破滅に向かってカウントダウン

東京オリンピックまで1か月を切りましたが、水際対策は水漏れ状態、バブルの中で感染爆発の恐れと、日本は破滅に向かってカウントダウンをしているような恐怖に襲われますね。

東京五輪・パラリンピックで来日した選手や大会関係者から新型コロナの陽性者が出た場合、陽性者や濃厚接触者をどこに隔離するのか、28日の野党ヒアリングで、野党側が「選手村やオリンピック宿泊施設の中に入れることはあるのか」と質問したのに対し、政府側は「調整中」として明確に否定しませんでした。
そのため「（外部と隔離する）バブル方式の意味がなくなる」との指摘が出ています。

オリンピック開催までに1か月を切っても、感染対策が決まっていないという異常状態です。

これで安全安心な開催は実現できるわけがない。

目を覆うばかりの破滅状態になるのか、そうならないことを祈りたいが・・・・



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右往左往

東京五輪・パラリンピック選手団の入国について、政府や大会組織委員会は、空港検疫で新型コロナ陽性者が判明した場合、濃厚接触の疑いがある同行者を速やかに空港内で特定する対応をとる方向で調整していることがわかったそうです。

政府はこれまで、空港検疫で陽性者が確認された際の対応について「ホストタウンの受け入れ責任者が、責任を持って保健所と連携し、濃厚接触者に関する調査をする」（加藤勝信官房長官）などと説明していたのですが、世論の批判を受けて対応を変更したのでしょうね。

実際、陽性者が出たウガンダ選手団は、濃厚接触者にあたるかどうかの調査を受けないままホストタウンの大阪府泉佐野市へ移動し、そうした政府の対応には批判が集まっていました。

世論の反応を見て対応を変更するという右往左往ぶりにはあきれるばかりです。

政府の対応がおかしい時は、反対の意思表示をすれば変更させることができますね。

それにしても頼りない政府。

これでは感染爆発五輪になることは間違いなさそうです。

陛下も心配するわけだ。



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水際対策が水漏れ状態

大阪府泉佐野市は２３日、東京五輪の事前合宿のため同市に滞在中のウガンダ代表選手団８人のうち、１人が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性になったと発表しました。

成田空港検疫での陽性判明者に続き２人目です。

泉佐野保健所が指定する療養先に搬送されるそうです。

来日後の選手団と接触のあった市職員４人も、念のため自宅待機として、濃厚接触者に当たるかどうか、保健所が調査するようです。

本来、入国者に対する検疫で陽性となった場合は、感染者の入国を防ぐ意味から航空機の乗客、乗務員は、全員空港で一時待機となるのが正しい措置です。

ところが、今回のケースは、陽性が判明した一人を除いて他の乗客、乗務員は帰宅したとのことです。

しかも濃厚接触者の判断を誰がするのかも決まっていないというお粗末な次第で、野党ヒアリングで、内閣官房と厚生省の検疫が責任を押し付け合うというみっともない姿を国民の前にさらしましたね。

濃厚接触者の判断を自治体に丸投げしているのは呆れるばかりです。

検疫で陽性が判明した場合、自治体の保健所の職員が空港まで出向いて聞き取り調査をするのでしょうか。

組織委員会と政府は何をしているのか。

何が安全安心の大会か。

オリンピックは中止するしかない。




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中止しかないでしょう

東京五輪を開催するという人は全体の3割程度で、残りの6割強は中止または再延期です。

この割合はほとんど変化がありません。

日本国民はオリンピック開催による感染拡大の影響を受けるので、当事者として反対の人が多いが、海外の人はオリンピックを見て楽しむので、第三者として開催に賛成の人が多いようですね。

海外メディアは中止の意見が強く、ＩＯＣと日本組織委員会、政府は開催の賛成です。

それぞれ自分の利益を考えてのことでしょう。

ここは、主権者である国民の意見を重視してオリンピック中止とした方がいいですね。

第三者の意見は参考になりません。

当事者である私たちは、感染拡大による生命の危機に直面することになるのだから、第三者の意見や利益を得る人達の意見を聞く必要はありません。

堂々とオリンピック中止を訴えていきましょう。




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ぼったくり男爵来日延期

アメリカのワシントン・ポストはコラムで、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、東京オリンピックの開催を中止すべきと主張しました。

