福井県議会議案調査会、電力事業者説明会、藤野候補をまねいてつどいを開催

　　　　　昨日は、午前中が議会の議案調査会、午後から議会改革の研修会、北陸新幹線で国が提案してきたフリーゲージトレインの説明会、原子力機構・関西電力・日本原電の３事業者による説明会と夕方までつづきました。夜は、藤野比例候補を迎えて市民福祉会館でつどいがおこなわれ、藤野候補の講演の前に、私も原発をめぐる情勢について報告しました。

　　　　議案調査会では、提案された１００億円規模の繰り上げ償還について評価するとともに、その効果をたずねました。金利差の１パーセント程度の効果、との説明がありました。県は１０００億円規模で県債残高を減らす計画をだしましたが、私も県債の増嵩を議会でも指摘してきただけに重要です。しかし、今後、新幹線建設や足羽川ダム建設負担が発生してくるとなると、むずかしいかじ取りが求められます。県民へのしわ寄せではなく、不急の大型公共事業見直しこそ求められます。
　　　　もうひとつ質問したのは、県立大学の基金から県に３億円基金を移して教育委員会の事業をおこなうことについて、「独立行政法人となった県立大学の基金をなぜ県庁本体に移すようなことをするのか」と質問しました。総務部長からは「もともと初等教育にも活用してほしい、というのが寄付者の意向だ。県として毎年の県立大学への交付金はきちんと手当する」と回答がありました。さて、どうなのでしょうか。
　　　　しかし、ある自民党議員が県内の市議会議長会で原発再稼働などを求めた敦賀市の議案が否決されたことをとりあげ、「否決した自治体に電源交付金などの事業をつけてやる必要があるのか」と質問しました。総合政策部長が「筋の違う話だ」と相手にしなかったのは当然です。

　
　　　　　夕方の電力事業者からの説明は、日本共産党をのぞく説明会が計画されていたものを改善を申し入れて、実現したものです。短時間の説明とやりとりでまだまだ不十分ではありますが、全会派にきちんと説明する、ということをおこなわせた点は重要です。
ある事業者は「この間の安全対策経費で火力発電所などはとうに建設できています」と述べましたが、「原子力は高くつく」ということを改めて実感しました。
　　　　　　また、関西電力大飯発電所の鉄塔についてその安全性について質問したところ、「ちょうどいま、その問題で記者会見をやっています」という説明。福島事故でも地震による送電線の鉄塔などの倒壊で全電源喪失の要因ともなったのですから、万全を期さなくてはなりません。


　　　　　　夜のつどいでは、藤野候補から福井市や大野市での宣伝対話活動も紹介しながら、日本共産党の消費税増税反対と財政政策、原発にかわるエネルギー政策などをたっぷりお話ししていただきました。会場からも「総合福祉法めぐる動きは」「橋下市長をどうみるか」「子ども子育て新システム反対の署名運動に取り組んでいる」などなどそれぞれの活動報告と質問が相次ぎました。

消費税・庶民増税でなく、大企業・富裕層増税を！年金者組合請願、２月議会予算案などの説明

　　　　　　昨日は、日本共産党が全国いっせいに消費税増税反対をよびかける行動をおこないました。私も朝、福井駅前で宣伝をおこない、「ダム、新幹線などの大型公共事業や軍事費に湯水のように税金投入をすすめながら、消費税増税なんて許されない。しかも、年金や医療、介護など軒並み改悪であり、社会保障はますます後退。２６０兆円もの儲けをためこんでいる大企業にこそ、きちんと課税すべきであり、庶民いじめの消費税増税はやめさせましょう」などと訴えました。民主党政権は今日にも消費税増税計画を閣議決定する。本当に許されない暴挙だ。

　　　　　　　その後、年金者組合の県議会請願。福井県本部の山野委員長と南條書記長が県議会にこられ、日野岡事務局次長に「公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める請願」をおこない、公的年金２．５パーセント削減の中止を求めました。
たまたま前の陳情者が長引いていましたが、なんと元原発下請け労働者の組合の委員長の斎藤さんらでした。がんばってますね、と声をかけました。

　　　　　　　午後は、夕方まで２月議会にだされる予算案や事業内容、種々の計画の説明と質疑がつづきました。
　その後、労働組合で打ち合わせ。そこへ原子力機構から「もんじゅの２次系ナトリウムの検出器が６時間近く故障した。ヒューズが原因」と連絡。老朽化のうえに、点検の問題があったのではないでしょうか。運転再開なんてとんでもありません。

　　　　　　　昨日の東京新聞・中日新聞にコメントが掲載されたということでいろんな方からネット上で声をかけられました。ご注目ありがとうございます。
民主党の野田県議のコメントとともに、新幹線という地域振興と深くかかわる原発政策についての私の「国がまた『あめ』を振舞った」とのコメント。
しかし本質は「原発と地域振興の取引」ではなく、「原発も新幹線も県民にとっては大きなデメリットをかかえている」ということなのです。
原発については福島事故でしめされました。新幹線と在来線の第三セクターについては各地の第三セクターの赤字と運賃大幅値上げが問題をしめしています。



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　　　　　　NHK・・・原発事故訓練 広域想定で実施

　　　　　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質が広い範囲に拡散したことから、原発事故による住民の避難や防災対策の想定の範囲をこれまでより広げた訓練が、愛媛県や島根県などで行われています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質が広い範囲に拡散したことから、原発事故による住民の避難や防災対策の想定の範囲をこれまでより広げた訓練が、愛媛県や島根県などで行われました。

愛媛県では、大地震の影響で四国電力の伊方原発から放射性物質が外に漏れるおそれがあるという想定で訓練が始まりました。

福島第一原発の事故を受けて、国は、原発事故に備えた避難などの防災対策を整備する範囲を、原発の半径１０キロから３０キロに拡大したことから、今回の訓練には、これまでで最も多いおよそ１万人が参加しました。

避難訓練では、大型バスやヘリコプターのほか、初めて海上自衛隊などの船も使われていて、広域的な避難の手順などを確認しました。

このうち、伊方町では、住民が中学校に集まったあと、大型バス２台に乗っておよそ５０キロ離れた避難場所に向けて出発しました。

原子力の防災訓練で伊方町の住民が町の外に避難するのは今回が初めてです。

参加した６３歳の男性は「町外に避難するとなると、お金や生活用の荷物をまとめることも考えなくてはいけない」と話していました。

一方、島根県では、中国電力の島根原子力発電所での事故を想定し、島根県と鳥取県の６つの市の職員が集まって連携の確認をする訓練が行われました。

訓練では、福島第一原発の事故で、国や自治体の間の連絡がスムーズに取れなかったことを教訓に、松江市にあるオフサイトセンターと呼ばれる防災拠点に、原発から３０キロ圏内にある島根県と鳥取県の６つの市から職員が派遣されました。

