公選法見直し ネット選挙の解禁を急げ／オバマを支えたネット選挙

gooブログが、テンプレートによって、
カスタムができるようになるというお知らせがあったので、
いろいろ変えて遊んでみた。

【予告】「カスタムレイアウト」テンプレート化計画　第２弾移行テンプレートのお知らせ(gooスタッフブログ)　 2009年01月14日 10時50分12秒 | テンプレートリリース情報 gooブログをご利用いただき、誠にありがとうございます。 お待たせいたしました！第１弾に続き、旧方式の一部のテンプレート（テンプレート名の後に「」アイコンがないもの）を「カスタムレイアウト」テンプレート（テンプレート名の後に「」アイコンがあるもの）に移行をいたします。 移行期間は1月19日（月）から2月2日（月）を予定しております。 第２弾として移行するテンプレートは52デザインです。 人気の高かったテンプレート・ユーザーの皆様からご要望の多かったテンプレートをメインに選出しています。 華 ハートリーフ こもれび クローバー 深海 風見鶏 苺 クリスタル 海 フラワーフレーム キャンドル プラント 左 プラント 右 プラント 左右 ビーチ カフェボード バンザイ ソファー 桜くるり リュウビンタイ 空 HEART of PINK アルプス 竹 ゲッコー ノーリーフ スカイ ブルーフラワー キラキラ 宇宙 プリンセス どくろ カフェ ノートブック ぞう 蝶々 ガール シャイン 和風 にわとりおやこ 野球 白ゆり サッカー コーヒータイム　左 コーヒータイム　右 コーヒータイム　左右 アップル 雪山 ガーベラ サファリ もみじ シューズ 旧方式ではできなかったカラムの変更、サイドバーへのブログパーツ貼り付け、各モジュールの位置変更などがカンタン・自由にできるようになります。 「カスタムレイアウト」テンプレートでできることってなあに？ 移行期間は1月19日（月）から2月2日（月）を予定しております。 該当のテンプレートをお使いの方は、この期間に是非ご自身で「カスタムレイアウト」テンプレートにバージョンアップをしてください。 移行期間を過ぎましたら、gooブログにて自動バージョンアップを行います。 「カスタムレイアウト」テンプレートの詳しい使い方や注意点などは ブログの使い方「テンプレート編集（カスタムレイアウト）」をご参照ください。 移行方法については第１弾と同様となりますが、1月19日（月）にスタッフブログにてお知らせいたします。 また、第３弾以降の「カスタムレイアウト」テンプレート化計画も予定しておりますので引き続きご期待ください。

「みどりの一期一会」のほうは、ずっと同じテンプレートで、
そろそろ飽きてきたけど、いきなり変えると驚かれると思い、
まずは、「む・しネット」ブログで試してみた。
「む・しネット」ブログ

調子がよければ、このブログもテンプレートをカスタムにかえよかな、
と思っているのだけど・・。


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東京にいってるうちに岐阜県知事選挙が告示された。
候補者は現職の古田肇さんと、共産党推薦の木下さん。
岐阜市長選挙は「無投票」になりそうだし、
いずれにもしても、盛りあがらない、選挙だ。

「公選法」が禁止ばかりが多くて時代遅れ、ということは、
多くの人に言われていることだけれど、
現職の議員たちは、なかなか使い勝手のよいものに変えようとしない。

現行の「公選法」で当選してきた人たちだから、
変えるのは怖いのだろう。

とはいえ、
選挙は「有権者が候補者を見極め選ぶ」のためにあるものだから、
「ユーザー本位」に変えるのがよいと、わたしは思っている。
これだけインターネットが普及してきたのだから、
個人でアクセスできる「ネット選挙」が解禁になってもよいはずだ。

