感染症の専門家がいない日本

日本の新型コロナウイルスの研究が低調だというデータが示されています。

日本からの関連の研究論文は数でも質でも、G7（主要7カ国）で3年連続で最下位の見通しです。

研究力の低下は、医薬品の開発や科学的知見にもとづいた政策判断を難しくしています。

政府の有識者会議（座長・永井良三自治医科大学長）が6月にまとめた報告書でも、重要な課題として指摘していますね。

科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センターの辻真博フェローによる調査では、国・地域別の新型コロナ関連の日本からの研究論文数は、20年は1379本で16位、21年は3551本で14位、22年（5月時点）は1600本で12位と低調です。

1位は3年連続で米国、2位と3位は中国と英国が入れ替わりながら順位を維持しています。

アジアではインドが20年に5位で、以降も上位にとどまっていて、日本の存在感はアジアでもありませんね。

論文の数だけでなく質でみても、存在感は薄いようです。

「ネイチャー」や「サイエンス」、「ランセット」、「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」、「米医師会雑誌」といった医学に関する著名な5誌に掲載された論文だけに絞ると、日本は20年に18位、21年に30位とさらに下がっています。

大きいのは、資金力の差だ。感染症研究に米国立保健研究所（NIH）が年間約6千億円をつけるのに対し、日本の医療研究の司令塔役となる日本医療研究開発機構（AMED）は同約90億円と、67分の1にとどまっています。

これは感染症だけの話ではなく、研究分野全般にわたっています。

日本政府の研究や学問に対する理解が全くありません。

教育についての理解もなく、目先の利益や自分達の利益だけを考えている。

これでは日本の未来はありませんね。

一日も早く政権交代して、教育や研究に対して予算を確保できるようになって欲しい。

専門家ももっと声を上げてほしい。




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医療従事者に感謝

NHKスペシャル「新型コロナ病棟　いのちをみつめた９００日」を見ました。

新型コロナウイルスに行動制限されて３年近くになりますが、一番大変なのは医療従事者とエッセンシャルワーカーの人達ですね。

新型コロナの患者を受け入れて奮闘する医療従事者を取材した番組で、リアルな映像に息を飲むような緊張感がありましたね。

新型コロナでなくなる人、危機的状況から奇跡の回復をする人、コロナに感染して出産した母親と赤ちゃんの記録、１年間後遺症に悩まされて回復した高校生など、多くの患者の姿と医療従事者の献身的な姿に感動しました。

