台風の影響で、福井市内もつよい風雨です。出勤、通学などお気をつけておでかけください。
臨時国会が開会しました。
金元書記長とともに街頭から、パワーアップした国会議員団の取り組みなどについて訴え、消費税増税中止、ＴＰＰ、原発推進の問題点などとともに、ブラック企業規制法案提出についてもお話ししました。
若者、労働者を食い物にするブラック企業、国会でも県議会、市議会でも根絶目指して頑張ります。
夜はふくい９条の会で、秘密保護法案についての学習会。
吉川弁護士から法案の詳しい問題点の説明をうけましたが、知る権利を奪い、かつてのソ連や東ドイツのような監視社会をつくるものです。しかも国会議員にまで厳しい制約を課し、事実上、秘密とされたことについて問題点の追及もできない内容です。しかも執行猶予なしのきびしい懲役刑となっており、現代版の治安維持法です。
このような法案を自民党や公明党などが出してくること自体、憲法改憲の動きとあわせて、「戦前のよう」といわれるゆえんでしょう。
平和と自由、民主主義のために、廃案に追い込むしかありません！
共産党のブラック企業規制法案提出はマスコミでも大きく報道されました。
■ＮＨＫ・・・共産 ブラック企業規制法案提出
10月15日 14時41分
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を１５日参議院に提出しました。
共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめ、１５日参議院に提出しました。
それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、年間の残業時間の上限を３６０時間とし、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するなどとしています。
共産党は先の参議院選挙で、党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を提出できるようになりました。
志位委員長は記者会見で「若者を使いつぶすブラック企業を放置すれば、さらなる労働条件の悪化をもたらす。すべての会派に、立場を超えて、真摯（しんし）な検討と審議を呼びかけたい」と述べました。・・・・
★
秘密保護法案の問題などについての佐々木衆議院議員の議運での発言です。
■昨日開会した臨時国会での共産党、佐々木けんしょう衆議院議員の議運での発言
特別委員会の設置について発言します。
与党は、海賊テロ特を廃止してＴＰＰ特を設置すべきという野党側の要求に応ずることなく、従来通りの特別委員会設置を提案しました。
しかし、同時に与党は早急に別途、国家安全保障に関する特別委員会（国家安保特）を設置すると提案しています。また、テロ特を再編して国家安保特を設置するという案もあります。いずれにしても、日本共産党は国家安保特の設置には断固反対であります。
その設置目的は「国家安全保障に関連する諸法案を審議するため」とされていますが、「国家安全保障」とは何でしょうか、また「国家安全保障に関連する諸法案」とはいったいどのような法案を指すのでしょうか。
現在、安全保障会議設置法の一部改正案として「国家安全保障会議」を創設する法案がすでに内閣委員会に提出されております。
それは、内閣総理大臣を頂点とし、外交・安全保障の司令塔をつくりトップダウンで危機管理にあたるとしていますが、新たな「国家安全保障」の名のもとに、わが国の外交・安全保障の体制を根幹からつくりかえようとするものであります。
さらに、いま準備されている秘密保護法案は、新たな国家安保特で審議すると説明されていますが、その内容はきわめて重大です。防衛・外交をはじめ国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ、とくに日米同盟の実態を国民に隠し、その危険性を指摘し批判するものを封殺するものであります。
そのため、言論表現の自由、報道の自由、国民の知る権利を侵害するとして、大問題になっているのであります。そういう法案を審議する委員会の設置は、断じて認められません。
自民党が、昨年（2012年7月）公表した「国家安全保障基本法案（概要）」によれば、集団的自衛権の行使を前提に、米国との安全保障政策上の緊密な連携を図るための国家組織として「国家安全保障会議」を位置づけ、それと一体で「秘密保護法」の制定を明記しています。
「国家安全保障」のいきつく先は、集団的自衛権の行使で、日本をアメリカと一体で「戦争する国家」につくりかえることにほかなりません。
これでは、立法によって憲法９条を壊すための特別委員会と言わざるをえず、断じてみとめられません。