事故対策の会議では、参加者が住民の避難やけが人の搬送などでの連携の手順を確認していました。

今回の訓練では、島根県の避難計画がまだ出来ておらず、住民の避難は見送られたほか、原発からおよそ９キロにある島根県庁やオフサイトセンターの代替施設も決まっておらず、課題を残したままで実施されました。


３０キロ圏に防災計画義務づけ

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、避難などの防災対策を整備する範囲が、これまでの原発の半径１０キロから３０キロに拡大されることから、原発の地元や周辺の自治体は、防災訓練だけでなく、原発事故を想定した新たな地域防災計画を作ることを義務づけられます。

福島第一原発の事故では、避難や屋内退避の範囲がそれまでの想定をはるかに超えて半径３０キロ以上に及んだことから、国は、ことし４月に法令を改正し、避難などの防災対策を整備する範囲を、これまでの半径１０キロから３０キロに拡大する方針を決めました。

その結果、対象となる市町村は１３０余りと、従来のおよそ３倍に増え、これらの市町村や道府県は、原発事故を想定した新たな地域防災計画をことし１０月初めごろまでに作ることを義務づけられます。

新たな地域防災計画では、▽重大な事故や自然災害との複合災害への対処をはじめ、▽事故が広域に及んだ場合の対応、▽被災者の生活支援や除染、▽それに、援護が必要な人への配慮などについて、具体的に決めることになります。


自治体から不安の声も

しかし、自治体の多くが、原子力事故への備えや広域避難の経験がないうえ、国も原発事故に備えた防災指針を見直している途中で、自治体の間では「地域防災計画を半年余りで完成させることは困難だ」といった不安の声が広がっています。

茨城県北部に位置する大子町は、南側の一部が日本原子力発電の東海第二原発の３０キロ圏内に入ります。

町の地域防災計画には、これまで原発事故に備えた対策は盛り込まれていなかったため、一から作ることが求められていますが、町のおよそ２８０人の職員に原子力の専門はおらず、防災担当の職員２人は、慣れない原子力の専門用語をインターネットや本で一つ一つ調べている状況です。

さらに、行政改革で職員を削減した影響で、防災担当職員は選挙事務や庁舎管理などの業務も兼務していて、原子力の防災対策を集中して検討する余裕はないといいます。

大子町は、２万人余りの人口の３５％が６５歳以上と、高齢化が進んでいるうえ、防災行政無線もなく、原発事故が起きた場合、点在する集落の高齢者をどう避難させるのかなど、課題が山積しています。

大子町で防災を担当する総務課の飯岡隆志係長は「全然分からない状況から原発事故に備えた防災計画を作らなければならず、時間的にも能力的にも半年余りで計画を作るのは今のところ難しい」と話し、計画作りにあたっては国による支援が欠かせないと指摘しています。・・・・・・・・・・・・


　　　　　３月には敦賀市で訓練もおこなわれますが、果たしてどれだけ福島原発事故をふまえた、「現実的な」訓練がおこなわれるのか、注目したい。
しかし、このような広域避難などの問題を考えなくてはならない原発そのものを見直すことが急務でしょう。

　　　　　　今朝の福井新聞にも「３．１１さよなら原発集会inつるが」の案内記事が掲載されました。賛同人(１口１０００円募金)を募集しています。
ぜひ、ご協力ください。

注目すべき大飯原発地元町議会のうごき。新幹線にともなう在来線分離は住民理解は得られていない。

　　　　　　昨日は、福井県内の共産党議員の会議などでした。
私から、野田政権めぐる情勢と総選挙にむけた取り組み、県内の原発や新幹線問題などを報告して、各地の議員とともに討論しました。

　　　　　　いま、全国的に注目を集めている大飯原発３、４号機をめぐる再稼働問題について、おおい町の猿橋巧議員は、「町議会の国への原発要望書が委員会で否決され、委員長が辞任した。国に対して議会から要望をだすことは、再稼働に直結するからダメ、と」とリアルな状況を報告。ここでは書けませんが、関西電力や国会議員や県議会議員の動きなどもリアルに報告されました。

　　　　　　また、新幹線問題では、３月中に在来線経営分離で自治体が責任をもつ同意書を求められている問題で、「住民にはその内容がまったく具体的に知らされていないのに、首長が同意するのはおかしい」との声が。
まったくその通りです。いったい税金をいくら使うのか、どのような経営体となり、運賃やダイヤはどうなるのか・・・このような基本的事項が住民にしめされないままの「暗闇合意」は民主主義社会で許されるはずがないじゃありませんか。

　　　　　　　また、各自治体で介護保険や国保税などの値上げ計画が目白おしとなっている問題。民主党政権のもとで住民の暮らしはますます悪化の一途であり、さらに野田政権の年金改悪や消費税増税では国民生活の破たんがあいつぎかねません。解散総選挙で、民主党や同じ増税派の自民党に厳しい審判を下すたたかいを、と話しあいました。


　　　　　　総選挙の比例代表・藤野やすふみ予定候補が来福し、原発、TPP,暮らしなどの問題と展望をずばり語ります。
ぜひご参加ください。
　　
　
　　　　２月１７日金曜日　午後７時　　福井市民福祉会館。私も原発問題などで緊迫する県政報告をおこないます。


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　　　　　毎日・・・大飯原発：安全評価、ＮＰＯが保安院批判　「意見聴取会反映せず」「共振現象も考慮を」　
　
　　　　おおい町の関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・保安院は１３日、評価結果を「妥当」とする審査結果を原子力安全委員会に報告し、ホームページで審査書を公表した。関西電力の提出した安全評価の結果を詳細に検証しているが、専門家からは「評価結果を審議した意見聴取会の議論が反映されていない」などと批判の声も上がる。

　審査書は２１５ページに及ぶ。関電の安全評価が、科学的、合理的な仮定や手法に基づいて行われているか検証し、「現在の設備や体制で、福島第１原発を襲ったような地震・津波が来ても同原発事故のような状況に至らせない対策が講じられている」と評価した。

　これに対して、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の山口幸夫・共同代表は、地震の際に建物と地盤の固有周期が一致して揺れが増幅する「共振現象」を考慮していない点を批判する。「（同原発で想定する最大の揺れの）何倍まで耐えられるから大丈夫、という単純な話ではない。強い揺れが、原発の機器の共振周波数と近いかどうかで議論しないといけない」と指摘した。津波と地震を別々に分析している点についても、「複数の原発にとって、危険事象が同時にやって来ることを全く予測していない」と問題視した。

　また、意見聴取会のメンバーの過半数を、原発メーカーから研究費を負担してもらった大学教授など、従来から原子力行政を推進してきた「原子力ムラ」のメンバーが占めていることを問題点として挙げ、「そもそも意見聴取会の議論が、保安院が審査書を作る際に反映されていない」と構造的な問題に言及。国が原発事故の原因を調査中で、事故の経験が反映された審査結果になっていない点も批判した。・・・・・・・・・・


