自民党派閥の裏金事件を受け、衆院政治倫理審査会（政倫審）が審査を議決した44人の自民議員全員が、出席の意向を示さなかったことが20日、関係者への取材で分かったそうです。
審査の議決は国会の規程にもとづくもの。4月の衆院3補欠選挙で、立憲民主党が全勝した結果、野党の委員が審査の申し立てに必要な人数に達しました。
このため、立憲を含む野党が審査を申し立てて、今月14日の政倫審で全会一致で可決したものです。
ただ、弁明は議員本人の判断に委ねられているため、自民は20日正午までに44人の意向を確認していたのですが、結局ゼロ回答でしたね。
自民党参議院議員もゼロ回答でした。
結局、自民党には政治資金規正法の改正を実行する意欲がないということが明らかになりましたね。
次の選挙で自民党議員に投票することを止めて、落選させることが政治資金改正の最も良い方法です。
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