民主主義の岐路に立って 安保法案、衆院通過／参院へ―怒りと疑問にこたえよ／

高島屋のデパ地下の魚屋さんで、
ワカサギに似ためずらしい魚を見つけました。
北海道産の「チカ」です。
ワカサギは淡水魚ですが、チカは海で取れるワカサギの仲間です。

から揚げかおいしいとのことなので。
片栗粉を薄くつけて、から揚げにしました。
味はワカサギに似て上品で淡泊、ワカサギより一回り大きいので、
ホクホクでもっちりした感じで美味です。


こめ油と片栗粉が余ったので、
ついでに、長ナスもから揚げにしました。

昨日のこったカニは実をほぐして、
カニ殻でとった出汁で、かき玉蟹スープに。

ごはんにかければ、ぜいたくな蟹ぞうすいです。


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ところで、
安保法案が衆議院本会議で可決され、
衆議院を通過してしまいました。

まだ９月まで、参議院の審議があり
法案は成立してないので、あきらめないで、
反対の声をあげていこうと思います。

以下は、今朝の新聞各社の社説です。

社説：民主主義の岐路に立って　安保法案、衆院通過　 2015年7月17日 中日新聞 　主権者である国民の多数が反対する法案がなぜ、衆院を通過してしまうのか。戦後七十年の節目の今年、私たち日本の民主主義は岐路に立たされている。 　憲法学者の多くが「憲法違反」と指摘する安全保障法制関連法案が衆院特別委で強行可決された十五日夜、国会正門前は法案に反対する人たちで埋め尽くされた。 　人の波は深夜になっても途絶えず、主催者発表の参加者数は十万人にまで膨れ上がった。法案が衆院を通過したきのう夜も、国会周辺には多くの人が集まり、安保法案反対の声が響いた。 　法案に反対する集まりは、名古屋、札幌など日本全国に広がる。 反対の大きなうねり 　石破茂地方創生担当相はかつて自民党幹事長時代、国会周辺で繰り広げられた、特定秘密保護法や原発再稼働に反対するデモ活動を「テロ行為」と同一視して、批判したことがある。 　その石破氏ですら、全国で反対デモが続く安保法案について「国民の理解は、まだ進んでいるとは言えない」と認めざるを得ないほど、この法案は異常さが際立つ。 　デモで示された安保法案への反対は、民意の巨大なうねりの一端にすぎない。 　共同通信社が六月下旬に実施した全国電話世論調査によると、安保法案に「反対」との回答は５８・７％で、五月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。法案の今国会成立に「反対」との答えも６３・１％で、前回より８ポイントも増えている。 　安保法案は、審議を重ねれば重ねるほど矛盾や欠陥が露呈した。衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張したことを契機に、法案の合憲性に対する国民の疑念も一気に膨らんだ。 　時がたつにつれ、法案そのものや、今国会での成立に反対する意見が増えるのも当然だろう。 「白紙委任」ではない 　しかし、安倍晋三首相や法案を提出した安倍内閣、今国会成立を急ぐ自民、公明両党はいずれも、そうした国民の声を聞き入れようとせず、野党が反対する中、特別委や本会議で採決に踏み切った。 　自民、公明両党は二〇一二、一四年衆院選と一三年参院選で勝利した。その数の力を背景に、反対論を封じ、選挙で選ばれた自分たちの判断こそ、正しいと言わんばかりの態度だ。 　確かに、有権者にとって選挙は政治家や政党、政策を選択する最大の機会ではある。国民の負託をより多く受けた与党の国会議員が政策決定の主導権を握るのは、議会制民主主義としては当然だ。 　とはいえ、有権者は選挙で「白紙委任」をしたわけではない。それぞれが政治家や政党を選びながらも、熟議を通じてよりよい政策をつくり上げてほしい、というのが国民の率直な願いのはずだ。 　選挙ですべてが決まるのなら、議会で議論する意味はなくなり、議員は多数決マシンと化す。 　ましてや、憲法九条に基づく平和主義、専守防衛など戦後日本が守り抜いてきた憲法の理念や、憲法が権力を律する立憲主義に関わる問題では慎重な議論が必要だ。 　国民が、政府や国会の振る舞いをおかしいと思えば声を上げるのは当然であり、政治家が謙虚に耳を傾けることこそが、健全な民主主義の在り方ではないのか。 　にもかかわらず、自民党から聞こえてくるのは、安保法案を批判する報道機関の広告料収入をなくして「懲らしめる」などという威圧的な発言であり、沖縄県の地元新聞社をつぶせという作家に反論しない議員たちの姿である。 　言論の自由を定めた憲法を守れない自民党議員に、憲法や法律を語る資格はない。 　より深刻なことは、首相自身に戦後日本の平和主義や専守防衛、立憲主義を深刻な危機に陥れている、との自覚がないことだろう。 　海外での武力の行使に道を開く集団的自衛権の行使を認めたにもかかわらず、平和国家の歩みや専守防衛に変わりないと言い放ち、最高法規である憲法の解釈を恣意（しい）的に変更しても、立憲主義に反しないと強弁する。 　それは、戦後日本が目指してきた民主主義のあるべき姿や指導者像とは程遠いのではないか。 声を出し続ける覚悟 　安保法案の衆院通過を受けて、論戦の舞台は参院に移る。法案をこのまま成立させれば、安倍政権の誤った民主主義観を追認することにもなる。重大な岐路である。 　日本の民主主義が誤った方向に進まないようにするのは、主権者である国民の崇高な役割だ。おかしいと思ったことには国民自身が覚悟を持って声を出し続けなければ、権力は暴走を自ら止めることはないだろう。 　政治の決定権を、国民から遊離した権力から、国民自身に取り戻す。戦後七十年。正念場である。

