産業空洞化から人材空洞化へ

朝日新聞の記事に日本から海外へ移住する人の話が掲載されていました。

「静岡県出身のMikiさん（43）は、カナダ・オンタリオ州の総合病院で、一般病棟の看護師として働く。
一昨年、永住権も取った。
大学卒業後、地元の病院で看護師の仕事を始めた。
4年目に未婚で出産。実家で母親と同居し、小さな子どもを育てながら夜勤もこなした。
希望した病院で、多忙でもやりがいを感じていた。
ある時、豪州の病院から看護師を招いての研修があった。
留学経験も英語への関心もなかったが、なんとなく「これからは看護にも英語が必要かな」と近所の英語教室に通い始めた。
「この先ずっと、私はここで…」
翌年、今度は豪州の病院での研修に派遣された。
驚いたのは、看護師や医師、ボランティアや掃除スタッフらが親しげに病院で会話していること。
生まれ育った日本を離れ、海外に移住する人の流れが静かに増えています。
その決断の背景に何があったのか。それぞれのストーリーを重ねていくと、日本の現在地が見えてきました。」

この話以外にも豪州でアルバイトをする男性は、賃金の違いが大きな理由だと話していました。

中国に集団で転職した研究者やアメリカで高額で採用されたＩＴ技術者の話が数多くありますね。

今までは、専門的スキルが高い人が転職するケースが多かったのですが、最近は日本と海外の賃金の相違が大きいことが理由なのか、専門的スキルの高さとは関係なく一般の人が海外に転職するケースが多くなっています。

その中でも海外に移住すると決断する人が多くなってきているのが気になりますね。

この理由は、日本にいても何も変わらないというあきらめの感情が働いているようです。

少子高齢化は３０年以上前から分かっていたのに有効な対策を取らずに、岸田首相は、「異次元の対策」と言葉遊びをするだけです。

女性タレントが岸田首相の「今度は本気になってやる」という言葉を聞いて、「今まで本気でやっていなかったのだ」と失望していました。

これが政治家の本音でしょうね。

私も最近あきらめの気持ちが大きくなってきましたね。

新型コロナ感染対策も、何ら有効な対策を取らずに、言葉だけの「行動制限」と「緩和」の繰り返し。

今年の５月には２類から５類へと分類を変えるそうだが、分類を変えてもウイルスの性質は変わらない。

このウイルスは高齢者や基礎疾患のある人とそうでない人でリスクが大きく異なるので、今のままでは分断した対策になってしまう。

インフルエンザと同じ対応にすると言うけど、感染したときにインフルエンザのように病院で治療を受けることができないし、有効な治療薬もない。

これでは高齢者や基礎疾患のある弱者を切り捨てる政策を進めているのと同じだ。

岸田政権は、「弱者切り捨て」「戦争突入」「原発被害拡大」に向かっています。

一日も早く政権交代を実現しないと手遅れになる。

若い世代の行動を期待したい。




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