岸田首相や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案が17日午前、参院本会議で可決・成立しました。
採決では自民・公明・国民民主の3党が賛成し、立憲・維新・共産などが反対しました。
これを受け、首相の給与は年間で46万円、閣僚の給与は年間32万円増えるが、岸田内閣は増額分全額を国庫に返納する方針を表明していますが、単なるポーズでしょうね。
立憲民主党などの野党は「物価高が進む中、理解が得られない」などとして法案に反対してきました。
こちらの論理の方が国民の心に響きますね。
今回の法改正に連動して、国会議員のボーナスも年約18万円増額されます。
自民・公明・国民が賛成したのは、自分の収入が増えるからでしょうか。
立憲民主党は、ボーナス増額を凍結する修正案を出していたことを踏まえ、増額分を党で集め寄付する方針を示していて、他党の対応も問われる可能性がありますね。
自民・公明と同じ投票行動をとる国民民主は与党ですね。
連合の会長は与党を支持しているのでしょうか？
組合員はこのような会長についていけるのか。
そろそろ考え直した方がいいですね。
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