私学振興めざす大会。地域訪問や消費税増税中止もとめる宣伝で反響。ＴＭＩ原発事故は今も

　昨日は地域訪問・あいさつまわり、私立学校の振興めざす大会、消費税増税中止をもとめる宣伝署名行動、生活相談などでした。
　地域訪問や宣伝活動のなかでは、「消費税増税は困ります」「給料も下がって大変」などの声をたくさんお聞きいたしました。
安倍総理が決めても、国民は納得していません！
　力をあわせて、参院選でも隠しつづけた争点「消費税増税」を強行することはやめよ、の声と運動をひろげようではありませんか。
　ぜひ、増税中止を求める署名にご協力ください。また、国政、地方政治を語り合うミニ懇談会も出前で開催中です。お気軽にご連絡ください。０７７６－２７－３８００まで。

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　福島事故とは事故レベルが小さいアメリカの３４年前のスリーマイル原発事故でも、いまだに問題が解決していない状況が、福島県議会の視察報道からもわかります。
　やはり、原発ゼロを実現することが、地域の安全にとって緊急の課題です。

■朝日・・・米スリーマイル原発廃炉へ　福島県議会視察
2013年10月17日10時18分

【スリーマイル島＝野瀬輝彦】県議会の米国視察が１５日、米ペンシルベニア州のスリーマイル島で始まった。初日は、３４年前に炉心溶融事故を起こした原発を視察したほか、地元の市民団体と交流。いまだ実現しない廃炉や情報公開を巡り、原発運営会社と市民団体の意識がすれ違う様子が浮き彫りになった。

　県議会は昨年、チェルノブイリなどを視察。今年も原発事故に絡んだ立ち寄り先として、県議１６人が米国の核関連施設や風力発電の現場などを回る。

　スリーマイル島では、１９７９年の事故現場となった２号機の元中央制御室などを見学した後、運営会社の関係者と会談した。２号機の廃炉は、現在も営業運転が続く１号機と同時に、３０年後の２０４３年から始める計画だ。県議らは事故から学んだ教訓や、市民との信頼関係をどう構築しているのか、などと次々と質問した。

　これに対し、運営するファーストエナジー社で統括責任者を務めるロイ・ブロッシ氏は、周辺住民を原発内に招待し、オペレーションの様子などの見学会を開いている、などと説明。１号機の運転と２号機の管理を並行させるにあたり、「失った信頼を復活させるのは長い道のりだ」としながら、「様々な意見を公平に扱い、情報をオープンにすることが大切だ」と語った。

●情報公開で確執　運営会社と市民団体

　一方、同日夜に県議団が面会した原発監視団体「ＴＭＩアラート」のエリック・エプスタイン代表は、運営会社側に批判的だった。３０年以上活動を続ける同団体は、運営会社の情報公開が不十分だとして、独自に原発周辺の空間放射線量を２４時間態勢でモニタリングしている。

　エプスタイン氏は「ファーストエナジー社はまるで地域に出てきておらず、信頼関係が出来ていない」などと指摘。そのうえで、「廃炉と地域の浄化に何年かかるか想像がつかない。福島の事故と同様、原子力の問題が必要とする時間は、人間が理解できないほど膨大だ」などと語った。