昨日は、県議会報告の街頭宣伝や打ち合わせ、労働組合の大会でのあいさつ、懇親会などでした。
共産党は、参院選後も消費税増税中止を求める署名行動や、原発ゼロめざす宣伝行動などをおこなっています。また、ご希望の地域、団体には直接うかがって福井県政報告などをさせていただいています。
ご希望の方や、団体はお気軽にお問合せください。mmasao.sato@gmail.com
いまでは、自民党に次いで支持率２位の共産党、などとマスコミなどでも騒がれていますが、活動は地道にがんばっています。応援よろしくお願いします。
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９月県議会でも私は、福井のブラック企業問題を取り上げましたが、パワーアップした共産党国会議員団がさっそく国会にむけて法案準備です。ＮＨＫでも大きく報道されました！
■ＮＨＫ・・・共産「ブラック企業」対策の法案提出へ
10月12日 5時19分
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。
共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。
それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。
さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。
共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を提出できるようになったことから、来週１５日に召集される臨時国会にこの法案を提出し、ほかの政党にも協力を呼びかけて成立を図りたいとしています。・・・・・
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福井でも足羽川ダムなど１０００億円以上もかけるダム建設計画がはじまろうとしています。県議会のなかでも「不要不急のダム計画は中止を」と訴えているのは私一人です。
しかし、ダム工事などで地元は本当に潤うのか？愛知の例が如実にしめしています。
いま、求められるのは貴重な福井県民の「富」が、大型公共事業によって県外へ吸い上げられてしまうことの是正でしょう。
そのためには、ゼネコンだけが潤う大型公共事業ではなく、地元の中小が潤う公共事業こそつくりださなくてはなりません。９月議会でとりあげた福井市の内水氾濫対策の工事などもそのひとつではないでしょうか。
■朝日・・・消えたダム特需、設楽ダムで潤わぬ地元
2013年10月9日13時31分
愛知県の東三河山間部の設楽町で、２００９年から国の設楽ダムの関連工事が本格化している。建設反対だった地元を説き伏せたのが、地域振興策の拡充だったが、地域の衰退は加速している。「ダムインパクト」はどこへ消えたのか。
国道２５７号沿いで役場に連なる中心商店街を、ダンプカーが地響きをたてて通り過ぎる。
人通りはほとんどない。経営者が姿を消したバイク店には、ほこりまみれのバイクや自転車のそばに、１９９４年５月のカレンダーがかかったままだ。
１５年前の商工会名簿で、廃業した店に赤線を引くと、近所の５８店のうち１９店もあった。「ダム特需が、どこにある」。電器店を営む松尾義吉さん（８０）は、あきらめ顔だ。
２０７０億円の本体工事は本格化していないが、県などが約束した別枠の総額９０３億円の地域整備事業が一斉に動いている。
国道４７３号のトンネル、集団移転地、町立図書館、子どもセンターなどで、６億円前後しかなかった町内での県発注工事が、１３年度は３３億円に膨らんだ。財政支援を受けた町発注工事も８３００万円から３億９千万円に増えた。
町は、民主党政権誕生の７カ月前の０９年２月、駆け込みで建設に同意。７０年代には町内の有権者の９割が反対署名をするほどだったが、沈静化させたのは、インフラ整備や工事に伴う特需への期待だった。反対同盟の幹部だった元町議（８０）は「どうしても造るなら、『条件を整えてもらおう』となった」と振り返る。
約５０年前、隣接する佐久間ダム（静岡県浜松市、愛知県豊根村）の工事には多くの町民も従事。山里は作業員であふれ、歓楽街までできた歴史を肌で知る。
だが、６０年に１万５千人だった設楽町の人口は、５６００人。この約３年で４００人減り、移転対象の１２４戸のうち４割は町外に転居してしまった。
１５日告示の町長選でも、過疎の町の立て直しが焦点だ。「まだ本体工事前。これからだ」（横山光明町長）との見方もあるが、大型工事を受注するための技術力や資本力を持つ業者は、東三河地域を見渡しても多くない。
県が１８億円で発注した国道トンネル工事は鹿島など３社の共同企業体が受け、下請けに４２社が入ったが、７社ある町内業者のうち、入ったのは１社だけだった。
近年の公共事業削減で、９０年代に約１３０社あった東三建設業協会と新城建設業協会の加盟社は７２社に減った。ダム後の受注見通しが立たないため、雇用や設備の増強にも慎重だ。新城建設業協会の伊藤誠理事長も「カネが逃げても、（業者の）身の丈にあった仕事をとるしかない」と話す。
町外からは１００人を超す作業員が出入りしているというが、通勤組が多く、元旅館が１軒借り上げられた程度。プレハブ事務所の備品もリースが中心だ。
国土交通省は年度内にも住宅移転の補償を終える。山林を含め２００億円を超す用地補償費を支払ったが、新居の住宅需要も大手業者の攻勢にさらされている。清崎地区の集団移転先の１１戸のうち、町内業者が請け負ったのは３戸だけだ。
建具店を営む金田典之さん（６０）が受けたダム関連の仕事は１件、１７万円。妻千里さん（６４）は「ダムに期待していた部分もあったけど、ふたを開けるとまったくない」と話す。（編集委員・伊藤智章、安田琢典、松永佳伸）
《設楽ダム》
総貯水量９８００万トンの治水、利水ダム。旧建設省が１９７３年に計画を発表、建設費約２０７０億円。このうち、約７２０億円を県が負担。周辺の道路事業など地域整備事業に約９００億円を投じ、このうち県は約６７０億円を負担する。