臨時国会が開会しました。
金元書記長とともに街頭から、パワーアップした国会議員団の取り組みなどについて訴え、消費税増税中止、ＴＰＰ、原発推進の問題点などとともに、ブラック企業規制法案提出についてもお話ししました。
若者、労働者を食い物にするブラック企業、国会でも県議会、市議会でも根絶目指して頑張ります。
夜はふくい９条の会で、秘密保護法案についての学習会。
吉川弁護士から法案の詳しい問題点の説明をうけましたが、知る権利を奪い、かつてのソ連や東ドイツのような監視社会をつくるものです。しかも国会議員にまで厳しい制約を課し、事実上、秘密とされたことについて問題点の追及もできない内容です。しかも執行猶予なしのきびしい懲役刑となっており、現代版の治安維持法です。
このような法案を自民党や公明党などが出してくること自体、憲法改憲の動きとあわせて、「戦前のよう」といわれるゆえんでしょう。
平和と自由、民主主義のために、廃案に追い込むしかありません！
共産党のブラック企業規制法案提出はマスコミでも大きく報道されました。
■ＮＨＫ・・・共産 ブラック企業規制法案提出
10月15日 14時41分
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を１５日参議院に提出しました。
共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめ、１５日参議院に提出しました。
それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、年間の残業時間の上限を３６０時間とし、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するなどとしています。
共産党は先の参議院選挙で、党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を提出できるようになりました。
志位委員長は記者会見で「若者を使いつぶすブラック企業を放置すれば、さらなる労働条件の悪化をもたらす。すべての会派に、立場を超えて、真摯（しんし）な検討と審議を呼びかけたい」と述べました。・・・・
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秘密保護法案の問題などについての佐々木衆議院議員の議運での発言です。
■昨日開会した臨時国会での共産党、佐々木けんしょう衆議院議員の議運での発言
特別委員会の設置について発言します。
与党は、海賊テロ特を廃止してＴＰＰ特を設置すべきという野党側の要求に応ずることなく、従来通りの特別委員会設置を提案しました。
しかし、同時に与党は早急に別途、国家安全保障に関する特別委員会（国家安保特）を設置すると提案しています。また、テロ特を再編して国家安保特を設置するという案もあります。いずれにしても、日本共産党は国家安保特の設置には断固反対であります。
その設置目的は「国家安全保障に関連する諸法案を審議するため」とされていますが、「国家安全保障」とは何でしょうか、また「国家安全保障に関連する諸法案」とはいったいどのような法案を指すのでしょうか。
現在、安全保障会議設置法の一部改正案として「国家安全保障会議」を創設する法案がすでに内閣委員会に提出されております。
それは、内閣総理大臣を頂点とし、外交・安全保障の司令塔をつくりトップダウンで危機管理にあたるとしていますが、新たな「国家安全保障」の名のもとに、わが国の外交・安全保障の体制を根幹からつくりかえようとするものであります。
さらに、いま準備されている秘密保護法案は、新たな国家安保特で審議すると説明されていますが、その内容はきわめて重大です。防衛・外交をはじめ国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ、とくに日米同盟の実態を国民に隠し、その危険性を指摘し批判するものを封殺するものであります。
そのため、言論表現の自由、報道の自由、国民の知る権利を侵害するとして、大問題になっているのであります。そういう法案を審議する委員会の設置は、断じて認められません。
自民党が、昨年（2012年7月）公表した「国家安全保障基本法案（概要）」によれば、集団的自衛権の行使を前提に、米国との安全保障政策上の緊密な連携を図るための国家組織として「国家安全保障会議」を位置づけ、それと一体で「秘密保護法」の制定を明記しています。
「国家安全保障」のいきつく先は、集団的自衛権の行使で、日本をアメリカと一体で「戦争する国家」につくりかえることにほかなりません。
これでは、立法によって憲法９条を壊すための特別委員会と言わざるをえず、断じてみとめられません。