昨日は、金元書記長らとの朝の街頭宣伝、県庁前でＩＡＥＡと福井県の覚書締結に反対している市民団体のみなさんを激励、じん肺とたたかっているみなさんの福井県交渉に同席、共産党としてＩＡＥＡとの覚書締結について福井県に抗議申し入れ、さよなら原発ネットのみなさんの抗議要請行動に同席、議会最終日の討論のための資料集めや原稿づくりなどなどでした。
トンネルじん肺根絶めざしてたたかっている当事者や支援団体のみなさん方４０名が繊協ビルで県の担当者のみなさんに、じん肺根絶の取り組みと、裁判によらず患者を救済できる基金制度の創設などをもとめました。
わたしも交渉の冒頭にご挨拶させていただきました。
県がＩＡＥＡと覚書を締結していっそう原発推進、輸出拡大へすすむことは、福島原発事故の現状にてらしても許されません。
共産党の抗議は、金元書記長、宇野常任委員、私でおこないました。
福井県は今回の覚書締結を機に、これまでも行っている東南アジアを中心にした研修生受け入れを中東諸国まで拡大し、研修内容も「国際的水準へのレベルアップ」を図る考えです。
西川一誠知事と天野之弥事務局長が県庁内で面会し、西川知事が同県でエネルギー研究開発拠点化計画を策定し取り組んできた技術者研修などの事業にふれて、「（今回の）覚書に基づく様々なプロジェクトの実行で、事業の国際的水準へのレベルアップをし、いろんな貢献ができる」とアピール。天野氏も「世界中の原発を見て回っているが、福島の事故の後、安全はかなり向上した」「（今後原発を導入する国は）いろんな経験をもち人材育成してきた日本に目を向ける」と応じました。福島第１原発の放射能汚染水問題には「透明性をもち、日本と世界が協力して取り組む方向でやっていけるといい」とのべるにとどまりました。
覚書では、①ＩＡＥＡの制度などによる研修生・研究者の受け入れ②ＩＡＥＡ共同研究プロジェクトへの県内研究者の参画などを記しています。こうした研修受け入れは、日本政府の原発輸出戦略の一環であり、原発を輸入する国の技術者の教育・訓練には稼働する原発が必要なことから、再稼働問題も密接に絡んできます。
さらにひどいのが、県と経済産業省が主催してＩＡＥＡの天野事務局長の講演会が開かれたのですが、なんと赤旗記者に取材が認められなかったことです。受付窓口がエネルギー懇話会という原発推進の団体。
覚書締結の直前に私は、赤旗記者の山内さんから聞いて、すぐに県の担当課、電源地域振興課に是正を求め、県の担当者も動いてくれました。が、その原発推進団体の返事がＮＯ！だったそうです。
まことにひどい話です。主催者の働きかけも断るとは、原発推進団体の横柄さ極まれりです。
このような謙虚でない態度が福島原発事故につながっていったことの反省もないのでしょうか。
■日本共産党の抗議文
２０１３年１０月７日
福井県知事 西川一誠様
安倍政権の危険な原発輸出政策遂行に追随するＩＡＥＡとの「覚書」締結に抗議する
日本共産党福井県委員会 委員長 南秀一
県議会議員 佐藤正雄
本日、福井県は原発や放射線利用に関する人材育成・共同研究の協力について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と覚書を締結します。県は、研修生の受け入れ先が現在のアジア１０カ国から、原子力の平和利用に向けＩＡＥＡが支援しているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタール、クウェートなど中東諸国まで広がるとしています。
安倍政権は、福島原発事故の汚染水対策などは不十分なままで、原発再稼働、原発輸出などを推進しています。「インフラシステム輸出戦略」で原子力は、現状の約３０００億円の受注金額が２０年までに２兆円に拡大すると見込んでいます。すなわち、「原子力協定の締結を進める」など、原発輸出の後押しを強調しているものです。
県議会での質問に知事は「東南アジア、中東は原発導入を計画している。原子力安全の大切さを伝えることが、原子力先進地の福井県の重要な役割と考えている」などと答弁した。しかし、福島原発事故が収束どころか、事実上放射能汚染が拡大しつづけ、国民のなかに不安がひろがっているなかで、安倍政権とともに原発輸出を後押しする西川県政は国際的にも批判をうけることになりかねません。
また、ＩＡＥＡは原発推進機関です。そのことをしめすのが女川原発調査です。
東日本大震災で女川原発は５系統の電源のうち４系統がとまり、辛うじて１系統で冷却された事実を見ても、福島と同様の事態が宮城でも起こる寸前でした。ダービンの羽根１万枚のうち７０００枚が破損したのです。しかし、女川原発調査に入ったＩＡＥＡは、「女川１号機から３号機において地震時に安全確保上重要な設備は適切に機能したことを確認した」、「あれだけの地震動にもかかわらず構造物、機器については驚くほど影響を受けていないというのが今回の結論である」などと、東日本大震災での原発の深刻な状況を事実をゆがめて世界に伝えているのがＩＡＥＡであります。