衆議院選挙を逃せば、また当分は議論は棚上げ、
と思っていたら、毎日の社説にこんな記事が載った。

社説：公選法見直し　ネット選挙の解禁を急げ 2009.1.8　毎日新聞 　政権選択を問う衆院選が今年は必ず行われる。有権者が政策を比較するマニフェスト（政権公約）の明確化に各党が努めるべきことはもちろんだが、その舞台を整えることも大切だ。与野党はインターネットを使った選挙運動の解禁など、公職選挙法の規制緩和を早急に実現すべきである。 　オバマ次期大統領を誕生させた米大統領選は、選挙で国民が政権を選択する躍動感を印象づけた。ひるがえって次期衆院選を展望すると、有権者の関心を十分吸収するに足る選挙運動が展開されるか、残念ながら心もとない。「べからず集」と呼ばれるほど規制に主眼を置いた現行の公選法が、政策論争の足かせとなりかねないためである。 　その代表がネット選挙規制だ。公選法の解釈上、ホームページですら法定外の「文書図画」とされ、公示後の更新は制限される。総務省の研究会がホームページに限定し解禁するよう提言し、６年が過ぎた。にもかかわらず選挙に不利に働きかねないとの慎重論が自民ベテラン議員などに根強く、放置されている。 　米大統領選ではネットを通じた小口献金が威力をみせつけた。有権者が政党、政治家の主張にふれるうえで今やネットは不可欠だ。ルールが不備なまま事実上の野放し状態になることを防ぐ意味からも、法整備が必要だ。 　公選法の規制が選挙の公正維持に寄与した半面、選挙カーからの名前の連呼に象徴される選挙風景を助長したことは否定できまい。そもそも立候補届け出日から投票前日まで「選挙運動期間」を設け、戸別訪問などを厳しく制限している国はほとんどない。 　マニフェストを記した文書の配布も、より規制を緩めるべきだ。現行法で政党のマニフェストは選挙運動の文書として選挙期間中の頒布が認められるが、公示前は内容次第で事前運動とみなされ制限される。学者や財界人らで組織する「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」はマニフェストを「政治活動」と位置づけ、公示前から自由に公表、頒布できるよう提言している。検討に値する課題だろう。 　公選法改正と言えば、自民党には最近、一定の得票に届かぬ候補からの供託金没収の緩和を図る動きが浮上している。共産党に衆院小選挙区で候補を立てやすくさせ、野党票を分散させる思惑とみられている。供託金の見直し自体は検討に値するが、内向きな発想の「規制緩和」では唐突感は否めない。 　「にぎやかな総裁選」と銘打ったさきの自民党総裁選で候補はホームページで動画なども駆使した宣伝合戦を繰り広げた。効果を認めているのなら、国民参加の選挙でこそ、過剰な規制を速やかに緩めるべきだ。「にぎやかな衆院選」こそ実現してほしい。 (2009.1.8　毎日新聞)

海を越えたアメリカの大統領選挙では、
「ネット選挙」を駆使したオバマ氏が勝利した、といわれている。

ネットに弱い、自民党のおじさん議員たちは、
この結果を見て、よけい「公選法改正」に腰が引けてるように思う(笑)。

オバマ支えた「ネット選挙運動」　国内では「解禁」へ道程遠し　 2008/11/ 6 j-castニュース 　民主党のオバマ候補の圧勝という結果で終わった米大統領選挙だが、資金集めや、SNSが草の根の組織をつなぐのに利用されるなど、「ネット」が勝敗を左右する選挙でもあった。ひるがえって日本国内のネット選挙解禁への動きを見ると、自民党検討チームの報告書は「議論を進める」と玉虫色の記述で、事実上後退気味だ。民主党は、ネット選挙解禁に向けての法案を提出しているが、2年以上も継続審議の「宙ぶらりん」の状態が続いている。 オバマ陣営専用の選挙運動用コミュニティーサイト立ち上げ 米大統領選挙では、インターネットを活用した「オバマ流」が目立った選挙だった。ネットを通じて小口の募金を募るやり方は04年に定着していたが、今回の選挙では、大手SNS「フェースブック」の創設者のひとりが、オバマ陣営専用の選挙運動用コミュニティーサイトを立ち上げるなどして活躍。支持者が、選挙関連イベントの情報を有機的に共有できる仕組みを作り上げた。マケイン陣営も複数のSNSを立ち上げたが、提供されている情報のきめ細かさでは、明らかな差がついていた。 このように、米国では「ネット上の情報が、オフラインでの集会の動員に影響する」ようになり、インターネットは選挙と切り離せないものになっているのが現状だ。 それに対して、日本国内の状況を振り返ると、解禁への道のりは、まだまだ遠そうなのだ。 1996年10月、自治省(当時)が、選挙期間中のウェブサイト更新は「不特定多数への『文書図画の配布』にあたり、公職選挙法に抵触する」などとする見解を示し、この時点から、事実上「ネット選挙は禁止」という状態が続いている。 一時は、解禁に向けての機運が盛り上がった時期もあった。98年には民主党が解禁に向けて法案を提出したほか、02年には、総務省の研究会も解禁の方向を打ち出した。 自民党も、06年5月に選挙制度調査会が「ウェブサイトは解禁。なりすましのリスクが高いのでメールは禁止」などとする最終報告案をまとめたほか、07年3月には、ネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム(WT)の勉強会が10ヶ月ぶりに再開された。 「誹謗・中傷は大丈夫なのか」と先送り メディアも、05年末の時点では、「07年参院選で実現濃厚」(05年12月31日、朝日新聞)などと期待感を表明していた。 ところが、ここ1年ほどで急に失速した様子なのだ。自民党の選挙制度調査会は08年6月、公職選挙法の抜本改正に向けた報告書をまとめたのだが、ネット解禁については「議論を進める」といった、消極的な書き方が目立っている。自民党がJ-CASTニュースに説明したところによると、会議の場では 「誹謗・中傷は大丈夫なのか」 といった声が強くあがったといい、事実上の「先送り」だ。 この背景には、07年春に行われた東京都知事選挙で、「諸君、この国は最悪だ」などと訴えた外山恒一候補の政見放送が動画共有サイトで100万回以上のアクセスを記録したことなどが影響しているものとみられる。特定候補に対してネット上で「突風」が吹くことが実証された形だが、それが「向かい風」だった場合は、致命的な打撃になりかねない、として警戒されている模様だ。 一方の民主党は。05年12月には「次の内閣」の中に「インターネット選挙活動調査会」を設置。06年6月には、4度目の「ネット選挙運動解禁法案」を提出しているが、今でも継続審議の状態が続いており、事実上「店晒し」となっている。民主党の政策調査会では「民主党は法案を提出した『張本人』なので、早く審議を進めて欲しいというのは当然」と話している。 07年夏の参院選挙では、各党とも公示後のウェブサイト更新に踏み切っており、「法律が現状に追いついていない」ことが浮き彫りになった形だ。ただ、このサイト更新は、各党とも「選挙活動」ではなく「(日ごろ行っている)政治活動」との立場で、当分は「グレーゾーン」での運用を迫られそうな情勢だ。

