原発再稼働許さず、市民行進、金曜行動、粘り強く・・・。県事業は生活保護の水際作戦とはならないか？

昨日は、原発ゼロめざす市民行進、打ち合わせ、町内会合などでした。市民行進のスタート集会では閉会した県議会の報告を簡単におこないました。
　夜は金曜行動もおこなわれましたが、私は参加できませんでした。
　再稼働へすすむ安倍政権と関西電力、後押しする福井県庁。福島事故がなかったかのような動きを許すことはできません。
　


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　県が取り組む「生活困窮者就労・自立支援モデル事業」。先の９月議会では2777万円余の予算がつけられた。一見、住民本位の事業のようだが、ここには国がすすめる生活保護抑制政策の影がみえる。私は討論で、「これまでも問題となっている役所での生活保護申請の水際作戦問題が、民間事業者にたらいまわしされ、さらに拡大しかねないものであり反対します」と述べた。
また予算特別委員会では県の生活保護申請への対応の問題点を指摘した。
　事業はスタートする。どういう課題が生まれてくるのか、注視していきたい。
私の懸念が杞憂にすぎなかった、となればそれでいいのだが・・・・・


■福井・・・生活困窮者の就労後押し　福井、敦賀市に県が支援センター
（2013年10月11日午後6時11分）

　　福井県は生活困窮者の支援事業強化に乗り出す。生活保護を受給する事態に至る前に就労や自立を後押しする「自立促進支援センター（仮称）」を遅くとも年内には福井、敦賀両市に計２カ所設置する。個別の事情に応じた支援プランを作成。小中学生の子どもがいる世帯には学習教室を開き、きめ細かく対応する。

　最低限の生活を維持できなくなる恐れのある生活困窮者の相談者数は、県地域福祉課によると全国が横ばいなのに対し県内では増加傾向にある。県内１４カ所の福祉事務所が受けた２０１２年度の相談数は、前年度比約１５％増の１４６３人。原発の長期停止などの影響を受け、嶺南では３割増えている。

　相談に至ったケースは、失業や収入減、預貯金の減少など経済的要因が全体の６割に上る。体力的に働くことができる相談者をみると「アルバイトで収入が不安定」「１年以上無職」「企業面接で何度も落とされる」といったケースが目立つという。

　ただ、生活保護の受給条件に当てはまらない場合、福祉事務所では十分対応できていないのが現状だ。同センターの設置はこうした「行政施策の対象としては弱い層」（同課）に光を当てるのが狙い。

　就職情報や借金の問題、資格取得などに包括的に対応するため、ハローワークや法テラス福井、福井、敦賀両市にある県の産業技術専門学院などとネットワークを構築。家庭環境や収入、職歴などを細かく把握し、面接の訓練や就労体験などを通して、生計を立てられる就職に結び付けていきたい考えだ。

　生活が苦しい世帯では子どもの学習環境が十分でなく、高校進学率の低下という悪影響も表れているという。このため小中学生の子どもを持つ相談者を対象に学習教室を定期的に開き、学力向上に向けて元教員らが指導に当たる。

　事業効果を高めるため、センターの運営は十分なノウハウを持つ社会福祉法人やＮＰＯ法人などに委託する方針。本年度９月補正予算に約２７００万円を盛り込んだ。１４年度まではモデル事業として全額国費で実施し、１５年度以降の本格運営につなげていく。

　県の梅田武彦地域福祉課長は「生活保護という最後のセーフティーネットにいきなり行ってしまうのではなく、その前に第２、第３のセーフティーネットを作りたい」と話している。 ・・・・