　　　　　今朝の全国紙でも福井の原発問題がトップに。

しかし、根本問題での、福島事故の全容解明はさっぱりすすまず、したがって大飯原発の安全問題も「これで大丈夫」などとは誰も言えないのです。

関電は政治力を発揮して政治家にはたらきかけている記事の内容でしたが、再稼働に向けてごり押しすればするほど、関電と、そういう政治家は国民県民から厳しい批判をうけるのではないでしょうか。

3.11さよなら原発福井県集会のご案内で京都、滋賀、大阪へ。福井市の無謀な値上げ計画！

　　　　　　　昨日は、朝から京都、滋賀、大阪を駆け巡りました。「3.11さよなら原発福井県集会inつるが」のご案内の活動です。日本共産党近畿ブロックの中村所長と林さんの案内で、各地の共産党、労働組合、商工団体、民医連、新婦人などにごあいさつとお願いにうかがいました。
　
　　　　　　この間、福井県に原発視察調査に来られた団体のみなさんとも再会でき、「あの時はお世話になりました。案内します」などと「打てば響く」反応もあったりで嬉しいものです。
　各地とも3月10日、11日と大規模な集会が計画されています。
お互いの、原発ゼロめざす集会に連帯するとともに、世界一の原発集中の福井県での、そして日本最古の敦賀一号があり、「もんじゅ」がある敦賀市での集会の意義を訴え、ご協力をお願いしました。
　
　　　　　　福井県集会の事務局の林さんからは、「京都の民医連からさっそく賛同と募金が寄せられました」とお聞きしました。
　ご案内いただいた中村さん、林さん、浦さんはじめ、快く応対していただきました各団体のみなさん、ありがとうございました。

　　　　　　夕方の大阪での行動を終わり、サンダーバードで急いで帰福。
福井県政市政懇談会に。私と鈴木市議から報告をおこない、参加されたみなさんからの西口再開発問題や除雪問題、いまの政治へのご要望をお聞きしました。

　　　　　　鈴木市議の報告で驚いたのは、福井市議会に提案される市民イジメの値上げのオンパレードです。市民税の均等割の値上げ、国保税はいまでも高額で払えない方が1万人ちかくいるというのに4億円もの値上げ、介護保険料も26パーセント値上げで月5560円に！
その一方で、新幹線建設・在来線の第三セクター化は推進、西口再開発には65億円も使う、というのですから、参加されたみなさんからも、悲鳴と怒りの声がつづきました。

　　　　　　市長選挙が終わったばかりではありませんか。選挙の時にこんなひどいことをやるとは言わなかったでしょう。東村市長は、握手してくれた市民の手のぬくもりを忘れたのでしょうか。市民にあまりに冷たい仕打ちではありませんか。
　市民の声を高めて、市会議員にも声を届けて、こんな市民の生活破壊の大幅値上げ案は否決にもちこみたいものです。
　福井市民のみなさん、がんばりましょう！
新幹線より生活を守りましょう！西口再開発より暮らしが大事です！

大飯原発ストレステスト「妥当」の結論は県民感覚とは程遠いものです

　　　　　　昨日は、街頭宣伝、年金者組合の請願の打ち合わせ、共産党の会議や会議準備などでした。

請願などの話がくると、あーいよいよ議会だなあ、と思います。



　　　　　朝日・・・大飯原発３、４号機の耐性「妥当」　保安院

　　　　　定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、経済産業省原子力安全・保安院は１３日、再稼働の条件となるストレステスト（耐性評価）の１次評価を「妥当」とする審査書をまとめ、発表した。同日夕、内閣府の原子力安全委員会で説明する。

　安全委は委員５人と専門家を含めた検討会で審査書が妥当かを確認する。その後、地元自治体の了承が得られれば、野田佳彦首相ら関係大臣が再稼働の是非を最終判断する。 ・・・・・・


　　　　　　あーまた「やらせ」の結論か、と思われた方も多いでしょう。保安院はなにしろ、昨年６月に福井県と福井県議会にきて、「福井の原発は大丈夫です」と説明にきたのですから。あの、TVにもでてくる黒木審議官ですよ。あの時から「結論は決まっていた」と言うのは言いすぎでしょうか。しかし、でてくる人物まで同じではねえ。

つぎのニュース。


　　　　　　朝日・・・大阪府・市、関電に情報開示請求へ　株主提案も検討

　　　　　　関西電力の筆頭株主の大阪市は、大阪府とともに同社に対し、詳細な財務データや電力需給の分析を情報開示請求する方針を固めた。府市は脱原発依存に向けたエネルギー戦略をまとめ、６月にある同社の株主総会で電力買い取り市場の設置や天然ガス発電所の増設を求める株主提案を検討していることも判明した。

府市は今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）や電力料金の値上げの可能性を懸念。どの程度節電すれば原発再稼働が不要になるかや値上げ回避の可能性を把握するため、情報開示を請求することにした。府市特別顧問で元経済産業省官僚の古賀茂明氏らが質問案を作成。エネルギー戦略の素案とともに１３日午後の統合本部で決める。

電力需給では、来春までの３０分単位の電力需要見通しや個別発電所の運転予定、燃料購入予定などの開示を要求。値上げにはコストの徹底削減が大前提と主張し、人件費の内訳、過去１０年間の政治家のパーティー券購入実績、学者への奨学金や広報活動の支出実績、保養所の一覧表などを開示請求する。 ・・・・・・・


　　　　　　　東京電力の値上げ計画に対しても東京都は猛烈な抗議をしています。

さて、この記事にもある「過去１０年間の政治家のパーティー券購入実績」。

私も西川知事のパーティ資金がらみで県議会で取り上げたことがありますが、知事は関電に購入してもらっていることを認めました。

たぶん、知事だけではないでしょう。政党・国会議員も政治資金パーティを福井で開催しています。関電の協力があったのか、ないのか。白日の下に。

関電から相応のマネー(世間では賄賂と言います)を受けとっていながら、「再稼働の是非」「原発政策の是非」を云々することは国民県民の理解を得られないのではないでしょうか。

注目しましょう。

長くなりますが、もうひとつ。


　　　　　　時事・・・・北海道電力泊原発（泊村）は耐震性が不十分などとして、北海道民ら６１２人が北電を相手取り、同原発１～３号機全ての廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、札幌地裁（千葉和則裁判長）で開かれた。
北電は提出した答弁書で「原発に絶対的な安全性を求めることは不可能」などと表明した。
弁護団によると、全国の原発をめぐる同種訴訟で、電力事業者など被告側が原発について「絶対安全」との主張を自ら否定する答弁書を提出したのは初めて。・・・・・・・・

「
　　　　　原発に絶対的な安全性を求めることは不可能」！
福島原発の苛酷事故をうけて率直な見解ですね。
だったら、原発やめましょうよ。北海道でも、福井でも、第二の「福島」の悲劇を繰り返したくはありませんからね。

