浜岡原発全面停止～「危険残る」専門家が強調／安納芋・宿根ペチュニア「華劇」・皇帝ダリアｅｔｃ

午前中に第一回勉強会の内容とスケジュールを参加者に送って一安心。
と思ったら、お昼過ぎにファイル保存用の外付けのハードディスクが、
ショートして、壊れてしまいました。

ワープロからパソコンに変えてからのデータやファイルが
ほとんどすべて入っているのですが、データを復元するには、
メーカーに持ち込むしかなさそうです。
ハードディスクが壊れて、頭のなかも真っ白に。

当然ですが、撮りためた膨大なデジカメ画像も取り出すことができなくなり、
残っているのは、今日写したデジカメのなかの画像だけ。

三日ぶりに写したお庭の様子。
なばなの里で半額で買った、宿根ペチュニア「華劇」。
　　　

　　

　　　ベニシダレモミジ（紅枝垂れ紅葉）
　　　

　　

　　　

　　皇帝ダリア　八重白　　　八重桃　　食用ほおずき（スイートパール）
　　

　　　

まだ植えてない苗もたくさん。
　　

　　　安納芋を伏せ込んだポット苗で、安納芋の苗とりをします。
　　　

　　

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浜岡原発が全面停止　運転３５年で初　再開は不透明　 2011年5月15日　中日新聞 　中部電力浜岡原発（御前崎市）は１４日、稼働中の５号機が運転を停止し、廃炉手続き中の１、２号機を含めた全基が運転を停止した。中電が定期検査やトラブル以外の理由で原発を停止するのは、１９７６年の１号機運転開始以来、３５年間で初めて。中電は防波壁設置などの中長期的な津波対策が終わるまでの２～３年後に再開を目指しているが、原発への不安は広がっており先行きは不透明だ。 　５号機は、原子炉に制御棒を挿入して核分裂反応を止める作業が同日午後１時に完了。水温が１００度未満に下がる「冷温停止」の状態にするため、炉内の水を循環させて燃料を冷やす操作を続けている。 　全面停止をめぐっては、菅直人首相が今月６日、今後発生する可能性が高い東海地震や津波に対して十分な安全性が確保されていないなどとして、稼働中の４、５号機を含めて中電に全面停止を要請した。要請は法律に基づく措置ではなかったが、中電は「事実上、国の指示命令と同義」（水野明久社長）と判断し、９日の臨時取締役会で受け入れを決定。１３日に４号機の運転を停止した。３号機は定期検査中。 　浜岡原発の３～５号機の出力は計約３６０万キロワットと、中電の供給力全体の１割強を占める。中電は液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電を中心に代替。５月は電力需要が低い時期のため、中電は「需給バランスが逼迫（ひっぱく）する心配はない」と説明している。 　ただ、冷房などで電力需要が高まる夏場には電力が不足する可能性があるとして、中電はＬＮＧや重油などの燃料調達、運転予定のなかった休止火力の再稼働や、他社からの電力融通などを検討している。 　中電は原発の電力を火力で代替した場合、年間２５００億円の発電コスト増になると試算した。中電は、電気料金の値上げを回避する方針を示しており、電力の安定供給以外にもコスト削減や資金調達などが課題となる。

