待機児童、最多からゼロに 横浜方式、普及に壁／ナンジャモンジャが咲いた！

ナンジャモンジャが咲きました。

5年ほど前に植えた時は、背丈ほどのヒョロヒョロの木だったのですが、
4メートルほどに育ち、ことしは花をたくさん咲かせています。
　　　
まっしろでふわふわで、
　　　
雪をかぶったよう。
　　　
近づいてみると、白い糸のような花びらが重なっています。
　　　

プレゼントのフラワーバスケット。

　　　　 終わった花を抜いて、庭のピンク系の花を活けています。
花の種類が変わりながら、いつまでも豪華に咲いています。

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一昨日、横浜市の「待機児童ゼロ」の記事を紹介したのですが、
昨日の毎日新聞のクローズアップ２０１３に、
この横浜方式のことをとても詳しく書いてあります。

快挙ではあるのですが、横浜方式を全国に広げるには「課題」も多いようです。

クローズアップ２０１３:待機児童、最多からゼロに　横浜方式、普及に壁 毎日新聞　2013年05月21日　 　２０１０年に全国最多となる１５５２人の保育所待機児童を抱えていた横浜市が２０日、４月１日時点の待機児童がゼロになったと発表した。株式会社などを活用した認可保育所の増設やきめ細かい情報提供に取り組んだ成果だ。だが、数字に表れない「空き待ち」も多い上、現場は定員割れや保育士不足に直面する。政府は横浜の実践を全国に広めたい考えだが、課題も多い。【山崎友記子、遠藤拓、高木香奈、山田麻未】 　◇「企業参加」「予算」課題 　「全国で最も待機児童が多い状況から、３年でゼロを実現した市町村があります。横浜市です。やればできるんです」。安倍晋三首相は、４月１９日の成長戦略スピーチで横浜の取り組みを全国に展開すると表明した。 　その具体策をまとめたのが、保育施設の定員を２０万人分増やす「待機児童解消加速化プラン」だ。今後２年間を緊急集中取り組み期間とし、横浜で成果を上げたとされる小規模保育の推進や、長時間の預かり保育をする幼稚園への支援などを盛り込んでいる。株式会社の認可保育所への参入を進めるため、今月１５日には厚生労働省が全国の自治体に通知を出した。横浜での「成功体験」を元に、慎重論が強かった企業による保育所経営を一気に推し進める方向にかじを切った。背景には規制改革会議の強い求めもあった。 　だが、横浜方式が「万能」とは限らない。例えば企業が運営する認可保育所。１２年４月時点で全国に３７６カ所あるが、３割近い１１２カ所が横浜市に集中する。他は都市部でも１ケタ台が多く、短期間でどこまで広がるかは未知数だ。 　株式会社立の認可保育所が一つもない東京都世田谷区。区が土地を提供した場合でも認可保育所１カ所を作るのに２億４０００万円程度かかる。社会福祉法人の場合、２億１０００万円を公費で賄えるが、株式会社の場合は全額が自費負担。田中耕太保育計画・整備支援担当課長は「企業がその費用を借り入れたりすると、保育士の処遇などを切り詰めることになりかねず、保育の質に懸念が生じる」と慎重姿勢を崩していない。 　自治体職員が個々の保護者のニーズに合った保育サービスの情報を提供する「保育コンシェルジュ」は横浜方式の中核といわれる。国はこれに似た利用者支援の仕組みを全国に広めようとしている。だが、当の横浜市の担当幹部も「コンシェルジュが成り立つのは（紹介できる）施設やサービスがあるから。それがなければノイローゼになってしまう」。十分な態勢を整えないまま、相談員が保護者の話を聞くだけでは、苦情処理機関になってしまうという。 　予算確保という課題もある。横浜市は保育所運営費に年間７００億円超もの財源を投じているが、国が補助として全国の自治体に出す保育所運営費は約４２００億円（１３年度予算）。国がアピールしても、自治体が十分な予算を充てなければ、待機児童解消はおぼつかない。 　◇人気偏り、定員割れも 　横浜市の人口は約３７０万人。子育て世代の流入も多い。就学前児童は０４年度をピークに減少する一方、入所申込者は毎年２０００人前後増えた。市は０３年度から保育所定員増に取り組み、０６年４月時点で３５３人にまで減らした。しかし、ペースを落とすと、たちまち待機児童は増加。０９年４月には１２９０人に上り、５年ぶりに全国ワーストになった。 　０９年８月に就任した林文子市長は抜本的な対策に乗り出した。保育所運営費（年間約７００億円）と待機児童対策予算は１０年度から毎年計約５０億〜９０億円増加、今年度は一般会計予算の６・２％を占める約８８７億円までになった。この結果、１０〜１２年度で認可保育所は１４０カ所以上（定員合計１万人超）整備され、今年４月時点で５８０カ所になった。株式会社の新規参入も積極活用した結果、企業が設置する施設はこの１年で４０カ所も増え、１５２施設になった。１１年６月以降は全１８区で「保育コンシェルジュ」を導入。名古屋、福岡、広島市などにも広がり、全国から視察や問い合わせも相次ぐ。 　ただ、横浜市も今年４月に保育所に入所を申し込んだ４万８８１８人のうち、５８０の認可保育所に入れたのは４万７０７２人。（１）市が独自基準で認定し補助金を出す認可外施設「横浜保育室」や一時保育サービスなどの利用者８７７人（２）親が育休を取得している２０３人（３）特定の保育所のみを希望する５６６人（４）親が自宅で求職中の児童１００人−−の計１７４６人は希望通りの施設に入れたわけではないが、国の方針に従って待機児童に数えられていない。中でも（４）は昨年除外されたばかりだ。定義を見直せばゼロではなくなる。 　また、認可保育所の半数近い２６６カ所が定員合計を２１９８人上回る子どもを受け入れる一方、２５３カ所で２０９６人の定員割れが起きている。交通の便や保育方針などで人気に偏りが出ているようだ。 　保育士不足の指摘も根強い。市は配置基準に沿って入所者を調整していると説明するが、現場からは「一時保育などの新たなサービスや休日の要員調整もあり、現状の職員数では厳しい」との声が上がる。待遇面の改善も課題だ。

