これでは個人情報保護などあり得ない

検察の顧客情報取得リストに記載された企業など計約２９０団体のうち少なくとも３割に当たる９１団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの要請に基づき、顧客の氏名や住所、利用履歴といった情報を任意で提供していたことが４日、共同通信が実施したアンケートで分かったそうです。

このうち２９団体は顧客向けの利用規約や、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）などに捜査当局への協力を明記していなかったというから問題ですね。

経済産業省は企業などの個人情報保護方針の策定、公表に関し「社会の信頼を確保するために重要」としており、顧客への説明の在り方や、捜査当局への情報提供の妥当性が問われそうです。

これだから私は企業に個人情報を教えるのは嫌なのです。

企業の個人情報保護ポリシーなど初めから信用していません。

権力から言われれば直ぐに差し出すか、忖度して差し出すか、どちらにしても個人情報は権力者に筒抜けです。

中国は個人情報の保護などあり得ないのですが、日本も同じレベルです。

結局、個人個人が情報を守るしかありません。

便利さと引き換えに管理されることを選ぶ気にはなりませんからね。






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