浜岡原発停止、今後は「危険残る」専門家が強調　 2011年5月15日　中日新聞 　浜岡原発が止まった。１４日、５号機の運転を停止し、廃炉が決まっていた２基を含め、政府の要請を受け入れ５基すべてがストップしたが、放射性物質がそこにある限り、危険性は残ったままだ。中電は２、３年後の運転再開を目指しているが、さらに地震対策が求められる可能性もあり「再開は事実上不可能」とみる専門家は少なくない。 ◆使用済み燃料 　「運転を止めたからといって、地震や津波が起きても大丈夫、とはならない」。三沢毅・京都大原子炉実験所教授（原子炉物理）は強調する。原子炉内で核分裂反応は止まるが、セシウムやヨウ素などの放射性物質は放射線を発し、熱を出し続けるからだ。 　燃料は、粒状のウラン成型物を詰め込んだ長さ４メートルの棒状の管を数十本束ねて一体と数え、浜岡原発には９０００体ある。うち使用済み燃料が６６００体だ。 　原発停止後も、燃料は１００度以下の「冷温停止」に保ち続けなければならない。福島第１原発の事故では検査で停止していた４号機の原子炉建屋が大破したが、使用済み燃料が津波で冷却装置の電源を失ったために高温となって水素爆発を起こした可能性もある。 　危険と隣り合わせのため、燃料は簡単に外に運び出せない。国内では高速増殖炉などでの再利用も難航し、地下深くに埋める最終処分も、受け入れ自治体が決まっていない。三沢教授は「電源対策が十分か、国は厳しく見ていく必要がある」と指摘する。 ◆想定やり直し 　政府が浜岡原発の全面停止を求めたのは、同原発の東海地震対策が十分ではないと判断したからだ。中電は、高さ１５メートル程度の防波壁の建設や非常用ディーゼル発電機の設置など３００億円の津波対策を公表している。これらの対策工事終了が、中電の考える再開へのゴーサインだ。 　原発に詳しい技術評論家の桜井淳氏は「東日本大震災で分かったのは、どこでどのくらいの地震が起きるか、今の科学は正確に分からないということ。国は、東海地震の規模や被害想定をやり直す方針で、浜岡はさらに対策の強化が求められるだろう。２、３年程度で再開するのは不可能」と明言する。 　阪神大震災後、国は原発の耐震指針を改訂した。電力各社は対策をまとめ、内閣府の原子力安全委員会と、経済産業省の原子力安全・保安院がダブルチェックすることになっている。浜岡３～５号機は審査がまだ終わっていない。 ◆審査の甘さ 　吉岡斉・九州大教授（科学社会学）は、その審査体制の矛盾を指摘する。「原発の安全審査は、科学技術庁の所管時にはチェック機能も働いたが、２００１年の省庁再編で安全・保安院が設置され、資源エネルギー庁と同じ経産省に一元化された。原発を推進する側と、チェックする側が同じ。本来は米国の原子力規制委員会のように独立させ、経産省との人事交流も禁ずるべきだ」と話す。 　国内には浜岡を含めて、商業用原子炉は計５４基ある。吉岡教授は「浜岡だけ止めればいい、となるのが一番怖い。耐震性をきちんと審査できる体制を整え、ほかの原発にも適用しなければならない」と述べる。

社説：炉心溶融　事態を過小評価するな（５月１４日）　 福島第１原発１号機の原子炉で、大半の燃料が溶けて落ちる深刻な炉心溶融が起きていた。 　溶けた燃料の熱で原子炉圧力容器の底に複数の穴があいたとみられる。外側の格納容器も損傷している可能性が高い。 　東京電力は、悪条件を直視し、収束に向け着実に前進できる新たな工程表を示す責務を果たすべきだ。事態を過小評価してはならない。 　東電が先月作成した工程表では、圧力容器と格納容器を水で満たして原子炉を冷却する「水棺」方式が採られた。 　この手法は、両容器が無事であることが条件だ。最も順調と思われていた１号機で、早々と作業の前提が崩れたことになる。見通しが甘かったと言わざるを得ない。 　水位計が復旧したことで、これまでの注水量に見合った水がたまっていないばかりか、燃料棒が全面的に露出していたことが判明した。 　早い段階から、国内外の専門家は１～３号機で既に炉心溶融が発生したとの見方を示していた。 　こうした指摘に耳を貸さず、東電は楽観的な見通しにこだわったと受け取られても仕方がない。 　いったん溶けた燃料は、冷えにくくなる。一部は圧力容器から漏れた恐れもある。格納容器からは、大量の汚染水が漏出したとみられる。 　破損箇所と放射性物質の流出経路を早急に特定し、対策を講じる必要がある。 　燃料の半分近くが溶ける炉心溶融37 件事故を起こした米スリーマイルアイランド原発では、事故後１カ月で原子炉は安定した。だが、溶けた燃料の取り出しや汚染水の処理に１４年かかっている。 　福島第１原発はいまだ冷却システムを構築する見通しが立たず、深刻さははるかに上回っている。 　炉心溶融を渋々認めるような東電の態度からは、当事者としての責任感が伝わってこない。政府と東電は常に危険の度合い、作業に与える影響などを客観的に評価すべきだ。 　もともと工程表は急ごしらえの感があり、事態の推移によって見直されることになっていた。 　東電に最悪の想定を率直に語る姿勢がなければ、工程表への信頼はますます失われてしまう。 　１～３号機で炉心溶融37 件が起き、容器も破損したことを前提に、工程表は修正されるべきだろう。 　原子炉のデータを正確に把握することから始めねばならない。その上で、専門家の知見を添えた、情報公開の徹底が求められる。 　国民の不安の根は、福島原発で何が起きているか、一向に見えてこないことにある。

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