昨日は第６１回中部弁護士会連合会定期弁護士大会で開催された「シンポジウム 司法と科学的専門性 ～福井原発もんじゅ裁判の今日的意義について考える～」を傍聴しました。
北川恒久理事長は開会あいさつで「いつ科学的専門性に関する困難な事案にあたるかわからない」とシンポの意味を述べ、「元裁判官からの年賀状で『もんじゅ訴訟を振り返りながら原発訴訟について話す機会があった。本当に祈る気持ちです』と書いてあったが、祈る気持ち、というくだりに心情があらわれているのではないか」と話しました。
基調講演は「科学的専門事件と司法の課題～原発もんじゅ裁判の今日的意義」と題して、もんじゅ裁判原告の弁護士をつとめた吉村悟弁護士が講演しました。
吉村氏はもんじゅ裁判の経過を振り返りながら、「１審敗訴後に、論点をしぼり、技術的・法律面から２次系冷却材ナトリウム漏えい事故対策、蒸気発生器細管破断事故対策、苛酷事故対策、地震・地盤対策で専門家の協力も得て、裁判官・被告側との進行協議とカンファレンス尋問をすすめ、原発訴訟で初の住民側勝訴判決を得た」と語りました。
また、その後の最高裁での逆転敗訴判決について、「万が一にも原子炉災害を起こさないための判断枠組みを空洞化させ、その後に続く住民敗訴判決の一因となり、安易な原子力行政を許した」と厳しく批判しました。
そして福島原発事故をうけて、昨年１月に裁判官会同が開催されているが、原発裁判の改善にむすびつくとは楽観できない、と述べ、自らの体験も紹介しながら専門科学者、行政法・環境法学者との連携強化をよびかけました。
その後、吉村氏、志賀原発２号機訴訟一審の裁判長をつとめた井戸謙一弁護士、もんじゅ訴訟で特別補佐人をつとめた元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏、志賀原発訴訟弁護団団長をつとめた岩淵正明弁護士のパネル討論「司法と科学的専門性」がおこなわれました。
井戸氏は「かつては裁判官の悩みも判決で吐露されていた。しかし、最近は開き直り、極端な判決もある。最高裁が強引な理屈で２審をひっくり返したもんじゅ裁判の影響がある。最高裁は、原発を停めるつもりはない、と裁判官に認識を与えたのではないか」「司法も福島原発事故に責任があるのではないか、と言われれば否定できない」と語りました。
そして、今後の原発審理について、井戸氏は「市民、専門家の協力がなければ切り開いてゆけない。これまでの原発専門家の国民的信頼は失われており、裁判官の認識もかわるべきだ」と指摘しました。
小林氏は「弁護士と専門家の交流がもっとあった方がいい」、岩淵氏は「纐纈東大教授も、地震の科学は法則を模索している段階だ、と述べている」、吉村氏は「我々自身が我々自身の問題として取り組み、事実として裁判にぶつけていこう」などと発言しました。
また、昨日は年金引き下げなどに反対する年金者一揆の集会とデモ行進がおこなわれました。
集会では年金者組合の山野寿一委員長があいさつし、各団体からも連帯あいさつ。私も日本共産党から連帯挨拶をおこないました。
夜は、原発ゼロめざす福井県庁・関電前行動に参加。東京での４万人が集まった行動に参加したみなさんからの報告、西村公子市議も目の前で志位委員長の国会前でのスピーチを聞いたことなどを報告しました。
通りがかりの女性の方からも熱烈な激励をいただきました。ありがとうございました！
★
NHKなどは昨日の市田書記局長の質問を報道するなかで、安倍総理が「原発の比率は可能なかぎり引き下げていく」と述べたことを大きく報道しました。
世論と運動と共産党の力で、さらに追いつめていきましょう！
福井でも毎週金曜日、原発ゼロアクション、毎月１１日には原発ゼロめざす市民行進をやってます。月に１回でも参加する方が増えることが、福井と日本の将来を変えることになります。
よろしく！
■NHK・・・原発比率 可能なかぎり引き下げ
10月18日 18時0分
国会は、参議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、今後のエネルギー政策について「原発ゼロ」を決断すべきだという指摘に対し「原発の停止で国民生活や経済が大きな影響を受けている」と述べる一方、原子力による発電の比率を可能なかぎり引き下げていく考えを示しました。
この中で、共産党の市田書記局長は、今後のエネルギー政策について「今、原発は一基も稼働していない。それでも国民生活は維持され、そのことによる経済の破綻もない。この時をおいて『原発ゼロ』の決断をするときはないではないか」と質しました。
これに対し安倍総理大臣は「原発の停止で石油などの化石燃料への依存を高め、３兆円以上の燃料輸入費の増加や電気料金の上昇により、国民生活や経済が大きな影響を受けており、原発を含むエネルギー政策は責任あるものを構築していく。今後３年程度の間に、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させ、原発の再稼働は、世界で最も厳しい安全基準の基で判断し、原発の比率は可能なかぎり引き下げていく」と述べました。
