昨日は地域訪問活動や各種原稿書きでした。
しかし、安倍政権は本当に、「弱きをくじき、強きを助ける」政権ですねえ。
消費税増税や、介護保険からの追い出し、に加えて、治療方法のない難病患者の医療費負担を増やす計画まで。
大企業には減税や大型公共事業推進で大盤振る舞い・・・・・。
難病では、私もＡＬＳなどのみなさんの闘病の大変さをうかがいますし、義父も難病でした。
以前テレビでやっていた桃太郎侍？ のセリフに 「てめえら人間じゃねえ！」と高橋英樹さんが突きつけるシーンがありましたが、突きつけてやりたいものです。
■赤旗・・・厚労省助成案 難病重症者は負担増
所得に応じ限度額設定 軽症者は対象外に
厚生労働省は２９日、難病対策委員会（金澤一郎委員長）で、難病医療費助成の新たな制度案を示しました。来年の通常国会への法案提出をめざすとしています。
医療費助成の対象疾患の考え方として、年齢に関係なく(1)患者数が人口の０・１％程度以下(2)原因不明(3)効果的な治療方法未確立(4)生活面への長期にわたる支障―の４要素を満たし、客観的な指標に基づく一定の診断基準が確立している疾患としました。
対象は、現行の５６疾患から約３００疾患に増える見込みです。一定程度症状が重い患者が対象。軽症者は原則対象外ですが、症状を抑えるために高額な医療を継続して受ける必要がある患者は対象となります。
医療費負担割合を３割から２割にし、所得に応じて負担限度額を設定。住民税非課税世帯は最大６０００円、年収３７０万円未満までは１万２０００円、同５７０万円未満までは２万４６００円、同５７０万円以上は４万４４００円としました。
現行では、患者が生計中心者の場合、半分に減額されますが、新制度案では半額措置がなくなります。重症患者は無料とする措置もなくなります。
障害者総合支援法の対象範囲は、医療費助成の対象疾患の拡大を踏まえて、見直しをするとしています。
●難病当事者らが会見・懇談会 「実態に合ってない」
厚生労働省が示した素案に対し、患者当事者らは東京都内で懇談会や会見を開きました。
日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事は素案が７０歳以上の高齢者の高額療養費制度を参考につくったことに触れ、「生涯、病気を抱えて生きていく難病患者と高齢者では世帯構成や収入、貯蓄などさまざまな面で違いがある」と批判。大幅な負担増について懸念を示しました。
作家で自己免疫系の難病を持つ大野更紗さん（２９）は会見で、年収１６０万円世帯の医療費負担額の割合が現行の約２％から約１０・６％にも跳ね上がることを示しながら、「難病は一定の割合で誰でも発症する可能性があるのに、（対象疾患が増えた分の医療費を）患者間で負担しろということでいいのか」と強調。「難病患者が利用できる社会保障制度がほとんど整備されていない中で医療費助成は、生存維持のための唯一の安全網だ」と述べました。
現行の医療費助成を受けている筋無力症の女性（５３）＝東京都八王子市＝は「対象疾患が増えるなら負担増はやむを得ないと考えていたけれど、ここまで引き上がるなんて。患者の生活実態に合っていない」と批判します。女性は今月中旬、体調が悪化し１０日間入院。治療費以外に差額ベッド代など約６万円かかりました。「医療費以外にも負担が大きいことも考慮してほしい」と強調しました。
現行では対象外のアイザックス症候群の女性（３７）＝鹿児島市＝は対象疾患が広がることに期待を持つ一方、素案の負担額に難色を示します。「仕事をしたくてもできない中で、年金生活の両親に頼らざるを得ない最低限の生活です。少しでも負担は少なくしてほしい」
潰瘍性大腸炎の男性（５４）＝札幌市＝は、重症者だけを対象にすることに対し「対象疾患が広がっても重症とされない人が対象外でいいのか」と批判しました。・・・
★
アメリカによる「盗聴被害」と怒りは世界に広がっています。「電子メールやフェイスブック、ツイッターによる通信の個人情報も対象に」ということで、これは大変なことですね。
日本政府は外国マスコミが「日本も対象に」と報道しているのに、アメリカに確認しようともしない。わたしたちの、電子メールやフェイスブック、ツイッターも監視されていたかもしれない！
アメリカのポチ、といわれる政府。
そして、さらに国民へは情報をコントロールし、「何が秘密か？ それは秘密だ」というわけのわからない秘密保護法を急ぐ。
