国立競技場の運営管理を巡り、スポーツ庁は28日、民営化後も維持管理費として年間約10億円を上限に公費での負担を可能とする方針を明らかにしたそうです。
国立競技場を管理・運営する日本スポーツ振興センター(JSC)によると、民間事業者の公募の事業期間は30年とし、2025年3月ごろの民営化開始を目指すそうですが、土地賃借料を合わせると、年間20億円超を国が負担する恐れがあるというから驚きです。
「公費負担がゼロになることを期待している」とスポーツ庁は強調するが、22年度予算は支出が約18億4000万円に対し、収入は約5億5000万円で、現在、13億円近い赤字となっているというから、「公費負担がゼロ」は絵に描いた餅ですね。
維持管理以外にも22年度に約11億円だった東京都などへの土地賃借料は国が負担することになります。
さらに公募概要には、競技場の大規模修繕費を公費で負担することも盛り込んでいて、工事を担当した大成建設などの共同企業体の試算によると、50年間で650億円の見込みだというから赤字の垂れ流しです。
スタジアム・アリーナのあり方に詳しい追手門学院大社会学部の上林功准教授(スポーツ都市文化論)は「周辺のまちづくりの全体像が見えないまま国立競技場の建築・整備が進んでしまった印象だ。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えなどが予定される明治神宮外苑地区の再開発構想も含めたエリア全体の姿を改めて議論し、後利用の民間事業者を募るべきだ」と指摘しています。
私も同じ意見です。
国立競技場のような負の遺産は解体した方がいいですね。
ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のURLから投票して下さい。
特許・知的財産 ブログランキングへ
弁理士 ブログランキングへ
国立競技場を管理・運営する日本スポーツ振興センター(JSC)によると、民間事業者の公募の事業期間は30年とし、2025年3月ごろの民営化開始を目指すそうですが、土地賃借料を合わせると、年間20億円超を国が負担する恐れがあるというから驚きです。
「公費負担がゼロになることを期待している」とスポーツ庁は強調するが、22年度予算は支出が約18億4000万円に対し、収入は約5億5000万円で、現在、13億円近い赤字となっているというから、「公費負担がゼロ」は絵に描いた餅ですね。
維持管理以外にも22年度に約11億円だった東京都などへの土地賃借料は国が負担することになります。
さらに公募概要には、競技場の大規模修繕費を公費で負担することも盛り込んでいて、工事を担当した大成建設などの共同企業体の試算によると、50年間で650億円の見込みだというから赤字の垂れ流しです。
スタジアム・アリーナのあり方に詳しい追手門学院大社会学部の上林功准教授(スポーツ都市文化論)は「周辺のまちづくりの全体像が見えないまま国立競技場の建築・整備が進んでしまった印象だ。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えなどが予定される明治神宮外苑地区の再開発構想も含めたエリア全体の姿を改めて議論し、後利用の民間事業者を募るべきだ」と指摘しています。
私も同じ意見です。
国立競技場のような負の遺産は解体した方がいいですね。
ブログランキングに参加しています。よろしければ、以下のURLから投票して下さい。
特許・知的財産 ブログランキングへ
弁理士 ブログランキングへ