共産党は、参院選後も消費税増税中止を求める署名行動や、原発ゼロめざす宣伝行動などをおこなっています。また、ご希望の地域、団体には直接うかがって福井県政報告などをさせていただいています。
ご希望の方や、団体はお気軽にお問合せください。mmasao.sato@gmail.com
いまでは、自民党に次いで支持率２位の共産党、などとマスコミなどでも騒がれていますが、活動は地道にがんばっています。応援よろしくお願いします。
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９月県議会でも私は、福井のブラック企業問題を取り上げましたが、パワーアップした共産党国会議員団がさっそく国会にむけて法案準備です。ＮＨＫでも大きく報道されました！
■ＮＨＫ・・・共産「ブラック企業」対策の法案提出へ
10月12日 5時19分
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。
共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。
それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。
さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。
共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を提出できるようになったことから、来週１５日に召集される臨時国会にこの法案を提出し、ほかの政党にも協力を呼びかけて成立を図りたいとしています。・・・・・
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福井でも足羽川ダムなど１０００億円以上もかけるダム建設計画がはじまろうとしています。県議会のなかでも「不要不急のダム計画は中止を」と訴えているのは私一人です。
しかし、ダム工事などで地元は本当に潤うのか？愛知の例が如実にしめしています。
いま、求められるのは貴重な福井県民の「富」が、大型公共事業によって県外へ吸い上げられてしまうことの是正でしょう。
そのためには、ゼネコンだけが潤う大型公共事業ではなく、地元の中小が潤う公共事業こそつくりださなくてはなりません。９月議会でとりあげた福井市の内水氾濫対策の工事などもそのひとつではないでしょうか。
■朝日・・・消えたダム特需、設楽ダムで潤わぬ地元
2013年10月9日13時31分
愛知県の東三河山間部の設楽町で、２００９年から国の設楽ダムの関連工事が本格化している。建設反対だった地元を説き伏せたのが、地域振興策の拡充だったが、地域の衰退は加速している。「ダムインパクト」はどこへ消えたのか。
国道２５７号沿いで役場に連なる中心商店街を、ダンプカーが地響きをたてて通り過ぎる。
人通りはほとんどない。経営者が姿を消したバイク店には、ほこりまみれのバイクや自転車のそばに、１９９４年５月のカレンダーがかかったままだ。
１５年前の商工会名簿で、廃業した店に赤線を引くと、近所の５８店のうち１９店もあった。「ダム特需が、どこにある」。電器店を営む松尾義吉さん（８０）は、あきらめ顔だ。
２０７０億円の本体工事は本格化していないが、県などが約束した別枠の総額９０３億円の地域整備事業が一斉に動いている。
国道４７３号のトンネル、集団移転地、町立図書館、子どもセンターなどで、６億円前後しかなかった町内での県発注工事が、１３年度は３３億円に膨らんだ。財政支援を受けた町発注工事も８３００万円から３億９千万円に増えた。
町は、民主党政権誕生の７カ月前の０９年２月、駆け込みで建設に同意。７０年代には町内の有権者の９割が反対署名をするほどだったが、沈静化させたのは、インフラ整備や工事に伴う特需への期待だった。反対同盟の幹部だった元町議（８０）は「どうしても造るなら、『条件を整えてもらおう』となった」と振り返る。
約５０年前、隣接する佐久間ダム（静岡県浜松市、愛知県豊根村）の工事には多くの町民も従事。山里は作業員であふれ、歓楽街までできた歴史を肌で知る。
だが、６０年に１万５千人だった設楽町の人口は、５６００人。この約３年で４００人減り、移転対象の１２４戸のうち４割は町外に転居してしまった。
１５日告示の町長選でも、過疎の町の立て直しが焦点だ。「まだ本体工事前。これからだ」（横山光明町長）との見方もあるが、大型工事を受注するための技術力や資本力を持つ業者は、東三河地域を見渡しても多くない。
県が１８億円で発注した国道トンネル工事は鹿島など３社の共同企業体が受け、下請けに４２社が入ったが、７社ある町内業者のうち、入ったのは１社だけだった。
近年の公共事業削減で、９０年代に約１３０社あった東三建設業協会と新城建設業協会の加盟社は７２社に減った。ダム後の受注見通しが立たないため、雇用や設備の増強にも慎重だ。新城建設業協会の伊藤誠理事長も「カネが逃げても、（業者の）身の丈にあった仕事をとるしかない」と話す。
町外からは１００人を超す作業員が出入りしているというが、通勤組が多く、元旅館が１軒借り上げられた程度。プレハブ事務所の備品もリースが中心だ。
国土交通省は年度内にも住宅移転の補償を終える。山林を含め２００億円を超す用地補償費を支払ったが、新居の住宅需要も大手業者の攻勢にさらされている。清崎地区の集団移転先の１１戸のうち、町内業者が請け負ったのは３戸だけだ。
建具店を営む金田典之さん（６０）が受けたダム関連の仕事は１件、１７万円。妻千里さん（６４）は「ダムに期待していた部分もあったけど、ふたを開けるとまったくない」と話す。（編集委員・伊藤智章、安田琢典、松永佳伸）
《設楽ダム》
総貯水量９８００万トンの治水、利水ダム。旧建設省が１９７３年に計画を発表、建設費約２０７０億円。このうち、約７２０億円を県が負担。周辺の道路事業など地域整備事業に約９００億円を投じ、このうち県は約６７０億円を負担する。