最高刑は懲役１０年。なにが秘密かわからないまま、逮捕されるのではたまらない。
こんな乱暴な法律は、罪刑法定主義に反する！と専門家からも批判。
選挙があと３年はないだろう。なにをやっても権力者の自由だ・・・と暴政は許せない！
ＴＰＰでも、原発でも、消費税でも、秘密保護法でも、国民は白紙委任したわけではない。
■赤旗・・・スペインでは６０００万件
通信傍受 米国に抗議 昨年末から３０日間
【パリ＝浅田信幸】スペイン紙ムンド（電子版）は２８日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がスペイン国内で電話やインターネットによる通信を監視し、昨年末から今年初めにかけての３０日間に６０００万件超の通信を傍受していたと報じました。
米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者が提供した情報に基づいたもの。それによると、昨年１２月１０日から今年１月８日までの間に実行された通信傍受では、通信内容以外の「メタデータ」と呼ばれる電話番号や発信元、通信相手、通信時間などを記録。電子メールやフェイスブック、ツイッターによる通信の個人情報も対象になりました。
こうした活動はスペイン刑法で犯罪とされています。同国外務省は同日、米国のコストス駐スペイン大使を呼び、「同盟国間でこのような行為は不適切で容認できない」と抗議し、説明を求めました。
欧州では先週来、ＮＳＡがフランスで７０００万件超の傍受・盗聴を行っていたことや、メルケル独首相の携帯電話を盗聴していたことなどが相次いで暴露され、週末に開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議でも主要議題となりました。
米欧は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）という軍事同盟で結ばれた関係にありますが、「重大な背信行為」（メルケル氏）にきしみが拡大。どのように決着をつけるか、双方の政治指導者が対応に苦慮しています。・・・・
しかし、安倍政権は本当に、「弱きをくじき、強きを助ける」政権ですねえ。
消費税増税や、介護保険からの追い出し、に加えて、治療方法のない難病患者の医療費負担を増やす計画まで。
大企業には減税や大型公共事業推進で大盤振る舞い・・・・・。
難病では、私もＡＬＳなどのみなさんの闘病の大変さをうかがいますし、義父も難病でした。
以前テレビでやっていた桃太郎侍？ のセリフに 「てめえら人間じゃねえ！」と高橋英樹さんが突きつけるシーンがありましたが、突きつけてやりたいものです。
■赤旗・・・厚労省助成案 難病重症者は負担増
所得に応じ限度額設定 軽症者は対象外に
厚生労働省は２９日、難病対策委員会（金澤一郎委員長）で、難病医療費助成の新たな制度案を示しました。来年の通常国会への法案提出をめざすとしています。
医療費助成の対象疾患の考え方として、年齢に関係なく(1)患者数が人口の０・１％程度以下(2)原因不明(3)効果的な治療方法未確立(4)生活面への長期にわたる支障―の４要素を満たし、客観的な指標に基づく一定の診断基準が確立している疾患としました。
対象は、現行の５６疾患から約３００疾患に増える見込みです。一定程度症状が重い患者が対象。軽症者は原則対象外ですが、症状を抑えるために高額な医療を継続して受ける必要がある患者は対象となります。
医療費負担割合を３割から２割にし、所得に応じて負担限度額を設定。住民税非課税世帯は最大６０００円、年収３７０万円未満までは１万２０００円、同５７０万円未満までは２万４６００円、同５７０万円以上は４万４４００円としました。
現行では、患者が生計中心者の場合、半分に減額されますが、新制度案では半額措置がなくなります。重症患者は無料とする措置もなくなります。
障害者総合支援法の対象範囲は、医療費助成の対象疾患の拡大を踏まえて、見直しをするとしています。
●難病当事者らが会見・懇談会 「実態に合ってない」
厚生労働省が示した素案に対し、患者当事者らは東京都内で懇談会や会見を開きました。
日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事は素案が７０歳以上の高齢者の高額療養費制度を参考につくったことに触れ、「生涯、病気を抱えて生きていく難病患者と高齢者では世帯構成や収入、貯蓄などさまざまな面で違いがある」と批判。大幅な負担増について懸念を示しました。