社説：法案　参院へ―怒りと疑問にこたえよ 2015年7月17日 朝日新聞 　「勝手に決めるな」 　「国民なめるな」 　世代や党派を超えた重層的な抗議のコールが連日、国会周辺の空気を震わせている。 　「これが民主主義か」という疑問。「主権者は私たちだ」という怒り。それらを大いに喚起しつつ傲然（ごうぜん）と振り払い、自民、公明の与党はきのう、安全保障関連法案を衆院通過させた。強行しても「国民は忘れる」。安倍政権のこの侮りを、主権者は決して忘れないだろう。 　論戦の舞台は参院に移る。 　「良識の府」「再考の府」。参院はまがりなりにもそう称されてきた。衆院の「数の政治」に対して「理の政治」。国会をより慎重に動かす。そんな役割を本来は担っている。 　解散がなく、６年という長い任期が保障されているのも、衆院議員とは異なる目線と射程の長さで、ものごとを多元的に検討することが企図されている。様々な価値観や異なる意見のせめぎ合いから導かれた結論の方が、間違いが少ないからだ。 　ところが安倍政権下、まさにその多元性が押しつぶされそうになっている。 　集団的自衛権は行使できないとしてきた内閣法制局を、人事を通じて我がものとする。首相の「お仲間」で固めた私的懇談会が「行使容認」の報告書を出す。メディアを威圧しようとする自民党の動きも続く。 　多元性の確保が存在意義のひとつである参院であればこそ、安倍政権の「数の政治」に追従すれば、自殺行為になる。くすぶる不要論にまた根拠が加わるだろう。 　議論すべきことは山ほどある。大多数の憲法学者の「違憲」の指摘に、政府は全く反論できていない。どんな場合に集団的自衛権を行使できるのか、安倍首相は「総合的判断」と繰り返すばかりで、要は時の政権に白紙委任しろということかと、不安は高まる一方だ。 　学者、学生、法曹界、無党派市民。各界各層、各地に抗議の動きが広がり続ける背景には、安保法案への賛否を超えて、この国の民主主義、立憲主義がこのままでは壊されてしまうとの危機感がある。 　そもそも、この違憲の可能性が極めて高い法案を審議するのは、最高裁に「違憲状態」と指摘された選挙制度によって選ばれ、その是正にすらまごついている人たちなのだ。 　あなたたちは何を代表しているのか？　この問いに少しでも答えたいなら「理の政治」を打ち立てるしかない。主権者は注意深く、疑いの目で見ている。