それにしても医療従事者の活躍には感謝感謝です。

この医療病棟では離職者が一人も出ていないということですから素晴らしいの一言です。

コロナウイルスという共通の課題に直面したので、各国のリーダーの資質の差が明らかになりました。

コロナのような非常時には、リーダーの資質の違いにより国民の生命が大きな影響をうけることが分かったのではないでしょうか。

日本の国民がどのような判断をするのかは分かりませんが、正しい判断をしないと今後来るであろう様々な非常事態に直面して多くの被害者を排出する危険性があります。

賢明な判断をしましょう。

自分と大切な人の命を守るために・・・



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第８波は来るか？

黒木登志夫さんが更新されたブログに興味深い内容がありました。

第７波の主流であるBA.5の後に流行しそうな変異株は出ていないという英国の研究結果があるそうです。

残念ながら国立感染研究所の分析結果は公表されていません。

相変わらずの秘密主義で、厚労省と感染研は退場してもらわないといけませんね。

英国の分析結果に基づいて判断すると、第８波は起こらないということになるのですが、コロナウイルスはしぶといですから油断はできませんね。

それから感染者総数把握を破棄した弊害が現れているようです。

それは実効再生産数と年齢階層別の感染率が計算できないという弊害です。

これでは感染症の全体像が把握できないので有効な対策が実施できないことになりますね。

感染症の専門家が集まっている分科会はどう考えているのか・・・

第8波に対する分析や見通しを公表しないで、水際対策の緩和（何もしない）や感染対策の大幅な緩和に突き進んでいます。

経済は大切ですが、何の説明もしないで感染対策をなし崩しに緩めてしまうのは、あまりにも無責任です。

本当に酷い政権だ・・・



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デジタル敗戦

政府は感染者の「全数把握」を簡略化するのに伴い、新型コロナウイルス対策として運用してきた接触確認アプリ「COCOA」の機能を停止させることを決定しました。

日本の「デジタル敗戦」の象徴例の一つと言われるほど、このアプリでは不具合が多発しましたね。

何度もダウンロードとアップロードを繰り返したことか・・・

感染症が再び猛威を振るう際に備えて、政府は今回の失敗を検証する方針だが、信頼性と利便性を向上させられるかがカギですね。

河野大臣は、お手盛りのレビューではなく、今後につながる真剣なレビューを行うといっていましたので期待しましょう。

厚労省の担当者や責任者を更迭しないと改善効果は得られないと思うのですが・・・




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変異ウイルスとの闘い

黒木登志夫さんが書かれた「変異ウイルスとの闘いーコロナ治療薬とワクチンー」を読みました。

黒木登志夫さんは、山中伸弥さんのブログで紹介されている方で、コロナウイルス感染症に関する参考になる意見を述べられています。

この本には、「パンデミックは続く、変異も続く」「ワクチンの基礎知識」「ワクチン開発物語」「ワクチンをめぐる困った問題」「日本のワクチンはなぜ遅れたのか」「治療薬への期待」「医療逼迫はなぜ起こったか」「コロナ禍の終わりに向けて」についてデータを基に分かりやすく書かれています。

黒木さんが判断した、ベスト・プラクティス７とワースト・プラクティス７です。

「ベスト・プラクティス７」
①　国民　⇒　国民は我慢強く、きちんとルールを守った。
②　医療・介護スタッフ　⇒　感染者のために働く人たちに感謝感謝です。
③　公務員　⇒　感染対策に携わった地方公務員です。
④　全国知事会　⇒　一番積極的に対処したリーダーです。
⑤　エッセンシャルワーカー　⇒　社会のインフラを支える人たちの働きがなければ恐ろしいことになったでしょうね。
⑥　学生　⇒　学生に限らず、子供たちはよく我慢してくれました。
⑦　オンライン会議　⇒　コロナ禍で、オンライン会議ができたのは良かったですね。

「ワースト・プラクティス７」
①　Go Toキャンペーン　⇒　政治家が目先の利益のために行った愚策です。菅元首相の責任は大きい。
②　医療逼迫　⇒　コロナウイルスは、隠れていた医療の問題を浮き彫りにしました。
③　PCR検査　⇒　すべて厚労省の無能な担当者と無能な担当大臣の責任です。
④　ワクチンの遅れ　⇒　厚労省と政治家の無策・無能が原因ですが、この遅れのために多くの犠牲者がでました。
⑤　リスクコミュニケーション　⇒　尾身会長のリスクコミュニケーションは最悪でしたね。担当大臣はもっと酷い。
⑥　専門家の未失の故意　⇒　専門家会議の未失の故意的行動です。
　　・　ワクチン接種に積極的にかかわらなかった
　　・　医療体制の問題に積極的にかかわらなかった
　　・　PCR検査抑制の片棒を担いだ
　　・　Go Toキャンペーンに加担した
⑦　政府と官僚の縦割り行政と無謬性神話
　　厚労省はほかの省に感染症の資料を渡すのを嫌がり、大学との協力も拒否した。
　　政府と官僚は間違えを認めないし、責任も取らない。

私も同じ意見です。

この本は２０２２年３月に書かれているので、第７波が落ち着いたところで第８波の対策も含めて続編を執筆して欲しいですね。



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医療崩壊

コロナ第七波の感染者数はピークを越えたようですが、医療崩壊の危機に直面した自治体も多かったようです。

特に危機的だったのは沖縄です。

新型コロナウイルスの感染拡大で今夏、沖縄県内の１日の新規感染者数が最大６１８０人に達しました。
コロナ患者の受け入れ人数などを管理する県のシステム「ＯＣＡＳ」では、多くの病院がコロナ患者の受け入れができず、入院調整が困難な状態が続いていました。

　「この状況では救える命が救えない。医療崩壊だ」。

医療全体が逼迫し、患者への対応が遅れて死に至る現場の窮状を、医師らは何度も訴えてきました。

８月中に県が確認したコロナ感染の死者数は１００人超となりましたが、今夏は感染対策と経済社会活動を両立させようと行動制限には踏み込みませんでした。

結果的に医療崩壊を食い止めることができませんでした。

琉大病院の大屋祐輔病院長らは８月下旬、会見で改めて危機感を表明しました。

夏の沖縄は人々の動きが活発になり、多くの人がやって来るのに、行動制限がない。「重症化しやすい人たちにとっては、非常に危険な社会だ」と訴えていました。

ウィズコロナで「緩和」へとかじを切った日本は、海外と比較すると悪化の一途をたどっています。

県対策本部で医療コーディネーターを務める佐々木秀章医師は「米国や英国のように緩和するなら、政府はこの状況を予測できたはずだ」と指摘しています。

うるま市の看護師男性は「現場をよく見てほしい」と訴えていました。
「コロナ対策の一番の大本は政府。
知事は現場の状況を把握し、時には国と対峙してでも動かす力を付けてほしい」と要望していました。

