今日から臨時国会。安倍政権の足場は大きく崩れる情勢。福井市９条の会の宣伝署名行動

　　昨日は会議や、福井市９条の会の憲法宣伝行動などでした。連休といってもあまり関係なかったですねえ。連休明けからもがんばっていきましょう！
しかし、超大型台風が接近しています。あらたな被害がおこらないことを願います。

　さて、いよいよ今日から国会がはじまります。
　昨日の署名行動のなかでも「議員に白紙委任したわけでないのに消費税増税など勝手に決めないでほしい」「年金も今月から大幅に削減され生活が大変です」「戦争にすすむのはいや。９条を守る署名ならします」などなどの声が聞かれました。

　消費税増税、年金削減、介護保険改悪、原発再稼働、TPP推進、秘密保護法制定などなど・・・安倍政権のすすむ方向は国民の望む方向と逆であり、おおきく政権の足場を崩すことになるでしょし、国民の世論と運動でそうしなければなりません。
　がんばりましょう！


　以下、佐々木衆議院議員のレポートです。　

■佐々木衆議院議員・・・いよいよ、臨時国会が召集され、参議院選挙後初の本格的な論戦がはじまります。今度の臨時国会は、安倍内閣が「成長戦略」国会と銘打って大企業奉仕・国民収奪をいっそう強化する一方、秘密保護法案を強行し強権的国家づくりに踏みだそうとするなど、きわめて重大なものとなることが予想されます。

　政府は、消費税率を来年4月に「8％に引き上げ」「5兆円規模の経済対策」を実施するのは、「経済成長と財政健全化の両立」をはかるためだと述べていますが、私はこのまま進めば、経済も財政も深刻な破綻をまねく最悪の結果をもたらすことになると思います。
　消費税大増税によって、景気が予想外に落ち込む危険性があります。1997年の消費税5％への増税の時は、労働者の年収は7年間で50万円増えていました。にもかかわらず大増税で消費が冷え込み大不況に陥ったのです。
　今回は、1997年をピークに労働者の年収はが70万円も減っているなかでの消費税増税です。いっそう消費が落ち込むことは、明らかです。

　　安倍内閣は「5兆円規模の経済対策」で、それを「克服」できると言っていますがどうでしょう。落ち込みが予想される家計消費への対策は、ほとんどありません。それどころか、臨時国会に医療・介護・年金などの負担増と支給切り下げを盛り込んだ「社会保障制度改革プログラム法案」を提出しようとしているのです。
　　そのうえ「経済対策」の中心は、法人税の減税と大型公共事業です。これでは、大企業の内部留保が積み上がることはあっても、家計消費に回る保障はまったくありません。安倍内閣が実行しようとしている政策は、落ち込んでいる家計消費を大増税でさらに落ち込ませ、庶民から取り上げたお金を、財界・大企業にばらまこうとしているだけです。

　いまからでも遅くありません。このような事態をもたらす消費税大増税は直ちに撤回の決断すべきです。

　　次に、特定秘密保護法案について、政府案に「国民の知る権利」を書き込んだり「第三者機関設置」を明記すれば良いとする議論もあります。しかし、それで法案の危険性が払拭できるでしょうか。
　　言葉だけ「知る権利」を書き込んでも、「秘密」の範囲は政府の判断で決められること。「秘密」を漏らした人や入手した国民、メディアも重罪の対象とされること。しかも、国会で質問しても「秘密」を理由に答弁を拒否されたり「秘密会」でしか扱えないなど、国政調査権が著しく制約されること。――これらが変わらないのですから、いくら「知る権利」を書き加えても、それこそ「お題目」にすぎないではありませんか。・・・・・・・・