原発からの撤退を求める宣伝署名行動に大きな反響。野田政権の消費税増税のウソ。

　　　　　　　昨日は、午前中は自治体労働者後援会の方との訪問活動、午後は原発からの撤退をもとめる宣伝署名行動など、夜は女性後援会の方との地域訪問活動でした。
訪問活動のなかでは「わざわざ来ていただいてありがとうございます。がんばってください」「いつもお世話になっています。応援します」「年金が悪くなるのは心配です」と。
宣伝署名でも、南越前町の方が「福島をみると本当に心配です」と署名、東京品川区からの旅行者の女性が「福井が好きで毎年来ています」と署名・・・・と大きな反応でした。


　　　　　　　明日は、県政市政懇談会です。
どうなるの？原発、新幹線、再開発、そして私たちの暮らし。
私と鈴木市議がお話し、みなさんと懇談させていただきます。
お気軽にご参加ください。

明日１４日、午後７時、加茂河原の鈴木市議の事務所です。
よろしくお願いいたします。

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　　　　　　佐々木衆議院議員・・・・国会の論戦も、先週後半から衆院の予算委員会を中心に、激しさを増しつつあります。10日（金曜）には、日本共産党の志位和夫委員長が質問に立ち、野田総理を厳しく追いつめました。
　　たいへん印象的だったのは、野田内閣が「社会保障・税一体改革」と言いながら、消費税を増税しても社会保障の改善にはまったく役立たないことが、明らかになったことです。
　
　これまで政府は、消費税を5%引き上げて10%にしたら「社会保障の充実に1%、安定に4%使う」などと説明してきました。しかし、「安定」というのは国民に戻ってくるものではありません。赤字の穴埋めなどに使われる部分です。では「充実」とされる1%分つまり2.7兆円は、返ってくるのでしょうか。これもどうなるか分かりません。

　　仮に返ってきたとしても、年金削減や子ども手当減額、医療と介護の自己負担増で2.7兆円の社会保障の削減になり、それだけで「充実」部分は、吹き飛んでしまいます。そのうえ、年金の支給開始年齢が68～70歳に引き上げられればさらに6兆～10兆円の削減になるのです。
　　野田総理や岡田副総理が「負担と給付を混同している」などと、わけの分からない言い逃れをしていましたが、「負担が増え、給付が減る」ことは、誰も否定できません。「充実」をはるかに上回る「切り捨て」がおこなわれるのです。
　
　結局、国民は消費税の大増税だけが押しつけられ、社会保障全体の水準を引き下げられてしまいます。“踏んだり蹴ったり”ではありませんか。こんなやり方を、「不退転の決意」などと言って、ゴリ押ししようとしているのですから、絶対に許せるものではありません。

　　それにしても、予算委員会での自民党の質問には驚きました。――茂木政調会長は、消費税増税の時期を野田総理が「当初の計画よりも6ヶ月遅らせたから、赤字が予定通り減らない」と言って批判したのです。自民党は、消費税増税反対とはひとことも言いません。増税のやり方が気にくわないと文句を言っているだけなのです。
　　質疑を通じて、民主党と自民党の2大政党は消費税増税では同じ立場に立っていることを自ら証明したことになります。
　
　日本共産党は、「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表し、消費税に頼ることなく社会保障の充実をはかる政策を明らかにしました。誰が、国民の立場に立って頑張っているか、いよいよ明確ではないでしょうか。。。。。。。


　　　　　　自民党時代の消費税導入・増税も社会保障はますます悪くなり、生活と中小業者の営業は破壊されてきました。
民主党の計画する消費税増税は？ますます社会保障は改悪続きで国民生活は悪くなります。
悪いやつらにだまされてはいけませんねえ。
　　　　　こういう悪だくみを暴露し追及をする共産党議員を比例８０議席削減でバッサリ削ろうというのですから、ますます許されません。

　　

「３．１１さよなら原発福井県集会 in つるが」へ。危険な原発なくすため、力をあわせましょう。

　　　　　　昨日は、なくそう原発の市民行進、２．１１福井県集会、打ち合わせ、地域会合や地域訪問などでした。会合では、４月の花見の提案もされて、もう花見の計画か、と思いました。まだ２月であり、雪の油断もできません。

　　　　　　経営者のみなさんと話していると、「野尻眼鏡も自己破産したが、中国に進出した福井の企業は厳しい。県も出先をつくって支援してくれているようだが・・・」とのお話し。先日の副知事の回答のなかでも県内中小企業の厳しさが指摘されていました。やはり、県内、国内で需要をおこさないことには、中小はよくなりません。野田政権がすすめる、年金削減や消費税増税は、まさにこの基本にまっこうから挑戦し、国民の需要を壊し、中小の経営を追い詰める政策ではないでしょうか。

　　　　　　なくそう原発市民行進、いよいよ来月は「さよなら原発福井県集会　in つるが」です。
日本最古の敦賀１号を再稼働させよう、世界最大の敦賀３，４号機を建設しよう、「もんじゅ」は運転再開し、次の高速炉も敦賀市に、・・・・と叫んでいるのが河瀬市長です。
そして「市民から反対はない」などと傲慢な原発推進の先頭にたっています。
敦賀市民、福井県民の、「原発NO」の声を敦賀で大きくおこすことは特別に大きな意義があります。
敦賀市民のみなさん、福井県民のみなさん、
３月１１日は敦賀市プラザ万象にお集まりください。

１１時半　　開場　プレ企画
１２時　　　ドラゴンファミリー「岬」の上演
１３時半　　福井県集会
１６時　　　さよなら原発市民パレード


福井市内からもバスツアーで参加します。バス代・昼食代で２０００円。
１０時ごろ市内を出発し、１９時ごろに帰着予定です。

お問い合わせは私のメールまで　　mmasao.sato@gmail.com


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エコプランの由田さんから企画の案内をいただきましたので、ご紹介します。

“〔足羽山と足羽川を「みどりの回廊」として活用しよう”

福井市の足羽川と足羽山は、春は桜の名所として、夏には河川敷が福井祭りの会場として、
また年間を通しては市民の散歩・ジョギングの場として親しまれています。
しかし、みどり少なくなった市街地の中で、足羽川と足羽山を、「みどりの回廊」として、市民が再認識し 、福井市を環境面でより豊かな街にしていく為のシンボルとして、豊かな生態系をもつ河川・身近な山へと再生するため、専門家を招いたセミナーを行います。

日時：　2月19日（日）　１３：３０～１６：３０
場所：　福井商工会議所　福井市西木田2-8-1　
参加費：　無料
申し込み先：　エコプランふくい

福井県に原発、新幹線など予算・施策で申し入れ。電力事業者の「共産党のぞく」議会説明改善へ。

　　　 昨日は、共産党として福井県にたいする予算・施策に関しての要望をおこないました。満田副知事に応対していただきました。
党側は、南県委員長、金元書記長、西村・鈴木両福井市議、それに私が参加しました。