オバマ現象に活気づく中国網民（ネット市民） 日経ＢＰ　 2008年11月14日　金曜日 遠藤 誉 　バラク・オバマが次期アメリカ大統領に就任することが決まった。その選挙戦の過程と結果に対して、思わぬ賛辞を送っている者たちがいる。それはネット言論を通して中国の世論を動かしている中国の網民（ネット市民）たちだ。 　2008年7月のCNNIC（中国インターネット情報センター）統計によれば、中国のネット人口は2.53億に達し、アメリカを追い越して世界一に上りつめた。しかも前年度成長率が56.2％というから、勢いは止まりそうにない。 　その網民たちが注目したのは、オバマが選挙資金を集めるにあたり、インターネットを駆使したことと、オバマが平民から立ち上がり、大資本家といったバックボーンなしに不特定の大衆に呼びかけて、草の根運動的に成功への道を歩んでいったことである。 　ネットを通した資金集めは、5ドル10ドルといった僅かな金額の積み重ねにより、1年間で2億ドルにも達し、ヒラリーやマケインの資金を遥かに凌いでいった。そしてネットを通して発せられた彼のメッセージは多くの国民を惹きつけ、ボランティアとしての活動に導いていったことを、中国の網民たちは「ネット上で展開された“人民戦争”」と位置付けているのである。 　これはインターネットの勝利であり、ここにこそ、真の民主主義があると、網民たちの文字は熱く燃えている。 検閲と民の主張がネット空間を巡って争う 　これまでの（筆者の）記事で何度も触れてきたように、中国では憲法上は言論の自由が保障されているものの、それはあくまでも政府や共産党を礼賛する範囲内での自由であって、実際にはかなりの言論規制がなされている。そこで匿名性の高いネット空間を用いて、網民たちは真実の吐露を試みているわけだが、それも政府の検閲に遭い、個人の書き込みが“有害情報”として削除されたり、個人サイトが封鎖されたりしているのが現状だ。 　しかし、あまりに激しい検閲を行うと、2.5億に上る網民たちが黙っていない。2.5億ともなると、十分に世論を形成する力を持っており、すさまじい言論パワーとなり得る。したがって政府は飴と鞭を適宜使い分けて一定程度の書き込みの自由を与えているため、中国のネット空間は、取り締まる官側と、その検閲を何とか潜り抜けて民の主張を反映させようとする民側との間の、激しい争奪戦の様相を呈している。 　民側は、これを「ネット空間官民争奪戦」と称し、新時代の文化革命と位置付けている。ここから政治改革が進むのではないかと期待する網民は少なくない。 　そしてこれを「網絡民主」（インターネット民主）と名付けているのである。 　したがって、オバマが金や富、あるいは社会的特権等においてではなく、その精神性や心というものにおいて多くのアメリカ国民の心に感動を与え惹きつけたという事実は、網民に希望と自信を与え、きっと自分たちのネット民主もいつかはリアル空間における政治改革へと結び着くかもしれないと、熱い視線を送っているのだ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・

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