昨日は福井県議会予算特別委員会で質問でした。災害対策、ブラック企業問題、県の生活保護対応の問題、原発問題などについて質問しました。
夜は、IWJから原発問題の取材をうけました。
災害対応では、若狭、小浜の現地調査の現状も伝えながら、「台風災害対応で、被災住民の生活再建のための具体的な支援策の強化がもとめられる。おなじ台風被害の京都府では補正予算案が上程されたが、中身をみると、被災住宅の再建等に要する建設・改良資金融資では建替等700万円、補修：450万円などの内容があるが、福井県としても 積極的な支援策を」と要求しました。
私の前に質問にたった自民議員への答弁で、半壊住宅に２０万円、一部損壊住宅に１０万円の支援をおこなうことを答弁しました。
床上浸水被害住宅にたいしても「電化製品などが全部だめになり、深刻」と広く支援の拡充をもとめました。
ブラック企業問題では、「福井県内でも「残業代払わない」「言葉の暴力」などが問題になり、挙句のはてに自殺に追い込まれるケースなど、いわゆるブラック企業が県民を苦しめているが、福井県は県内での「ブラック企業」の実態をどのように把握し、どのような対策を講じているか、また講じようとしているのか」と質問。
産業労働部長は「ジョブカフェへの相談で４月～８月で８件、福井労働局の相談で２件。今後も国と連携して取り組む」と答弁。
私は、具体例として、就職して間もない１９歳が自殺し、遺族の労災申請が認定された福井市の暁産業を取り上げました。先日の反貧困集会で紹介されたお父さんのメッセージの一部も紹介しました。
そして、土木関係では労災事故をおこせば指名停止などのペナルティがあるが、自治体関係の仕事も請け負っている暁産業へのそういう措置はない。それどころか、県も関係する就職支援サイトなどでも企業紹介している問題などを取り上げ、ブラック企業への県の対応はてぬるいことを指摘しました。
産業労働部長は「個別事例には答えられない」などの答弁を繰り返しましたが、職場でのいじめなどが原因で自殺に追い込まれたのであり、このようなブラック企業への若者の就職を支援するだけでは、県の行政としては大きな問題があるといえます。
県内でもブラック企業問題が多発しています。とくに、自治体業務に関係する企業の問題については、行政もきびしく監視しなくてはなりません。
また、生活保護の問題では、「県の健康福祉センターでも「生活保護は自由がなくなるから、受けないでせいいっぱいがんばれ」などの水際作戦がおこなわれている。また、受給にいたった場合でも「車を使用してはだめ。就職面接などで使用する場合は、こちらの許可をとれ。従わないと打ち切られることもある」などと県民を恫喝する異常な行政がある。なぜこのような県民いじめの異常な行政になっているのか」とただしました。
この指導書は撤回されていますが、もっと県民の苦難に寄り添う行政であることをつよく求めます。
原発関係では、「知事は、福井県の原子力行政の原則である「国民合意」をかなぐりすてて、なぜ異常な原発再稼働、原発輸出に、日本一のめりこみ、日本の原子力推進行政のフロントランナーになろうとするのか」「原子力規制庁の説明会でも指摘をしたが、原発の新規制基準は従前と変わらない基準地震動の値の設定や、原発敷地境界での線量目安をなくしたことなど、きわめて県民の安全の観点からみれば不十分ではないか。県として改善を求めるべきではないか」などをただしました。
ところで、わたしたちは、原発の廃炉対策を求めてきましたが、昨日の議会では、対応する新しい部署をつくることを表明しました。
活断層問題だけでなく、老朽化問題で、敦賀、美浜の１号機は、ただちに廃炉措置にすすむべきです。これは嶺南の雇用経済対策のうえでも重要です。
あわせて、国もこういう時代にそなえた地域財政支援のスキームを早急に検討すべきです。
■福井テレビ・・・・原発“廃炉時代”備え部署新設へ～県(2013/10/03 19:17)
県内の原子力発電所が将来、廃炉になるのを見据え、西川知事は廃炉の問題に対応する専門部署を県庁に新設する方針を3日の県議会で明らかにしました。
専門部署は10月中に設置され、廃炉に関するビジネスや、原子力産業に替わる産業の育成など原発の廃炉に伴うさまざま課題への対応策を検討します。
国は原発の運転期間を原則40年に制限していますが、県内の商業用原発13基のうち、敦賀1号機と美浜1号機、2号機が既に運転40年を超えています。
さらに、今後数年でほかの原発も相次いで40年を超えるほか、敦賀2号機は原子炉の真下に活断層があると判断され、電力会社の経営方針や原子力規制委員会の対応次第では、県内のこれらの原発が一斉に廃炉になる可能性もあります。・・・・・・