作家で自己免疫系の難病を持つ大野更紗さん（２９）は会見で、年収１６０万円世帯の医療費負担額の割合が現行の約２％から約１０・６％にも跳ね上がることを示しながら、「難病は一定の割合で誰でも発症する可能性があるのに、（対象疾患が増えた分の医療費を）患者間で負担しろということでいいのか」と強調。「難病患者が利用できる社会保障制度がほとんど整備されていない中で医療費助成は、生存維持のための唯一の安全網だ」と述べました。
現行の医療費助成を受けている筋無力症の女性（５３）＝東京都八王子市＝は「対象疾患が増えるなら負担増はやむを得ないと考えていたけれど、ここまで引き上がるなんて。患者の生活実態に合っていない」と批判します。女性は今月中旬、体調が悪化し１０日間入院。治療費以外に差額ベッド代など約６万円かかりました。「医療費以外にも負担が大きいことも考慮してほしい」と強調しました。
現行では対象外のアイザックス症候群の女性（３７）＝鹿児島市＝は対象疾患が広がることに期待を持つ一方、素案の負担額に難色を示します。「仕事をしたくてもできない中で、年金生活の両親に頼らざるを得ない最低限の生活です。少しでも負担は少なくしてほしい」
潰瘍性大腸炎の男性（５４）＝札幌市＝は、重症者だけを対象にすることに対し「対象疾患が広がっても重症とされない人が対象外でいいのか」と批判しました。・・・
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アメリカによる「盗聴被害」と怒りは世界に広がっています。「電子メールやフェイスブック、ツイッターによる通信の個人情報も対象に」ということで、これは大変なことですね。
日本政府は外国マスコミが「日本も対象に」と報道しているのに、アメリカに確認しようともしない。わたしたちの、電子メールやフェイスブック、ツイッターも監視されていたかもしれない！
アメリカのポチ、といわれる政府。
そして、さらに国民へは情報をコントロールし、「何が秘密か？ それは秘密だ」というわけのわからない秘密保護法を急ぐ。
最高刑は懲役１０年。なにが秘密かわからないまま、逮捕されるのではたまらない。
こんな乱暴な法律は、罪刑法定主義に反する！と専門家からも批判。
選挙があと３年はないだろう。なにをやっても権力者の自由だ・・・と暴政は許せない！
ＴＰＰでも、原発でも、消費税でも、秘密保護法でも、国民は白紙委任したわけではない。
■赤旗・・・スペインでは６０００万件
通信傍受 米国に抗議 昨年末から３０日間
【パリ＝浅田信幸】スペイン紙ムンド（電子版）は２８日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がスペイン国内で電話やインターネットによる通信を監視し、昨年末から今年初めにかけての３０日間に６０００万件超の通信を傍受していたと報じました。
米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者が提供した情報に基づいたもの。それによると、昨年１２月１０日から今年１月８日までの間に実行された通信傍受では、通信内容以外の「メタデータ」と呼ばれる電話番号や発信元、通信相手、通信時間などを記録。電子メールやフェイスブック、ツイッターによる通信の個人情報も対象になりました。
こうした活動はスペイン刑法で犯罪とされています。同国外務省は同日、米国のコストス駐スペイン大使を呼び、「同盟国間でこのような行為は不適切で容認できない」と抗議し、説明を求めました。
欧州では先週来、ＮＳＡがフランスで７０００万件超の傍受・盗聴を行っていたことや、メルケル独首相の携帯電話を盗聴していたことなどが相次いで暴露され、週末に開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議でも主要議題となりました。
米欧は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）という軍事同盟で結ばれた関係にありますが、「重大な背信行為」（メルケル氏）にきしみが拡大。どのように決着をつけるか、双方の政治指導者が対応に苦慮しています。・・・・