社説：安保転換を問う　衆院本会議可決 毎日新聞　2015年07月17日 　◇国民は納得していない　 　民意と国会との隔たりはここに極まった感がある。 　国民の反対は強まっているのに、国民の代表で構成しているはずの衆院は、与党の賛成多数で安全保障関連法案を可決した。 　衆院本会議場には、７カ月前に安倍晋三首相自身の命名による「アベノミクス選挙」で当選してきた圧倒的多数の与党議員がいた。票に色はついていないのだから、国民からもらった力を何に使おうと勝手という理屈なのだろう。 　◇自衛隊の基盤は信頼だ 　人間に特有の人柄があるのと同じように、国家にも歩んできた歴史に基づく国柄と呼ぶべきものがある。防衛政策の面で見れば、戦後日本の国柄とは、国際協調を重んじ、軍事的には極めて抑制的に振る舞うことであった。 　安保関連法案には、こうした国柄の抜本的な変更を迫る内容が数多く盛り込まれている。集団的自衛権の行使容認と、対米軍支援の世界的拡大がその中核だ。 　政府は「日本を取り巻く安全保障環境の悪化に対応する必要がある」と繰り返す。「もはや一国だけでは平和を守れない」とも言う。 　国際情勢の変化には無論注意を払わなければならない。多国間のネットワークで自国の安全保障を考えていく姿勢も大事だろう。 　しかし、防衛政策の実行にあたる自衛隊は物理的に強大な力を持つ。判断を誤った場合にもたらされる国内外への悪影響は、一般の政策とはレベルが違う。したがって、自衛隊の活動は民主的に統制され、かつ国民の幅広い同意に基づいている必要がある。 　国民の信頼なくして防衛政策は成り立たない。これが７０年前、無謀な戦争に負けて、平和国家として再出発した日本の基本であろう。 　ところが、安倍首相はその柱である憲法９条の解釈を変更し、集団的自衛権を「行使可」に切り替えた。過去４０年以上も「行使不可」の見解を維持してきた内閣法制局の長官人事にまで手を突っ込む、強引なやり方だった。 　集団的自衛権とは、他国防衛を意味する。他国を防衛することによって間接的に自国防衛に資することを期待する。国連憲章で認められている考え方だが、同時に日本が国際紛争の当事国になるリスクを招き寄せてしまう可能性もある。 　だからこそ、憲法９条の下で集団的自衛権の行使は容認できない、という従来の政府見解は、国民の常識的な感覚に合致したものだった。 　もしも、行使に道をひらきたいのであれば、憲法の条文改正で解決されるべきテーマである。 　その意味で、安倍内閣が採用した憲法解釈の変更は、行政の裁量権を逸脱している。内閣が超法規的な存在であってはならない。 　一時の多数派の意向で安易に変えるべきではないのが国柄であろう。安保法案に対して多くの国民が納得できない原因もここにある。 　◇憲法の安心感取り戻せ 　内閣府が今年１月に実施した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、自衛隊に対して「良い印象を持っている」との回答は、「どちらかといえば」を含めて９２．２％に上った。 　１９９１年に６７．５％だったプラス印象の回答割合は、ほぼ一貫して上向いてきた。国の組織としては異例の高さだ。災害出動などを通して自衛隊員の献身的な姿を国民が見ていることに加え、自衛隊の抑制的な姿勢が支持されているからだろう。 　自衛隊の活動は民主的に選ばれた政府が責任を負う。しかし、政府の判断に国民の多くが同意できないのであれば、自衛隊の活動基盤は弱まる。安倍政権の性急で独善的な姿勢が、基盤を弱める方向に作用していることを認識すべきだ。 　国民の信頼をつなぎ留めるには、まず憲法に示された原則が守られているという安心感を回復させることが必要だ。憲法違反が濃厚な法案を成立させてはならない。 　そのうえで成立させるべき法案を、主要な与野党間で共有でき、かつ多くの国民が納得できるものに絞り込むべきだ。 　「切れ目のない対応」を旗印に、安倍政権が多くの内容を詰め込んだ結果、衆院の法案審議は完全に消化不良に陥った。日本有事から地球規模での対米支援、国際貢献まで広範囲に及ぶ１１本もの法案を束ねて審議するのは乱暴過ぎる。 　安保法案は参院に送られた。安倍政権は仮に参院が採決しない場合でも、６０日たてば否決したとみなして衆院で再議決する「６０日ルール」の適用を視野に入れている。 　しかし、参院の役割とは本来、衆院段階での行き過ぎを改め、足らざる部分を補うことにある。 　衆院の与党議員が力任せに可決した法案を追認するだけなら、参院の存在意義に疑問符がつく。今こそ独自性を発揮すべきである。

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