これは沖縄に限ったことではありません。

神奈川県も同様です。

政府が無能なことは３年間のコロナ対策で明らかですが、知事の中にも無能な人間がかなりいます。

第８波が来る前に、無能な政府と無能な知事には退場してもらうしかありませんね。



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カメレオンみたいな知事

コロナ感染者の全数把握の見直しが右往左往していますね。

私が住んでいる神奈川県知事は、当初全数見直しに賛成していましたが、2日後に一転反対に変わりました。

まあ、いつものことなので驚きませんが。

政府が見直しを表明する前に、全数見直しを政府の求めていました。

当然、政府が見直し案を表明すると、大賛成と言っていましたが、東京都と大阪府が反対すると、一転して反対に回りました。

この知事は、責任を取りたくないので、政府の言う通り、東京都のいう通りと、自分の考えが全くない。

いい加減辞職して欲しいのだが・・・



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コロナ感染への具体策は？

コロナの感染者数の増加により医療崩壊、医療難民が増大している現状に無策な政府を批判する動き、というか責任転嫁する動きが自治体、専門家から噴き出してきました。

政府はどうするのか。

対策としては、

①　塩野義製薬の治療薬が承認されることを前提として、全ての医療機関で、PCR検査⇒治療薬投与⇒入院または自宅療養

②　PCR検査と治療を分ける。PCR検査は検査施設で行い、診察治療はクリニック、病院で行う。
　　発熱外来に患者が殺到することを防げる。

があるのですが、①は緊急承認が平常時の承認手続き（他の医薬メーカーの手先が反対している？）と同様の危機感なき対応で採用できず。

②は、やればできるのですが、コロナ発生時から一貫してPCR検査の拡大に反対する厚労省により、これも実施できない。

結局、何も打つ手がないので自然に減少することを注視するという言葉だけの対策に終始している。

一体、どれだけの犠牲者がでるのか。

自公政権を選択した有権者の判断の甘さが自分に降りかかっていることになりますね。

自公政権に圧力をかけて軌道修正しないと自分がコロナに負けてしまう。

ここが正念場です。


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役に立たない宣言

「BA.5対策強化宣言」を政府が新設したのですが、私には何をするのかが全く分かりませんでした。
和歌山県知事の発言で、役に立たないことがハッキリしましたね。

新型コロナウイルス感染者の急増を受け、政府が新設した「BA.5対策強化宣言」について、和歌山県の仁坂吉伸知事は4日、定例の記者会見で宣言を発出しない方針を明らかにしました。

仁坂知事はこの日の記者会見で「知事会でもどんなことをしてくれるのかと期待していたが、政府の専門家の方が和歌山に来るだけなので、はっきり言うと何の役にも立たないので宣言はしません」と切り捨てました。

結局、政府は打つ手がないので、やっているふりをしているだけですね。

この宣言を発出した知事も同じ穴のむじなです。

結局、この３年間、政府も知事も専門家も打つ手なしの状態で、国民に言葉で自粛を求めるだけです。

ワクチンは効果がありましたが、国産ではない。

塩野義製薬の治療薬をゲームチェンジャーとして期待したのですが、限定承認も先送りで、相変わらず平常時の対応に固執しています。

官僚の事なかれ主義を打破するのが政治家ですが、これも何の役に立たない。

お先真っ暗の状態から抜け出すには政権交代しかない。




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政府と自治体の責任の押し付け合い

オミクロン株の派生型「BA.5」の感染急拡大を受け、政府は29日、新たな感染対策の枠組みとして「BA.5対策強化宣言」の創設を発表しました。

「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する」（木原誠二官房副長官）のが狙いだが、果たして、これで感染拡大がストップするのかどうか疑問ですね。

「強化宣言」は、28日に全国知事会が国へ対応方針や支援の検討を要望したことを踏まえたものです。

病床使用率が50％を超えるなど医療提供体制が逼迫した場合、国ではなく都道府県が地域の事情に応じて宣言を出すことになるそうです。

「強化宣言」を出した自治体は、高齢者や基礎疾患のある人、その同居家族に対し、感染リスクの高い混雑した場所などへの外出自粛を呼び掛けたり、早期のワクチン接種やテレワークを促したりするということです。

しかし、どれもこれも、今までの感染対策の“焼き直し”で、「BA.5対策強化」をうたう割に目新しさはどこにもありません。

全国知事会から、政府がオミクロン株に適した対処方針を出してほしいと要望されたのですが、打つ手がないので自治体に丸投げしたものですね。

自治体は政府が対策を示せといい、政府は自治体が対策を実施しろと、お互いに責任を押し付け合っています。

こんな押し付け合いを3年も見ていた国民はうんざりです。

無策の政府と自治体にレッドカードを出しましょう。

国民が声を上げないと、このまま感染が拡大して目を覆うばかりの悲劇になります。



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