大統領かビジネスマンか？

トランプ大統領の滅茶苦茶な言動が批判の的になっていますが、これがビジネスマンの言動と考えれば、品の悪い奴だな～と思うぐらいでしょうね。

どうやらトランプ氏は、品のないビジネスマンの習慣が抜けていないようで、困りものですね。

トランプ米大統領は先月二十日の就任以降、八日までに各国首脳ら約二十人と電話協議を重ね、英国のメイ首相とは直接会談しました。

大半はこれまでの同盟・友好関係を確認する程度で終わっているが、肝いりの移民・難民問題や通商政策で、自分に不都合が生じると、途端にけんか腰になり、協議決裂も辞さない構えを見せています。

「これまでで最悪の取引だ」。トランプ氏が最も激高したのは一月二十八日、同盟国オーストラリアのターンブル首相との電話協議でした。

米メディアによると、首相が難民の一部を米国へ移住させるオバマ前政権との合意を確認しようとしたところ、トランプ氏が怒りだし、一時間の協議予定が二十五分で打ち切られたそうです。

トランプ氏はその後もツイッターに「オバマ前政権は何千人もの不法移民を豪州から引き受けると約束した。なぜだ！」と書き込むなど、不満をあらわにしていたのですが、前任者を批判して責任逃れをするのならば、大統領を辞任すべきですね。

トランプ氏は就任早々、大統領選で公約に掲げたメキシコ国境に壁を建設する大統領令を発令して壁建設の費用をメキシコに一方的に求めた。先月３１日には首脳会談が予定されていましたが、「費用を払いたくなければ会談をキャンセルすればいい」とツイッターで挑発し、会談は流れました。

ある人が、「トランプ氏は批判されると倍返しに仕返しをする。批判しないと無理な要求を押し付けるという交渉を得意としている」と言っていました。

安倍首相は、トランプ大統領の特定国の国民の入国を禁止した大統領令に対してコメントをしないと、批判を避けています。

これは無理難題を押し付けられるパターンですね。

ゴルフ場でどのような要求がされるのか、注視していきましょう。








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出張セミナー講師

茨城県のある企業から依頼されて出張セミナーを行いました。

セミナーの内容は、大学と企業、民間企業間の共同研究契約の実務についてです。

セミナーの受講者が研究者ということなので、法律の話は少なくして、できるだけ実例を挙げて説明しました。

受講者の方から活発な質問と参考になりましたという声が多く聞かれ、講師冥利に尽きますね。

それにしても茨城県は遠いですね。

私が住んでいる藤沢から２時間以上かかりました。

セミナーの講義よりも自宅からセミナー会場までの往復の移動の方がきつかったですね。

それでも受講者の皆さんに参考になれば疲れも吹き飛びます。

これで２月のセミナーは終了です。

来月も２回のセミナーがあるので、その準備に取り掛かなければいけません。

当分忙しい日々が続きそうです。








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軍事研究

大学の研究成果の軍事転用を防ぐために学術会議が維持していた方針が変更される可能性が出てきました。

文部科学省の大学への研究費が低減されると、これに代わって防衛省が大学への研究費を提供するという、政府の方針変更につながる露骨な動きが出てきました。

何と分かりやすい変更ですね。

大学の研究者は研究費の確保が必要なので、文科省の予算が削減されるなら防衛省の予算でもしかたがないと苦渋の決断をしたのかと考えていましたが、どうやらそうではなく、相当前から愚人転用可能な研究は行われていたことが分かりました。