　　　　原子力問題では、「県内原発の再稼働を認めないこと」「福島事故をふまえた原子力防災計画を策定すること」などを求めました。

副知事は「ストレステストは理論的に計算しただけだ。県は福島事故をふまえた安全基準の問題を指摘しており、スタンスは変わらない」「防災計画は国からどこで何をどうすべき、がしめされていない。早く考えてほしい。ＳＰＥＥＤＩ活用は重要で、私も文部科学省に申し入れしている」などと答えました。

私は、「保安院ＯＫをだし、つぎに安全委員会がＯＫをだし、地元了解、大臣の政治判断、という流れと説明されているが、県民世論は大きく分かれている。県として拙速な判断はすべきではない」と主張しました。


　　　　　地域経済支援でリフォーム助成などを求めたことに対しては、「地域経済は持ち直しできていない。財政金融面での支援はしているが。建築業界も、プレカット住宅が増えて大工の仕事にならない、と聞いている」と答えました。ぜひ、具体的な助成制度を拡充していただきたいものです。

　　　　　新幹線問題では「在来線の３セク化は地方自治体の大きな負担だ。３月中の合意書を求めていると聞いているが、住民にも周知し意見を聞かなくてはならない」と指摘しました。副知事は「詳細は承知していないので申し入れがあったことは担当に伝える。新幹線計画では、金沢までは開業する。金沢止まりだと福井はますます落ち込む。やっていかないといけない」などと述べました。

私は、「今後、人口が８０万人台から６０万人台に減少するとともに、高齢化がすすむ。そういう時代にあった政策を考え、投資をしていかないといけない」と従来の大型公共事業に固執する姿勢を批判しました。



　　　　　　　午後は県議会の各派代表者会議が開かれました。
予定されていた諸議題が終わったあと、私は、「電力事業者の説明が各会派ごとにおこなわれているが、再稼働をめぐるこのような重要な局面では非公開の場で説明を聞くのではなく、議会として正式に説明をうけるべき。」と提案しました。また、「会派説明の対象として日本共産党がのぞかれている。議会を構成する特定会派をのぞく電力事業者の態度は問題だ」と電力事業者の対応を批判しました。

　　　　　　　この日本共産党をのぞく、電力事業者の議会説明にたいして代表者会議の後、関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構の各事業者にたいして、「２４日から２月県議会がはじまります。当然、再稼働問題をふくむ原発の在り方についても大きな議論になると思われます。しかるに、各電力事業者がおこなう議会・議員への説明にあたって、日本共産党だけを排除して、各会派への説明をおこなう、とお聞きしました。いま、福島原発事故をうけて、県民の間でも、県内自治体首長・議会の間でも、「これまでの原発推進でいいのか」「見直すべきだ」との声や意見書があげられています。このような時期に、しかも再稼働をめぐって焦点となっている議会の前の説明にあたり、原発に批判的な会派・議員への説明を意図的におこなわないのはなぜでしょうか。２月１６日までの文書でのご回答を求めます」などとの「質問・申し入れ」をおこないました。FAXで各事業者に送付したのです。

そうしましたら、ただちに担当者が議会に来られて、「申し訳なかった。説明させていただく」となりました。３事業者そろって私を除外していたのに、この素早い対応にはちょっと驚きましたが・・・・・・。



　　　　　　　　夜は、 ３．１１さよなら原発福井県集会inつるが、の福井市実行委員会に参加しました。福井市でもいろんな団体、個人のみなさんによる取り組みが急ピッチではじまりつつあります。参加計画などを相談しました。福井市内で集会参加ご希望の方は私宛にメールをください。mmasao.sato@gmail.com

集会は、３月１１日。敦賀市プラザ万象。正午からプレ企画として、ドラゴンファミリーによる演劇の上演。１時半からさよなら原発集会がおこなわれます。集会終了後、午後４時から市民行進を予定。・・・ですから福井市を１０時ぐらいに出て、１９時ぐらいに帰ってくるバスツアーとなります。参加費はバス・昼食代で、２０００円を予定しています。ご参加、お待ちしてまーす！


　　　　　　なお、今日は１１の日の市民行進が福井市でおこなわれます。
本日午後１時半、福井市光陽生協クリニック前集合。中央公園までを歩きます。
ご都合のつく方は、１歩でも２歩でも、５０メートルでも１００メートルでも、ごいっしょに歩きましょう。


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以下は福井県への予算・施策についての要望書です。


■福井県への予算要望と施策についての申し入れ

　　　　昨年3月11日の大震災・原発過酷事故は、これまでの政治のあり方、エネルギー政策のあり方を大きく問い直すものとなりました。県民の命と財産を守る立場での県政運営がつよく求められます。

　また、過剰生産恐慌が濃厚となってきた世界経済危機のもと、野田政権は社会保障削減と消費税増税をうちだしましたが、これでは国民生活の底がぬけてしまいます。国民の生活の安定なくして地方経済の発展も見込めません。国の悪政から県民の命と暮らしを守る立場での県政を求めます。

　以下、予算・施策についての要望をおこないます・



一、 県内原発の再稼働を認めないこと。期限をきった原発から脱却する県政計画を策定すること。

①県内原発の再稼働を認めないこと

野田首相は、福島原発事故の原因究明が「すべてのスタートの大前提」とわが党の志位和夫委員長に答弁しています（９月２７日、衆院予算委）。「事故原因の究明なし」、「まともな規制機関なし」の再稼働など論外です。

とくに県内原発14基は地震の専門家からも「とくに危険な地域」と警告されているように活断層が密集している地域にあります。再稼動がめざされている大飯原発も熊川断層との連動を考えれば想定されているガルを大きく上回ります。敦賀原発や美浜原発は、まさに活断層の真上や近傍にあるという世界の常識とはかけはなれた建設であることも明らかになっています。このような巨大地震危険地帯での原発再稼動は認めないで下さい。

②老朽化原発および「もんじゅ」は廃止を求めること

40年超す超老朽化炉はまず、廃炉を求めてください。

「もんじゅ」はトラブルが相次ぎ、停止中も１日４０００万円の維持費がかかるなどすでに１兆円近くが投じられています。また、直下には活断層もあり、地震に弱い「もんじゅ」には致命的です。危険な「もんじゅ」の廃炉を求めてください。

③ 国民・県民理解を得られない原発・原子力施設の増設などはおこなわないこと。

敦賀３，４号機の増設計画については中止を求めてください。また、結果的に巨大原発を新設するリプレースも認めないでください。

関西電力が計画している使用済み核燃料プールの増強・リラッキングは認めないでください。

④ＦＮＣＡ会合は中止し、県民説明会の開催こそ求めるべき

アジア諸国の原子力推進機関のＦＮＣＡ会合を福島事故一周年の３月に福井で開催することは県民理解を得られていません。原発輸出なども念頭に置く原子力推進機関の会議ではなく、福島原発事故の教訓を明らかにし、県民の疑問に答える県民説明会の開催こそ国にもとめてください。