夜は、IWJから原発問題の取材をうけました。
災害対応では、若狭、小浜の現地調査の現状も伝えながら、「台風災害対応で、被災住民の生活再建のための具体的な支援策の強化がもとめられる。おなじ台風被害の京都府では補正予算案が上程されたが、中身をみると、被災住宅の再建等に要する建設・改良資金融資では建替等700万円、補修：450万円などの内容があるが、福井県としても 積極的な支援策を」と要求しました。
私の前に質問にたった自民議員への答弁で、半壊住宅に２０万円、一部損壊住宅に１０万円の支援をおこなうことを答弁しました。
床上浸水被害住宅にたいしても「電化製品などが全部だめになり、深刻」と広く支援の拡充をもとめました。
ブラック企業問題では、「福井県内でも「残業代払わない」「言葉の暴力」などが問題になり、挙句のはてに自殺に追い込まれるケースなど、いわゆるブラック企業が県民を苦しめているが、福井県は県内での「ブラック企業」の実態をどのように把握し、どのような対策を講じているか、また講じようとしているのか」と質問。
産業労働部長は「ジョブカフェへの相談で４月～８月で８件、福井労働局の相談で２件。今後も国と連携して取り組む」と答弁。
私は、具体例として、就職して間もない１９歳が自殺し、遺族の労災申請が認定された福井市の暁産業を取り上げました。先日の反貧困集会で紹介されたお父さんのメッセージの一部も紹介しました。
そして、土木関係では労災事故をおこせば指名停止などのペナルティがあるが、自治体関係の仕事も請け負っている暁産業へのそういう措置はない。それどころか、県も関係する就職支援サイトなどでも企業紹介している問題などを取り上げ、ブラック企業への県の対応はてぬるいことを指摘しました。
産業労働部長は「個別事例には答えられない」などの答弁を繰り返しましたが、職場でのいじめなどが原因で自殺に追い込まれたのであり、このようなブラック企業への若者の就職を支援するだけでは、県の行政としては大きな問題があるといえます。
県内でもブラック企業問題が多発しています。とくに、自治体業務に関係する企業の問題については、行政もきびしく監視しなくてはなりません。
また、生活保護の問題では、「県の健康福祉センターでも「生活保護は自由がなくなるから、受けないでせいいっぱいがんばれ」などの水際作戦がおこなわれている。また、受給にいたった場合でも「車を使用してはだめ。就職面接などで使用する場合は、こちらの許可をとれ。従わないと打ち切られることもある」などと県民を恫喝する異常な行政がある。なぜこのような県民いじめの異常な行政になっているのか」とただしました。
この指導書は撤回されていますが、もっと県民の苦難に寄り添う行政であることをつよく求めます。
原発関係では、「知事は、福井県の原子力行政の原則である「国民合意」をかなぐりすてて、なぜ異常な原発再稼働、原発輸出に、日本一のめりこみ、日本の原子力推進行政のフロントランナーになろうとするのか」「原子力規制庁の説明会でも指摘をしたが、原発の新規制基準は従前と変わらない基準地震動の値の設定や、原発敷地境界での線量目安をなくしたことなど、きわめて県民の安全の観点からみれば不十分ではないか。県として改善を求めるべきではないか」などをただしました。
ところで、わたしたちは、原発の廃炉対策を求めてきましたが、昨日の議会では、対応する新しい部署をつくることを表明しました。
活断層問題だけでなく、老朽化問題で、敦賀、美浜の１号機は、ただちに廃炉措置にすすむべきです。これは嶺南の雇用経済対策のうえでも重要です。
あわせて、国もこういう時代にそなえた地域財政支援のスキームを早急に検討すべきです。
■福井テレビ・・・・原発“廃炉時代”備え部署新設へ～県(2013/10/03 19:17)
県内の原子力発電所が将来、廃炉になるのを見据え、西川知事は廃炉の問題に対応する専門部署を県庁に新設する方針を3日の県議会で明らかにしました。
専門部署は10月中に設置され、廃炉に関するビジネスや、原子力産業に替わる産業の育成など原発の廃炉に伴うさまざま課題への対応策を検討します。
国は原発の運転期間を原則40年に制限していますが、県内の商業用原発13基のうち、敦賀1号機と美浜1号機、2号機が既に運転40年を超えています。
さらに、今後数年でほかの原発も相次いで40年を超えるほか、敦賀2号機は原子炉の真下に活断層があると判断され、電力会社の経営方針や原子力規制委員会の対応次第では、県内のこれらの原発が一斉に廃炉になる可能性もあります。・・・・・・