ワシントン・ポストは、5日のコラムでIOCのバッハ会長をぼったくり男爵と、その他のメンバーを「金メッキの偽善者たち」と表現したうえで、「東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて前進させているのは金だ」と指摘しました。

施設の建設などの費用は開催国が負担する一方で、IOCがオリンピックの開催によってライセンスの収益や放映権料を手にすることを指摘し、新型コロナの感染が懸念されるなかで開催の方針を示してきたIOCを批判しました。

また、日本で新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいない状況を踏まえ、「開催の中止は難しいことだが、それが解決策にもなる」と日本政府に対して開催を中止すべきと主張しました。

私もその通りだと思います。

「ぼったくり男爵」の思惑に騙されてはいけません。

日本国民の生命と財産を守るのは政府、すなわち総理大臣の責任です。

「オリンピックを中止する権限はＩＯＣにある」と形式的なことを言って責任を避けてはいけません。

総理大臣が逃げているなら、「ぼったくり男爵」に国民がノーを突きつけましょう。

私達の命とオリンピック開催とどちらが重要か、明らかでしょう。



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住民投票を実施していたら・・・・

東京新聞の記事に住民投票でオリンピックの招致に反対したドイツのハンブルグの住民の話が掲載されていました。

「ハンブルクは人口約１８０万人と、ドイツ第二の都市だ。４月下旬、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で、飲食店は閉まり、夜間の外出禁止が続いていた。

「もし、ハンブルク五輪が決まっていたら？建設費用が高騰している上に、このパンデミック（世界的大流行）で現実的でなくなっていたよ」。住民のフローラン・カジスカさん（４０）が苦笑していました。

この街には、２０２４年五輪・パラリンピックの招致計画がありました。

世論調査で約６割が開催を支持したが、「市と市民にとって非常に重要な問題だ」（市報道官）として住民投票の実施が決まり、カジスカさんは、仲間と開催反対運動を展開しました。

「大会には巨額の予算がかかる。当時は、中東からの難民の住宅問題も深刻だった。私たちは事実を示し反対を訴えたんだ」

１１月の投票では反対５１・６％、賛成４８・４％と逆転し、市は招致を断念しました。

欧米では近年、住民投票で大会招致を否定する例が相次いでいます。

ドイツのミュンヘン、オーストリアのウィーンやインスブルック、スイスのシオン等です。

東京都は１６年大会、２０年大会と招致を経験したが、住民投票は行われませんでした。

実施したのは世論調査です。

イベントなどで五輪ムードを盛り上げ、開催支持率は上昇していきましたね。

世論調査は、電話で一人数分で終わりますが、住民投票は賛否両派が大量の資料を示し、数カ月間に及ぶこともあります。

世論調査で人の考えが変わることはないが、住民投票では自分が主権者だと自覚し、周囲と議論したり熟慮することになるので、考えが変わることがあります。

東京オリンピックの招致も住民投票で決定するべきでしたね。

そうすればオリンピックを招致しないで、コロナ対策に専念し、水際対策も迅速に強力にでき、コロナは収束していたのではないでしょうか。

オリンピックの招致と無能な自公政権と無能な厚労省、分科会の専門家が重なったという超不運に見舞われて目を覆うばかりの被害が発生しています。

これでオリンピックを強行したら日本は終わりでしょうね。



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本当にやるのか

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したことを共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が25日に報じました。

組織委は選手村や競技会場で従事する人員について協力を求めたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて看護師不足が懸念されています。

