終日、宣伝・対話活動に全力。日本共産党への期待を実感。原子力規制庁のお粗末。

昨日は、午前、午後、夜と宣伝行動や地域訪問活動がつづきました。各地で、「原発は心配ですね」「年金が下がるのに消費税増税はやめてほしい」「参院選で勝ってよかったですね」などの声が寄せられました。また、地域要望などもたくさんお聞きしました。ガンバリマス。
　行動前の会議では志位委員長の日本共産党綱領教室ビデオも視聴し、あらためて日本経済のいびつさなども学習しました。それにしても、志位委員長の綱領教室ビデオは面白いですねえ・・・。

　合間に、西村公子市議の地元の日新公民館のおまつりや、福祉施設のバザーなどもまわりました。
西村市議も、婦人会の炊き込みご飯やおでんなどの販売でがんばっておられました。
私も、炊き込みご飯、豚汁、おでんをいただきましたが、おいしかったです！


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　　原子力規制庁が人材不足だという。なにを今さら、の感。
即席の人材で、原発の安全審査を「即席」でやって、再稼働へすすむことだけは御免だ。
　　原発なくても電気は大丈夫。新規制基準も不備が多く、人材も不備・・・・これでは国民がもとめる規制機関とは程遠い状況ではないか。

■NHK・・・審査態勢強化も人数確保できず

　　原子力発電所の運転再開の前提となる安全審査を行う国の原子力規制庁は、新たに申請する原発もある中、中途採用の職員を募集し審査の態勢を強化する計画でしたが、予定の人数の半分程度しか確保できませんでした。
原子力規制庁は、全国の６つの原発を対象に安全審査を８０人態勢で行っていますが、重大事故の対策などこれまでになかった項目も多いため、中途採用の職員を募集し、態勢を１００人に強化する計画でした。

　ところが、採用は電力会社やメーカーなどの出身の１１人にとどまり、予定の２０人を確保できませんでした。
原発の安全審査を巡っては、９月申請した東京電力の柏崎刈羽原発のほか、中部電力の浜岡原発や中国電力の島根原発も、年度内に申請する意向を示し、審査の対象が増える見通しです。
このため原子力規制庁は、２１日から、職員の追加の募集を行うことにしていますが、審査に必要な人材を十分に確保できるのかが課題となっています。
10月20日　12時29分