第三者の監視が必要

学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書改ざん問題では、民主主義の根幹を支えると位置付けられる公文書が行政によって都合よく変更されていた。

２日には、防衛省による新たな日報のずさんな管理が発覚し、行政全体への信頼を失墜させる行まし為が相次いでいますね。

有識者からは、公文書の取り扱いを第三者の監視の下に置くなど抜本的な改革を求める声も出ています。　

「改ざんでないのかと言われれば、当然改ざんという指摘を受けてもやむを得ない」と、決裁文書問題を一貫して「書き換え」と表現してきた安倍晋三首相は３月２６日の参院予算委員会で、初めて「改ざん」と認めました。

問題は改ざんだけではありません。

財務省の佐川前理財局長は昨年２月、一連の交渉記録を「廃棄した」と国会で答弁しましたが、実際には同時期の改ざんによって、決裁文書から交渉記録の大部分が削除されていました。

内閣府公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は「廃棄したとの答弁も改ざんも、公文書管理や情報公開の趣旨を完全にないがしろにしている。国民への裏切りだ。公文書管理法に罰則規定を設けることなども検討すべきだ」と話していました。

前国立公文書館長の高山正也氏は、法整備は一定の前進だったと評価する一方で、「日本の公文書管理の体制は、欧米の先進国と比べて大きく遅れています。

米国立公文書記録管理庁（ＮＡＲＡ）の職員は約３０００人、英国、フランスも数１００人規模なのに対して、日本の国立公文書館は約５０人しかいません。

加計学園の問題でも「総理のご意向」などと書かれた文書について菅官房長官が当初「怪文書」と発言し、その後の調査で存在が確認されると、通常公表することはない個人メモとされましたね。

行政の意思決定過程が個人メモとして廃棄されているケースが横行している可能性があり、問題です。

高山氏は「文書を作成した官庁が、どの文書を保存し、廃棄するのか決めるのは本来おかしい」と指摘して、文書を電子管理して恣意的な廃棄、隠蔽を防ぎ、「どの文書を保存すべきかの判断を、国立公文書館など第三者の機関に委ねる仕組みが必要だ」と話しています。

私も同じ意見です。

政治家や官僚が自分に都合の悪い文書を廃棄したり、改ざんしたりしたのでは、政策決定過程が検証できず、民主主義の根幹がゆがめられます。

それにしても財務省、文科省、防衛省と、改ざんや隠蔽が相次いで露見しています。

おそらく他の官庁でも恣意的な廃棄や改ざんはあるでしょう。

公務員を信用していたのに、裏切られた想いで残念です。

これからの国会での議論はどうなるのか。

政府が提出する文書が正しいものかどうかを、先ず明らかにした後で議論に入ることになるでしょうね。

政府は行政文書が改ざんも廃棄もされていないことをどのように証明するのか、見ものですね。





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