⑤福島原発事故の実際を踏まえた原子力防災計画を策定すること

今回の福井県の「避難に関する暫定措置」は基本的に従来の枠を超えないものです。わたしたちは福井県全域を原子力防災の範囲として考えるべき、と主張してきました。避難先を県内に限るような計画では、逆に「放射能漏れを起こしている原発に向かって避難する」などのケースも生まれかねません。福島原発事故をシミュレーションして、全県民・県内滞在者の安全に責任をもつ原子力防災の計画をつくるべきです。そのような計画が「実質不可能」というのであれば、原発からの撤退を福井県として決断すべきです。

また、ＳＰＥＥＤＩの活用を後景に追いやる国の方針は許されません。県として、より積極的な活用を国に求めてください。福井県庁にあるシステムは１０㌔圏の狭域しか予測できない問題があり、１００キロなど広域の予測ができるものに充実してください。

⑥住民の願いにこたえて安全協定の改訂促進を

隣接、隣隣接などの市町がもとめている「立地なみ」の安全協定について、県として電力事業者にこれらの自治体の要望実現を助言してください。

⑦放射線監視体制の強化を

県として、食料品はもちろん、産業製品についても適切な放射線測定体制を構築し、監視体制を強化してください。

⑧福井県として、期限をきった原発から脱却する県政計画を策定すること。



二、 地域経済を支える積極政策をうち、雇用確保で県のイニシアチブを発揮すること

①県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。

②融資制度について、金融機関まかせでなく、融資の実態や効果、融資が受けられなかった場合はその理由の把握など、絶えず検証しよりよいものに改善してください。県庁と出先機関でも融資の受付窓口をもうけてください。

③県内自治体でも取り組みがはじまっていますが、あらゆるリフォーム工事を対象とする「住宅リフォーム助成」など県内業者の仕事の拡大、林業支援につながる制度を県としても創設してください。

④非正規労働者への支援策を具体化して下さい。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「派遣解除」「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なって下さい。
最低賃金は時給千円以上を実現してください。

⑤県が誘致を支援した企業について、期間の定めのない雇用を原則とすることや、雇用を縮小した場合は「補助金の一部返還をもとめる」など、県民雇用の条件を厳しくしてください。

⑥ＴＰＰは日本と福井の農林漁業を破壊するもの、国民医療を崩壊させるもの、として関係者も怒りを表明しています。県としても、医療および農林漁業と関連産業・雇用を守り、発展させる見地から反対の立場で県民に広報するとともに、国に強力に働きかけてください。
また、県の農業予算の配分を土木事業偏重から、後継者養成や価格保障など農業の担い手優先に切り替えてください。

⑦鳥獣害対策について。 イノシシ、鹿などの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化をしてください。また、丹南地区に有害鳥獣殺処理後の処理施設を整備してください。

⑧林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
また、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。

⑨今後、日本も福井も未曾有の高齢化社会にはいります。自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれることが想定されます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。あわせて、県独自の介護・高齢者割引の創設など高齢化社会でのタクシーの活用計画の策定、ＧＰＳシステムの全タクシー設置への補助制度などを具体化してください。

⑩えちぜん鉄道の通学定期の改善について。福井駅前にある予備校が、テナントでやっているため、学校法人となっていないこと、各種学校の申請がおりず、えちぜん鉄道の規定で通学定期の対象とならない状況があるが、実態にふさわしく改善を求め、学生のえち鉄利用者の便宜をはかるようにすること。

⑪県の出先機関などでのアルバイト職員などの不安定雇用の実態を把握し、現場業務に支障がでないよう改善をすすめてください。その際、雇用を継続する方策をとってください。


三、暮らし最優先で県民生活を応援する県政にすること

①介護保険の県の財政安定基金26億円の相当部分の取り崩しをおこなうなどあらゆる手立てを尽くし、どの自治体においても保険料値上げにならないようにしてください。
かつての支援金のような介護者支援制度をつくり、家族介護者の精神的な負担軽減をはかってください。

②国民健康保険について。高額な国保税に県民の悲鳴があがっています。福井市でのアンケートでは、「高くて困っている」「引き下げてほしい」が６２パーセントです。県として、市町国保会計への県費補助をおこない、「減税」を促進してください。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。住民の実態から遠ざかる広域化はおこなわないでください。

③特別養護老人ホームや老人保健施設の実態としての待機者解消にむけて、予算措置をおこなってください。

④障害者自立支援法を廃止し、すべての障害者を対象とした「障害者総合福祉法」を制定するよう国に求め、障害者の負担軽減のための助成をおこなってください。

⑤「子ども・子育て新システム」に反対し既存の保育園、幼稚園の支援をつよめてください。福井市などでは途中入所が困難であり、県としても改善を助言してください。

⑥子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施してください。

⑦ILO看護職員条約にもとづき、夜勤交代制労働者の労働時間を週３２時間以内、勤務間隔１２時間以上を実現するために県として県内の院所へ助言をおこなってください。
県内でも看護士は２００人ぐらい不足の状況といわれており、確保対策をいそいでください。

⑧県立病院の独立行政法人化はおこなわず、ただ１つの県立病院として責任をはたすようにしてください。県立病院での夜間透析を復活してください。

⑨福井社会保険病院に産婦人科医師を増員し、お産のできる病院となるように県がイニシアチブを発揮してください。また、透析のできる病院となるよう働きかけてください。

⑩自殺の増加が、県の「健康長寿」を押し下げています。県立病院をはじめ拠点病院での精神・神経科担当の医師・専門家の確保、市町や県内事業所でのメンタルヘルスの対応強化、交通事故キャンペーンなみの社会的なキャンペーンをすすめてください。また、専門家・機関、市町とともに「防止計画」を策定してください。
また、雇用問題からうつ病になる方も少なくありません。福井労働局とも協力し、雇用労働関係の相談窓口でも「心の健康相談」を位置づけ、うつ病の早期治療で自殺予防をすすめてください。

福井県庁や教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。

⑪正式な役所としての「公権力」をつかえない福井県地方税滞納整理機構が、徴税活動をしているのは問題です。また、市役所、町役場が「滞納案件」を「機構おくり」にし、そこでなにがおこなわれようと関知しない行政は大問題です。

「機構」も本来、差し押さえや公売の権限がないにもかかわらず、そういう権力があるかのように県民にふるまっていることも大問題であり、県としてこのような活動は中止してください。

⑫消防広域化計画には批判があるにもかかわらず９消防から３消防への広域化がすすめられようとしていますが、東日本大震災の教訓をふまえ、中止してください。とくに、原発立地地域の消防機能の低下はやめてください。

⑬県営住宅の耐震化を促進することや、公民館の耐震化に県の補助制度をつくるなど、県民の安全安心のための施策をすすめてください。


四、児童・生徒こそ主人公、の教育行政をすすめること

①小中学校の耐震化をすすめるために、補助対象をＢ，Ｃランクの施設にも拡大してください。

②福井市では３年計画で、小中学校、幼稚園へのエアコン設置をすすめる計画が大変歓迎されています。県として市町がとりくむエアコン設置への補助制度を創設し、支援してください。