安全性も確立されてなく、核のゴミの処分方法もないなかでＩＡＥＡとの覚書締結によって政府の無謀な原発輸出戦略に追随する県政に抗議し、改められるよう求めます。
トンネルじん肺根絶めざしてたたかっている当事者や支援団体のみなさん方４０名が繊協ビルで県の担当者のみなさんに、じん肺根絶の取り組みと、裁判によらず患者を救済できる基金制度の創設などをもとめました。
わたしも交渉の冒頭にご挨拶させていただきました。
県がＩＡＥＡと覚書を締結していっそう原発推進、輸出拡大へすすむことは、福島原発事故の現状にてらしても許されません。
共産党の抗議は、金元書記長、宇野常任委員、私でおこないました。
福井県は今回の覚書締結を機に、これまでも行っている東南アジアを中心にした研修生受け入れを中東諸国まで拡大し、研修内容も「国際的水準へのレベルアップ」を図る考えです。
西川一誠知事と天野之弥事務局長が県庁内で面会し、西川知事が同県でエネルギー研究開発拠点化計画を策定し取り組んできた技術者研修などの事業にふれて、「（今回の）覚書に基づく様々なプロジェクトの実行で、事業の国際的水準へのレベルアップをし、いろんな貢献ができる」とアピール。天野氏も「世界中の原発を見て回っているが、福島の事故の後、安全はかなり向上した」「（今後原発を導入する国は）いろんな経験をもち人材育成してきた日本に目を向ける」と応じました。福島第１原発の放射能汚染水問題には「透明性をもち、日本と世界が協力して取り組む方向でやっていけるといい」とのべるにとどまりました。
覚書では、①ＩＡＥＡの制度などによる研修生・研究者の受け入れ②ＩＡＥＡ共同研究プロジェクトへの県内研究者の参画などを記しています。こうした研修受け入れは、日本政府の原発輸出戦略の一環であり、原発を輸入する国の技術者の教育・訓練には稼働する原発が必要なことから、再稼働問題も密接に絡んできます。
さらにひどいのが、県と経済産業省が主催してＩＡＥＡの天野事務局長の講演会が開かれたのですが、なんと赤旗記者に取材が認められなかったことです。受付窓口がエネルギー懇話会という原発推進の団体。
覚書締結の直前に私は、赤旗記者の山内さんから聞いて、すぐに県の担当課、電源地域振興課に是正を求め、県の担当者も動いてくれました。が、その原発推進団体の返事がＮＯ！だったそうです。
まことにひどい話です。主催者の働きかけも断るとは、原発推進団体の横柄さ極まれりです。
このような謙虚でない態度が福島原発事故につながっていったことの反省もないのでしょうか。
■日本共産党の抗議文
２０１３年１０月７日
福井県知事 西川一誠様
安倍政権の危険な原発輸出政策遂行に追随するＩＡＥＡとの「覚書」締結に抗議する
日本共産党福井県委員会 委員長 南秀一
県議会議員 佐藤正雄
本日、福井県は原発や放射線利用に関する人材育成・共同研究の協力について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と覚書を締結します。県は、研修生の受け入れ先が現在のアジア１０カ国から、原子力の平和利用に向けＩＡＥＡが支援しているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタール、クウェートなど中東諸国まで広がるとしています。
安倍政権は、福島原発事故の汚染水対策などは不十分なままで、原発再稼働、原発輸出などを推進しています。「インフラシステム輸出戦略」で原子力は、現状の約３０００億円の受注金額が２０年までに２兆円に拡大すると見込んでいます。すなわち、「原子力協定の締結を進める」など、原発輸出の後押しを強調しているものです。
県議会での質問に知事は「東南アジア、中東は原発導入を計画している。原子力安全の大切さを伝えることが、原子力先進地の福井県の重要な役割と考えている」などと答弁した。しかし、福島原発事故が収束どころか、事実上放射能汚染が拡大しつづけ、国民のなかに不安がひろがっているなかで、安倍政権とともに原発輸出を後押しする西川県政は国際的にも批判をうけることになりかねません。
また、ＩＡＥＡは原発推進機関です。そのことをしめすのが女川原発調査です。
東日本大震災で女川原発は５系統の電源のうち４系統がとまり、辛うじて１系統で冷却された事実を見ても、福島と同様の事態が宮城でも起こる寸前でした。ダービンの羽根１万枚のうち７０００枚が破損したのです。しかし、女川原発調査に入ったＩＡＥＡは、「女川１号機から３号機において地震時に安全確保上重要な設備は適切に機能したことを確認した」、「あれだけの地震動にもかかわらず構造物、機器については驚くほど影響を受けていないというのが今回の結論である」などと、東日本大震災での原発の深刻な状況を事実をゆがめて世界に伝えているのがＩＡＥＡであります。
安全性も確立されてなく、核のゴミの処分方法もないなかでＩＡＥＡとの覚書締結によって政府の無謀な原発輸出戦略に追随する県政に抗議し、改められるよう求めます。