昨日は、金元書記長らとの街頭宣伝、地域の相談対応、会議、遺産相続の生活相談などでした。
街頭宣伝では、秘密保全法の問題や、ＴＰＰ，農業補助金削減問題などで暴走する安倍政権の問題を訴えました。
しかし、またまたトルコへ原発売り込みにでかけたとか。福島原発事故の収束宣言も取り消さないで、オリンピックだ、原発輸出だ、と騒いでいる場合ではないでしょうに。
■読売・・・・原発受注を確実に…首相、異例のトルコ再訪へ
読売新聞 10月28日(月)10時46分配信
安倍首相は２８日午前、トルコ・イスタンブールを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。
首相のトルコ訪問は５月以来で、半年以内に同じ国を再訪するのは異例だ。３０日に帰国する予定。
首相はトルコ建国記念日の２９日午後（日本時間同日夜）、ボスポラス海峡のアジア側と欧州側を海底トンネルでつなぐ地下鉄の開通式典に、エルドアン首相とともに出席する。地下鉄は円借款を利用して建設され、大成建設が工事を手がけた。
２９日夜（日本時間３０日未明）のエルドアン氏との首脳会談では、トルコの原子力発電所建設計画について意見交換し、優先交渉権を得た三菱重工業などの受注を確実にしたい考え。トルコ隣国のシリアの難民支援などについても協議する。・・・・
★
秘密保護法はほんとにひどい内容です。
ＪＣＰ京都さんの「解説」もわかりやすいです。
わかりやすく、おもしろく？語りに語って、安倍政権の国民を監視する野蛮な法案を廃案に追い込みましょう。８割以上の国民が反対している今の国会での強行、ということになったら、まさに民主主義無視のファシズムのはじまりですね。
■ＪＣＰ京都・・・「笑い話」ではありません。
第1話ー「秘密は守ろう」 → 「何が秘密なの」 → 「それは秘密」。
第2話ー「あなた、心配しないで。秘密は守るから」 → 「心配なんかしてないよ。君の考えていることは盗聴させてもらっているから、全部わかっているよ」
「笑い話」ではありません。いま問題になっている「秘密保護法案」のことです。国民には何が秘密か知らされず、自分が接した情報が「特定機密」かどうかわからないまま処罰されます。政府は「原発やTPPは対象外」といいますが、法文上は除外される保障はありません。
この法律制定の最大理由は「アメリカとの情報共有」のために「秘密の保護」体制をとる必要があるというものです。ところがいま、ドイツのメルケル首相の電話をアメリカが長期にわたって盗聴してことが明らかになり、大問題になっています。盗聴の事実を認めざるをえなくなったオバマ大統領。言い訳に窮して「私が知っていたら、ただちに止めていた」と釈明しましたが、どうもこれもウソ。最新のドイツ紙の報道では数ヵ月前からオバマ大統領も知っていたと暴露されています。
問題だらけの「秘密保護法案」。マスコミもあいついで社説で反対声明。10／24付「京都」―「民主政治の根幹を揺るがしてはならない」。10／26付「毎日」―「国会は審議でその危険な本質を明らかにし、廃案にすべきだ」。同「朝日」―「与党が数の力を頼みに、問題だらけの法案を成立させることに強く反対」。当然の主張です。
世論もこの法案の危険性を感じています。10／28付「京都」の世論調査結果では法案反対は50・6％で賛成の35・9％を大きくうわまわっています。今国会の成立には「慎重に審議すべきだ」と82・7％の人が賛成していません。
「笑い話」のような、矛盾だらけの法案は、国民からは「一笑に付」されるべきもの―断固反対、廃案以外に道はありません。・・・・・・
街頭宣伝では、秘密保全法の問題や、ＴＰＰ，農業補助金削減問題などで暴走する安倍政権の問題を訴えました。
しかし、またまたトルコへ原発売り込みにでかけたとか。福島原発事故の収束宣言も取り消さないで、オリンピックだ、原発輸出だ、と騒いでいる場合ではないでしょうに。
■読売・・・・原発受注を確実に…首相、異例のトルコ再訪へ
読売新聞 10月28日(月)10時46分配信
安倍首相は２８日午前、トルコ・イスタンブールを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。
首相のトルコ訪問は５月以来で、半年以内に同じ国を再訪するのは異例だ。３０日に帰国する予定。
首相はトルコ建国記念日の２９日午後（日本時間同日夜）、ボスポラス海峡のアジア側と欧州側を海底トンネルでつなぐ地下鉄の開通式典に、エルドアン首相とともに出席する。地下鉄は円借款を利用して建設され、大成建設が工事を手がけた。
２９日夜（日本時間３０日未明）のエルドアン氏との首脳会談では、トルコの原子力発電所建設計画について意見交換し、優先交渉権を得た三菱重工業などの受注を確実にしたい考え。トルコ隣国のシリアの難民支援などについても協議する。・・・・
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秘密保護法はほんとにひどい内容です。
ＪＣＰ京都さんの「解説」もわかりやすいです。
わかりやすく、おもしろく？語りに語って、安倍政権の国民を監視する野蛮な法案を廃案に追い込みましょう。８割以上の国民が反対している今の国会での強行、ということになったら、まさに民主主義無視のファシズムのはじまりですね。
■ＪＣＰ京都・・・「笑い話」ではありません。
第1話ー「秘密は守ろう」 → 「何が秘密なの」 → 「それは秘密」。
第2話ー「あなた、心配しないで。秘密は守るから」 → 「心配なんかしてないよ。君の考えていることは盗聴させてもらっているから、全部わかっているよ」
「笑い話」ではありません。いま問題になっている「秘密保護法案」のことです。国民には何が秘密か知らされず、自分が接した情報が「特定機密」かどうかわからないまま処罰されます。政府は「原発やTPPは対象外」といいますが、法文上は除外される保障はありません。
この法律制定の最大理由は「アメリカとの情報共有」のために「秘密の保護」体制をとる必要があるというものです。ところがいま、ドイツのメルケル首相の電話をアメリカが長期にわたって盗聴してことが明らかになり、大問題になっています。盗聴の事実を認めざるをえなくなったオバマ大統領。言い訳に窮して「私が知っていたら、ただちに止めていた」と釈明しましたが、どうもこれもウソ。最新のドイツ紙の報道では数ヵ月前からオバマ大統領も知っていたと暴露されています。
問題だらけの「秘密保護法案」。マスコミもあいついで社説で反対声明。10／24付「京都」―「民主政治の根幹を揺るがしてはならない」。10／26付「毎日」―「国会は審議でその危険な本質を明らかにし、廃案にすべきだ」。同「朝日」―「与党が数の力を頼みに、問題だらけの法案を成立させることに強く反対」。当然の主張です。
世論もこの法案の危険性を感じています。10／28付「京都」の世論調査結果では法案反対は50・6％で賛成の35・9％を大きくうわまわっています。今国会の成立には「慎重に審議すべきだ」と82・7％の人が賛成していません。
「笑い話」のような、矛盾だらけの法案は、国民からは「一笑に付」されるべきもの―断固反対、廃案以外に道はありません。・・・・・・