また、県立学校についてもエアコン設置をすすめてください。寄宿舎の宿直室についても設置してください。

③ひとり親世帯の貧困率は５４．３パーセントです。高校授業料無償化とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。

④県立学校の再編について、地域合意抜きに、一方的な学校統合などは絶対におこなわないでください。


⑤福井県立大学について、就職支援や教育マネジメントの蓄積をいかし、より有為な人材育成と就職支援をおこなうためにプロパー職員を配置してください。

⑥朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかってください。平泉寺旧境内の整備は県の事業として位置づけ、資料館・案内所も県事業として設置してください。


五、不要不急の大型事業の見直しをおこなうこと。除雪などの態勢強化を。

①新幹線計画そのもの、また在来線きりすてにつながりかねない計画に県民の支持は得られません。県として、あらためて県民意識調査などをおこない県民ニーズを把握すること。

また、青森などでの在来線運賃４割～６割もの値上げ、富山での枝線の「バス転換」論議など、日常の県民の足のきりすてになることが明らかな「デメリット」についても県民に明らかにしてください。

　最近明らかにされたフリーゲージ計画は逆に、福井の新幹線計画の問題点を浮き彫りにしました。このような「変則的な対応」が必要になり、新幹線効果も十分にいかせない恐れがある新幹線計画は中止してください。

②足羽川ダム、河内川ダム計画は見直してください。
昨年の新潟県の豪雨災害でも、堤防のかさ上げ強化や、遊水池の設置などをおこなった地域では減災の効果がでています。県内でも費用対効果を考えた治水事業こそ急いでください。２０年ともいわれる歳月と１０００億～１５００億もの巨大な足羽川ダム計画は、それ自身が問題ですが、これに伴う巨額の県費負担は県内の他の地域の河川改修事業予算を奪うことにもなり、トータルでは県民益を損う恐れが大きいものです。見直しをつよく求めます。

③県道三国港―丸岡インター線の整備は、この路線を地域高規格道路として整備しようとしています。県民負担、市負担を考慮するなら、一般県道として、部分的改良を行うことが、時間的、経費的にも有効であると考えらます。県民に納得を得られるようにするため、費用対効果を明らかにし、再検討してください。

④除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。

狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助することや、屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。

清水福島大学副学長のお話に、あらためて原発NOを決意。ところが、福井県議会自民党会派の動きは・・・・

　　　　　　　昨日は福島大学副学長の清水先生の講義をお聞きしました。
中心は原発と地方財政論。福島県が３６年間で受け取った電源３法交付金は２７００億円。原発事故での賠償は４兆円、除染費用は５兆円。「ひとたび事故が起これば、受益は吹き飛ぶ」と。
　　　　　　　　また、電力事業者の自治体への寄付金についても、「常識的にみれば取引。電源３法の趣旨にも反する」と述べました。
そして、原発のはらむリスクの質と量を考えれば、「地元利益」を云々するレベルではない、と強調されました。

　　　　　　　　福島の現地からの訴えが、心にしみました。
あらためて、福島を繰り返さない、ということは、原発からの撤退を政治が決断する以外にないと痛感しました。


　　　　　　　ところが、県議会の自民党の動きは・・・・・・・


　　　　　　　読売・・・・自民・県政会大飯原発視察　関電の安全対策を評価

県議会最大会派の自民党県政会（前田康博会長）の議員１６人が９日、関西電力大飯原発３、４号機（おおい町大島）を視察し、福島第一原発事故を踏まえた安全対策を確認した。

　事故後に配備された非常用電源車による訓練の様子や、使用済み燃料プールに新設された水位の監視カメラなどを視察。全電源喪失時の対応や非常用消防ポンプで原子炉を冷却する手順などの説明を受け
た。

　豊松秀己・原子力事業本部長らと意見交換。国から５キロ以上離れた活断層の連動性の再検証を求められていることについて、豊松本部長は「追加の検討はストレステストとは切り離して考えている」とし、国の評価時期の遅れにつながらないと説明した。

　終了後、報道陣に前田会長は、関電の対策内容について「現段階でできることはやっている」と評価した上で「国が今後、示す安全基準の方向性を見定めて、会派で再稼動を検討したい」と述べた。

　また、山岸猛夫幹事長は安全基準について「（２月県議会で再稼動の可否を判断するためには）遅くとも厚生常任委員会（３月７日）までには示されなければならない」とした。・・・・・・・・


　　　　　　　　この記事を読む限り、「政治判断としての再稼働了解目前。国の安全基準がしめされるのを待っているのみ」という印象をうけます。

しかし、福島事故はなんら収束しておらず、福井県の原発でもそのような事故再来の危険性を完全に排除できません。これがいまの「原発の科学」の到達なのです。

そしてそのような苛酷事故がおこったら、福島のケースでも賠償と除染だけでも１０兆円ちかく、福井の場合は関西経済圏にも大打撃を与える事故になりかねませんから、福島以上の大打撃を国民と日本経済に与えることになります。


原発再稼働はダメ！

市民行進にご参加ください。
２月１１日　午後１時半、福井市光陽３丁目、光陽生協クリニック前を出発し、中央公園までを歩きます。主催は原発問題住民運動福井県連絡会です。

福井と日本の未来に原発事故を再来させないためにも、１歩でも２歩でも歩きましょう！

「大飯原発再稼働やめよ」「老朽化原発を廃炉に」などかかげ政府交渉をおこないました

　　　　　　　 昨日は、日本共産党北陸信越ブロックとして原発問題で経済産業省、内閣官房、文部科学省に申し入れ・交渉をおこないました。井上さとし参議院議員、藤野やすふみ衆院比例予定候補先頭に、福井、石川、富山、新潟、長野から県議会議員や市会議員、小選挙区予定候補らが参加しました。
福井からは、宇野県常任委員、野波北越地区委員、上原、山本両敦賀市議、それに私が参加しました。

また、原発からの撤退を求める署名、７７９７９名分が井上参議院議員に手渡されました。



　　　　　　　　経済産業省、内閣官房では再稼働問題や、原発の規制法、防災問題などで申し入れをおこないました。

美浜原発など近くには民家もありますが、巨大な防潮堤を築くことで津波が逆に民家などにあたえる影響をたずねましたが、担当者は「(その質問からは)逃げたい」などと述べ、回答できませんでした。
関電は自分のところの施設を守る防潮堤を計画していますが、それが周辺にどのような影響をもたらすのか、明らかにすることは国の責任ではないでしょうか。

また、敦賀１号、美浜１号など４０年を超えている原発の再稼動については、内閣官房は「４０年超えては難しい。古い原発の再稼働は難しい、というのが大臣の見解だ」と、規制法の仕組みのなかで再稼働はありえないことを述べました。

