東京都内で都や環境省がPFAS濃度を調べた井戸水の膨大なデータは、米軍横田基地（福生市など）が汚染源である可能性を強く示していることが分かりました。
住民の健康を守るべき都は「日米地位協定」を理由に、基地への立ち入り調査はできないとして消極的な姿勢で素。
こうした及び腰の姿勢に、専門家から疑問の声が上がっています。
過去にも米軍基地による環境汚染に、日本側の対応は後手に回った。
米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）から1986年に有害物質のポリ塩化ビフェニール（PCB）が大量に漏出した際、米軍からの通報はなく、その後に米下院の報告書で発覚しました。
横田基地周辺では1993年の航空燃料漏出事故で地下水が汚染されたが、その後に起きた約90件の燃料漏出事故が周辺自治体に通報されていませんでした。
90件の漏出事故について、立ち入り調査もできていません。
横田基地ではPFASを含む泡消火剤が漏出したと、18年に英国人ジャーナリストが報じました。
しかし、米軍から日本側にPFAS漏出の事故報告はなく、東京・多摩地域に広がるPFAS汚染を誰が引き起こしたのか、横田基地の「容疑」は濃厚にもかかわらず、日米両国とも原因究明に消極的な姿勢が続いています。
米軍の通報なしでも日本側が調査に入った例もあります。
21年、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に国と県が立ち入り、基地内の貯水槽のPFAS汚染水を調べました。
これは、汚染水があるとの情報に基づき、県などが米軍と交渉してこぎ着けたものです。
今年3月の参院特別委員会で、林芳正外相は「米側から通報がない場合でも、米軍施設に源を発する環境汚染が発生し地域社会の福祉に影響を与えていると信じる合理的理由のある場合は、立ち入り調査の申請が可能」と答弁しています。
ただ沖縄県の調査は米軍が認めた場所に限られ、課題を残したままです。
日米地位協定に詳しい沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は、多摩地域のPFAS汚染について「基本的には日本政府の交渉姿勢の問題で、『日米の信頼関係を損ねる』と強く要請すれば調査はできるのではないか」と指摘しています。
都に対しても「データを持っているなら横田基地に説明を求めるべきです。
このままでは、都民の健康より米軍の権利を優先する『米軍ファースト』だ」と批判が高まっています。
米軍に弱い日本には困ったものです。
横田基地に限らず、基地周辺の住民は自分や家族の生命や健康に関わってくる大問題です。
東京都や日本政府にデモしてでも訴えないと犠牲者が増えることになります。
立ち上がりましょう。