本当にオリンピックを開催するのか？

緊急事態宣言が発出されている最中に、看護師５００人の確保を要請するのは信じられません。

国民の生命を犠牲にしてオリンピックを開催するのは暴挙です。

いい加減に開催するか否かを決断してほしい。

このままでは感染爆発で多くの犠牲者が出るという悲劇にみまわれる。



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これが現実

東京オリンピックの開催が危ぶまれている中で聖火リレーが始まりました。

オリンピック関係者は、聖火リレーで盛り上げたいのでしょうが、感染拡大を懸念する声も大きいのも事実です。

オリンピック開催が危ぶまれる現実が明らかになってきました。

大会組織委員会が主催するテスト大会が再開されようというちょうどその頃、今後の五輪開催が懸念される事態が明らかになりました。

国際水泳連盟（FINA）は2日、テスト大会を兼ねた飛び込み、アーティスティックスイミングの2大会を含む五輪最終予選の日程を見直すと発表したそうです。

英BBC放送（電子版）も同日、FINAが日本政府を「開催に向けて必要な措置を講じなかった」と文書で批判していると報じました。
競技関係者によると、感染対策や費用負担で折り合わず中止する意向ということです。

4月から5月に実施される18のテスト大会のうち、海外選手が参加する可能性があるのは五つだったが、中止が相次げば開催が危ぶまれるだけでなく、運営でも痛手となります。

組織委は昨年12月に政府と感染対策の中間整理をまとめるなど机上の検討ばかりが目立ちます。

組織委主催のテスト大会で海外選手が参加するのは5月9日に国立競技場で開催される陸上競技に限られ、中止となれば「ぶっつけ本番」の事態も想定されます。

これが現実です。

オリンピックを開催するには、コロナウイルス感染拡大という懸念を解消するしかないのですが、政府や分科会の対策が的外れで、未だにＰＣＲ検査数や変異株検査数が世界水準から 大きく外れています。

一体何を目指しているのか。

高齢者や基礎疾患を持っている弱者を排除して、年金や医療費の削減を図ろうとしているのか という疑惑を持っていしまいますね。



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日本社会のあり方が問われている

オリンピック組織委員会森会長のいわゆる女性蔑視発言が大問題になっています。

この問題に対して、ＪＯＣや日本政府、自民党は、森会長の辞任を求める意見はないようですね。

国民との意見の違いが大きい。

この問題は、国内だけであれば、日本人の熱しやすく冷めやすい国民性から沈黙していればいずれ冷めるでいいのでしょうが、今回の問題はオリンピックという国際的な問題で、次元が大きく異なります。

「沈黙は西欧諸国では賛同だ」ということと、「日本はこんな考え方なんですね」というのが国際的に広がりつつあるということを見逃してはいけません。

日本社会の女性に対する歪んだ見方が国際社会に発信されているという自覚が必要です。

つまり、日本人一人一人がどのように見られているのかが問題となっていて、自分は関係ないでは済まされ祢い問題です。

無関心ではいけません。

森会長は即刻辞職して、新鮮な会長が組織を率いてほしいですね。

それから、二階幹事長も辞職（できれば議員辞職）してほしい。




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やはり東京オリンピックのためか。

ＴＢＳの午後の番組にオリンピックコンサルタントがゲストで出演して、新型コロナウイルス感染で開催が危ぶまれる東京オリンピックについて発言していました。

その発言によると、東京オリンピックは開催しなければいけない（オリンピックの理念のためらしい）とのこと。

他のゲストが、外国から日本に来るのか？もし来て完成したら問題では？と尋ねたところ、感染しないように万全の対策をとると答えましたが、具体策はなし。

このコンサルタントによると、どうも日本の検査数が少ないのはオリンピック開催へのイメージダウンを防ぐためらしい。

周囲の反対を押し切って、全校休校に踏み切ったのも同じ理由らしい。

今後野党と話し合って、新感染症措置法の解釈変更か一部改正をしようとするのも、首相の権限を強化して戒厳令を出し易くするためらしい。

オリンピック開催意外に何の実績もない安倍首相は、どうしてもオリンピックを開催したいらしい。

国民の健康や生活を犠牲にしてもオリンピック期間中だけ感染が落ち着いていれば、後は野となれ山となれということか。

安倍首相だけでなく、小池知事やオリンピック委員会も同じ考えでしょう。

忖度しないウイルスが敵では勝ち目は薄い。

最悪の時に最悪の首相を選んでしまった有権者の愚かさを嘆くしかないか。




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