日本の大学などの学術界に、２００８年から１６年までの９年間で少なくとも１３５件、総額８億８千万円に上る米軍からの研究助成が提供されていることがわかったそうです。

助成金は大学本体以外に、関連のＮＰＯ、ベンチャー、学会などに流入していました。

日本の学術界は戦後、軍事組織からの助成に一線を引いてきたが、米軍からの研究助成が根付きつつある実態が浮かび上がった格好です。

助成金は、米国の陸空海軍がそれぞれ提供する形で、２０年ほど前から始まったようです。

対象は基礎研究に限られるそうですが、それでも軍事転用の可能性は残ります。

日本政府は関与せず、米軍から直接、資金が提供されるようですが、使い道の自由度が高く使いやすい一方、結果的に軍事に活用される可能性があり、問題となりそうです。

もはや軍事研究を防ぐ手段はないのか。

そんなことはありません。

大学の研究者の中にも軍事研究を行わないと固い決意をしている人が相当多くいます。

これらの研究者を応援しましょう。








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セミナー講師

セミナーの講師を務めてきました。

共同研究に関するセミナーで、講師は私を含めて３名です。

私のパートは、大学と企業、民間企業間の共同研究契約の実務の概略を講義するもので、他の２名の講師の露払い的な役割です。

受講者は、企業の研究者、知財関係者で、皆さん熱心に聞いていただきました。

講義終了後の質問も活発で、次の方の講義時間を侵食してしまい申し訳なかったですね。

それにしても共同研究のセミナー講師の依頼が多いのには驚かされますね。

やはりオープンイノベーションが浸透してきたのでしょうか。

一日休んで、明後日は企業にお邪魔して研究者を対象に社内セミナーの講師を務めます。

こちらも共同研究の講義です。

明日はゆっくり休んで、出張講義に臨むことにします。








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事実に基づかない報道

東京の地上波テレビ局、東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」が沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設の抗議行動に関し事実と異なる報道（２日放送）をした問題で、ジャーナリストの津田大介さんと安田浩一さんが１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退しました。

「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を批判しています。

トランプ政権の事実に基づかない（嘘）発表と大差ないし、悪意さえ感じますね

津田さんは「２０１４年１１月の知事選以降、沖縄で取材して感じる基地問題の現状とは明らかに異なる内容で、取材もずさん、事実ではない」とコメントしていました。

東京ＭＸ側は１６日の番組後に「さまざまなメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送した」と見解を公表しましたが、津田さんは、番組を検証する姿勢が見られず対応がひどいと指摘して、「ネットの書き込みと同レベルの内容を放送すれば、視聴者へ与える悪影響は大きい。地上波テレビ局としての責任を感じてほしい」と求めています。

当然の指摘です。

こんな低レベルの番組を制作して報道するテレビ局が存在しているとは驚きですね。

安田さんは「現地の人に話を聞く、裏取りするという取材の基本ができていない。抗議行動をおとしめるデマで、報道に値しない」と批判していました。

全く同感です。

報道を仕事にする資格はないですね。

猛反省を望みます。






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司法の良心

トランプ米政権は４日、イスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令を一時差し止めた西部ワシントン州シアトルの連邦地裁命令を即時停止するよう求め、サンフランシスコ連邦高裁に上訴していました。

これに対し連邦高裁は４日、即時停止を認めず、違憲判断を求めたワシントン州などには５日中に反論の書面を、政権側には６日午後までに反論への答弁書を提出するよう指示したそうです。

これにより大統領令の一時差し止めが当面続くことになり、政権には痛手となりますね。

この結果により、法廷闘争が継続し、沈静化の見通しは依然として立っていません。

大統領令で暫定的に失効した約６万人分の査証は再び有効になり、喜ばしいことです。

今回の連邦地裁と連邦高裁の判断は、米国における司法の良心が存在していることを証明したもので、やはり米国は腐っていないと世界中が喜んだことでしょう。

独裁者といえども法治国家の法に反することはできません。

日本でもこのような司法の良心が機能していれば良いのですが。

少々心配です。








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独裁者とのつき合い方

メキシコ大統領とのバトルに続いて、同盟国オーストラリアの首相との電話会談で怒りをぶつけて電話を切るという子供みたいな対応をしたことが報道されています。

自分と異なる意見には聞く耳を持たないで恫喝するという独裁者とのつき合い方は苦労しますね。

矢継ぎ早に出した大統領令に対しての世論の意見も割れています。

米ギャラップ社は２日、難民、移民の入国規制やメキシコ国境の壁建設などトランプ米大統領が出した大統領令の賛否を問う世論調査結果をまとめたところ、いずれも過半数が反対したそうです。