北川恒久理事長は開会あいさつで「いつ科学的専門性に関する困難な事案にあたるかわからない」とシンポの意味を述べ、「元裁判官からの年賀状で『もんじゅ訴訟を振り返りながら原発訴訟について話す機会があった。本当に祈る気持ちです』と書いてあったが、祈る気持ち、というくだりに心情があらわれているのではないか」と話しました。
基調講演は「科学的専門事件と司法の課題～原発もんじゅ裁判の今日的意義」と題して、もんじゅ裁判原告の弁護士をつとめた吉村悟弁護士が講演しました。
吉村氏はもんじゅ裁判の経過を振り返りながら、「１審敗訴後に、論点をしぼり、技術的・法律面から２次系冷却材ナトリウム漏えい事故対策、蒸気発生器細管破断事故対策、苛酷事故対策、地震・地盤対策で専門家の協力も得て、裁判官・被告側との進行協議とカンファレンス尋問をすすめ、原発訴訟で初の住民側勝訴判決を得た」と語りました。
また、その後の最高裁での逆転敗訴判決について、「万が一にも原子炉災害を起こさないための判断枠組みを空洞化させ、その後に続く住民敗訴判決の一因となり、安易な原子力行政を許した」と厳しく批判しました。
そして福島原発事故をうけて、昨年１月に裁判官会同が開催されているが、原発裁判の改善にむすびつくとは楽観できない、と述べ、自らの体験も紹介しながら専門科学者、行政法・環境法学者との連携強化をよびかけました。
その後、吉村氏、志賀原発２号機訴訟一審の裁判長をつとめた井戸謙一弁護士、もんじゅ訴訟で特別補佐人をつとめた元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏、志賀原発訴訟弁護団団長をつとめた岩淵正明弁護士のパネル討論「司法と科学的専門性」がおこなわれました。
井戸氏は「かつては裁判官の悩みも判決で吐露されていた。しかし、最近は開き直り、極端な判決もある。最高裁が強引な理屈で２審をひっくり返したもんじゅ裁判の影響がある。最高裁は、原発を停めるつもりはない、と裁判官に認識を与えたのではないか」「司法も福島原発事故に責任があるのではないか、と言われれば否定できない」と語りました。
そして、今後の原発審理について、井戸氏は「市民、専門家の協力がなければ切り開いてゆけない。これまでの原発専門家の国民的信頼は失われており、裁判官の認識もかわるべきだ」と指摘しました。
小林氏は「弁護士と専門家の交流がもっとあった方がいい」、岩淵氏は「纐纈東大教授も、地震の科学は法則を模索している段階だ、と述べている」、吉村氏は「我々自身が我々自身の問題として取り組み、事実として裁判にぶつけていこう」などと発言しました。
また、昨日は年金引き下げなどに反対する年金者一揆の集会とデモ行進がおこなわれました。
集会では年金者組合の山野寿一委員長があいさつし、各団体からも連帯あいさつ。私も日本共産党から連帯挨拶をおこないました。
夜は、原発ゼロめざす福井県庁・関電前行動に参加。東京での４万人が集まった行動に参加したみなさんからの報告、西村公子市議も目の前で志位委員長の国会前でのスピーチを聞いたことなどを報告しました。
通りがかりの女性の方からも熱烈な激励をいただきました。ありがとうございました！
★
NHKなどは昨日の市田書記局長の質問を報道するなかで、安倍総理が「原発の比率は可能なかぎり引き下げていく」と述べたことを大きく報道しました。
世論と運動と共産党の力で、さらに追いつめていきましょう！
福井でも毎週金曜日、原発ゼロアクション、毎月１１日には原発ゼロめざす市民行進をやってます。月に１回でも参加する方が増えることが、福井と日本の将来を変えることになります。
よろしく！
■NHK・・・原発比率 可能なかぎり引き下げ
10月18日 18時0分
国会は、参議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、今後のエネルギー政策について「原発ゼロ」を決断すべきだという指摘に対し「原発の停止で国民生活や経済が大きな影響を受けている」と述べる一方、原子力による発電の比率を可能なかぎり引き下げていく考えを示しました。
この中で、共産党の市田書記局長は、今後のエネルギー政策について「今、原発は一基も稼働していない。それでも国民生活は維持され、そのことによる経済の破綻もない。この時をおいて『原発ゼロ』の決断をするときはないではないか」と質しました。
これに対し安倍総理大臣は「原発の停止で石油などの化石燃料への依存を高め、３兆円以上の燃料輸入費の増加や電気料金の上昇により、国民生活や経済が大きな影響を受けており、原発を含むエネルギー政策は責任あるものを構築していく。今後３年程度の間に、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させ、原発の再稼働は、世界で最も厳しい安全基準の基で判断し、原発の比率は可能なかぎり引き下げていく」と述べました。