質問なるほドリ:待機児童って？＝回答・高橋直純 毎日新聞　2013年05月21日　 　◇保育所に入れない未就学児 　なるほドリ　横浜市の保育所待機児童（たいきじどう）がゼロになったんだってね。ところで待機児童って、どういう状態を言うの？ 　記者　小学校に入る前の子どもを預ける保育所のうち、国が定めた面積や職員数などの基準を満たし、都道府県や政令市・中核市が認めた施設を「認可（にんか）保育所」と言います。ここに入園を申し込んだにもかかわらず、入れなかった子どもが待機児童です。ただし、２００３年に厚生労働省が出した基準で、（１）自治体が独自施策で設置した保育施設を利用している（２）保護者が育休や産休を取っている（３）親が希望する特定の保育所に入れなければ入園しない−−ような場合は待機児童に含まれません。 　Ｑ　横浜は、そういう子どもたちを減らしたんだね。じゃあ、国はどんな対策をしてきたのかな。 　Ａ　１９８０年代後半に子どもの誕生数が大きく減ったことから、政府は本格的に少子化対策を議論するようになりました。９４年に「エンゼルプラン」、９９年に「新エンゼルプラン」を打ち出し、子育てしやすい環境をつくるため保育サービスの拡大を示しました。保育所に入れない子どもを減らすため、０１年に「待機児童ゼロ作戦」、０８年にも「新待機児童ゼロ作戦」が発表されています。 　Ｑ　成果は上がっているの？ 　Ａ　面積や職員数などが国の基準を満たした全国の「認可保育所」の合計定員は０３年の約１９９万人から１２年には約２２４万人に増加しました。しかし、増え続ける保育所の利用希望者の数には追いつかず、待機児童は０８年のリーマン・ショック以降の４年間は年２万５０００人前後で推移しています。核家族化の進展と不況に伴う共働きの増加が背景にあります。都市部では保育所を新設すればするほど、入所申込者が増えるという現象も起きています。「子どもを保育所に入れるのは諦めていたけど、新しい施設ができたなら、うちも預けたい」というケースがあるんですね。 　Ｑ　親が育休中や産休中だと待機児童に数えないのはなぜなのかな。 　Ａ　保護者が休んでいるので、保育園に入れる要件を満たさないからです。でも、保育園に預けられないので仕事に復帰できず、育休を延長する場合も多いようです。やむを得ない理由で育休を延長した場合は待機児童と数える自治体もあります。基準が自治体でばらばらになっている面もあり、実態をきちんと把握するには利用者の立場に沿った統一的な基準が必要かもしれません。（川崎支局）

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