ギャラップ社調査では、トランプ氏の大統領令のうち「シリア難民の無期限受け入れ停止」は賛成が３６％で、反対が５８％、共和党支持層では７１％が賛成、民主党支持層では賛成１０％でした。

また、「中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止」には賛成が４２％に対し、反対が５５％に上ったそうで、ロイター調査とは反対の結果になっていますね。

共和党支持層では、８３％が賛成する一方、民主党支持層では賛成が１４％と差が顕著になりました。

「メキシコ国境への壁建設」ではさらに反対が増え、反対６０％に対して賛成は３８％にとどまり、共和党支持層で８０％の賛成に対し、民主党支持層では賛成８％だったそうです。

民主党支持者と共和党支持者との考え方の相違が大きく、米国の分断は修復されそうにありません。

トランプ氏が「急ぎすぎていると思う」人は４７％で、２００９年のオバマ前大統領時の２２％を大きく上回りました。

大統領支持率の調査（２９～３１日）は４３％で、不支持率が５２％でした。

このような横暴な独裁者とのつき合い方は難しいですね。

率直に意見を言うのが良いと思うのですが、独裁者が意見を聞くとは思えない。

２月１０日に日米首脳会談が予定されていますが、米国の独裁者と日本の独裁者との間で何が話し合われるのか。

会談の後で、エアフォースワンに同乗してフロリダでゴルフをするらしいのですが、中の良さを強調すると、トランプ大統領の政策に賛成していると見られますね。

トランプ大統領と同じ考えだと見られるのは嫌だな～。







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好適環境水

テレビ朝日のモーニングショーの「そもそも総研」コーナーは、参考になる情報が満載で、毎回楽しみにしています。

今回は、「好適環境水」を取り上げていました。

海水魚も淡水魚も成育できる不思議な水が好適環境水です。

海水魚と淡水魚の大きな違いは、浸透圧の調整機能で、魚の体液は海水魚も淡水魚もほぼ同じです。

そのため、通常でも淡水魚は体液よりも薄い淡水が体内に入り込み、海水魚は体液が体の外へ逃げ
出していきます。

これを防ぐため、淡水魚は水を飲まないようにして、尿の形で水分を体外へ排出しています。

逆に海水魚は水をどんどん取り入れ、えらから塩分を排出ています。

好適環境水は魚の浸透圧調整に深くかかわるＫ、Ｎａなどの成分と濃度を特定して、わずかな濃度の電解質を淡水に加えることで好適環境水を生みだしています。

この好適環境水は、岡山理科大学の山本俊政アクアリウム学科長らが開発しました。

メリットは、まず第一に製造が低コストで可能であるということ、その他様々なメリットがあり、水資源のみで海水魚の養殖が可能（山村が漁村に変わる！山間部における産業の創出）、受精卵か
ら出荷まで海水の必要性がない、海水と比較し成長が早い、魚病のリスクが低く魚病薬に頼らない有機栽培が可能、魚種による適合性が広い、微小プランクトンの培養が可能、 天候に左右されず計画出荷が可能、などが挙げらるそうです。

つまり、山村でも漁業ができるようになったことです。

例えば、海に面していない山梨県産、群馬県産、栃木県産の伊勢エビやふぐ等の高級魚が市場に出回ることも可能となります。

日本の未来の水産業というより、世界の未来の水産業を支える技術となりますね。

保護主義の米国や覇権主義の中国とは、一線を画して技術で世界に貢献する日本を目指したらどうでしょうか。





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