防災では、「福井県では県内での避難計画などしか想定されてない。県境を超えた計画が当然必要であり、国がきちんと基準をしめすべき」と求めました。国側は「広域でやるということを福井県に伝える。福井県は２地区であり、全国的には２１県２２地区でシミュレーションする」と答えました。

　　　　　　　文部科学省では、もんじゅ、SPEEDI問題で質疑しました。

私は「非常時の職員招集に３時間から４時間もかかる計画では対応できないのでは」と質問。国側は「シビアアクシデント対策での人員はサイト内にいる。２０数名で対応する。これでは不足なので敦賀市内の職員を集める。」などと答えました。大地震で道路などが被災すれば、地理的には福島原発以上に、敦賀半島の「奥地」のもんじゅへのアクセスは困難です。

SPEEDIの活用の問題では、「国民にお知らせして活用すべきだったとの認識が足りなかった。放射線班は作業していたが、政府の対策本部から依頼はこなかった」と福島事故で情報提供がされなかった経緯を説明しました。私は「そういうなかで不要な被曝をされた方がたくさんうまれた。システムの活用をきちんとしていただきたい」と要望しました。
また、「現在は基本２５キロ範囲の機能だが、新年度には機能強化をはかる」と答えました。


　　　　　　　政府交渉を終え、経済産業省の「第８回発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会」会場に。会議場とは別に傍聴会場がつくられていましたが、「きちんと傍聴させろ」などと声をあげる方もいて騒然とした雰囲気でした。専門家からは異論もだされましたが、保安院は今回で大飯３，４号機の審議を終わり、再稼働の判断をする、と報道されています。

この後、保安院のゴーサインがだされれば、安全委員会での審議、地元同意、大臣の政治判断・・・・という流れになるといいますが、福島原発事故の解明もされず、収束もしていない状況での再稼動が国民理解を得られないことは明らかです。
県内の市議会議長会でも敦賀市が提案した再稼働などの議案に賛成したのは9市議会のうち、２市議会だけで否決されているのです。県民の声も明瞭です。

県政市政懇談会でたくさんのご意見。高浜の副議長、関電から工事受注。

　　　　　　 昨日は生活相談で年金事務所、県政功労者の表彰式、地域懇談会などでした。
県政市政の地域懇談会は日新公民館で開催され、西村公子市議と私から県政市政や国政問題などで報告し、みなさんと懇談しました。

　　　　　　　参加されたみなさんからは、「駅前のプラネタリウムは必要なのか。大変なムダづかいではないのか」「年金生活者にとって消費税増税はいたい」「民生委員にたいして市は財政の厳しさを説明しているが・・・」「新幹線は大変大きな負担になるのではないか。坂井市など駅ができない自治体は費用負担はないのか」「共産党して福井のまちづくりをどのようにしようと考えているのか」などなど予定時間をオーバーして質問や意見が相次ぎました。
いよいよ２月県議会、市議会もはじまりますので、市民のみなさんから寄せられた声を届けていきたいと思います。ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　★


　　　　　　　県民福井・・・・高浜の副議長、関電から工事受注　原発関連で３・６億


　　　　　　　関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の粟野明雄町議会副議長（６２）が経営する金属加工会社「粟野鉄工所」（同町）が２０１１年までの３年間に、関電や関連会社発注の原発関連工事を少なくとも６５件、計約３億６千万円分受注していたことが７日、分かった。

　高浜町議会は昨年９月、「エネルギー政策が『脱原発』に大きく振れてしまうことなく、安全確保を前提に今後も原子力を堅持すること」を国に求める意見書を可決。粟野副議長が提案者だった。多額の原発関連工事を受注している議員が、原発推進を主導していることに批判が集まりそうだ。・・・・・・・・・・


　　　　　　大飯町長につづいて、高浜でも政治家と原発関連工事との関係が明らかになってきました。

このような立場の政治家が「原発は安全だ。再稼働を」と主張しても、県民国民から信用されないのは当然でしょう。「自分がいい思いをしたいだけではないか」との批判は当然でしょう。

どっぷりと原発マネーの瓜田に入り込んでいるのですから。残念な政治の風景です。

福井県市議会議長会が敦賀市が提案した「原発再稼働」などの議案を圧倒的多数で否決！賛成は１市のみ。

　　　　　昨日は、街頭宣伝、生活相談、打ち合わせ、地域訪問などでした。

鈴木市議から問い合わせのあった糸崎地区の道路改良について土木事務所で確認したり、県外の方から福井市在住の親戚のことでメールで緊急の相談がきたり、その間に県庁との打ち合わせなどでバタバタしました。



　　　　　　夕方NHKニュースをみていたら、大きなニュースが。

県内の市議会議長会で、敦賀市からだされていた原発の再稼働をもとめる議案が反対多数で否決されたというのです。

これは、電力事業者や国がすすめようとしている大飯原発再稼働をめぐっても大きな打撃となります。

賛成したのは提出した敦賀市議会と、あわら市議会の２市議会だけで７市議会が反対したとか。市議会議長会で原発再稼働が圧倒的多数で否決されたのに、知事や県議会が認めるわけにはもちろんいきません。
昨日も書きましたが、一年程度の期間、県内全域で住民参加で福井の原発をどうするか、の大討論会を県が主導してやってもいいと思いますね。そして県民投票で決める、というのもひとつの選択肢でしょう。

行政としては、有権者の代表者の間で大きな意見の相違があるわけですから慎重を期さなくてはなりません。このことを痛感したニュースでした。


　　　　　　　もうひとつはNHKが原発の自治体への寄付金問題を大きく報道しました。

この問題は私も県議会でとりあげてきましたが、異常に高額な寄付が電気料金に転嫁され国民負担となっていますし、なにより、そのことで行政が大きく歪められてきた、ということが大問題だと思いますね。

わたしたち政党でもそうですが、企業献金は賄賂と同じです。だから日本共産党は受け取りません。自治体が企業寄付を受けてはダメだ、とは言いませんが、詳細がなかなか住民に明らかにされない電力事業者の自治体へ巨額寄付については双方からの見直しが必要でしょう。

以下、そのNHKの報道です。


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　　　　　　　　NHK・・・・市議長会 原発再稼動案を否決


　　　　　　　　県内の９市の正副議長などが集まる「市議会議長会」総会が、６日坂井市で開かれました。総会には、９市の正副議長など約３０人が出席しました。総会では、政府への要望として各市から２２の議案が提出されました。

敦賀市からは、敦賀原発１号機と２号機について、安全の確保を確認したうえで再稼動の手続きを着実に進めることや計画中の３・４号機の本格着工、高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続などを政府に求める議案が出されました。

これに対し、市議会で脱原発の意見書を採択した越前市と小浜市を中心に「嶺南で事故が起きると福井県全体が被害にあう。将来の子どものためにも大きな決断をしないといけない」とか「敦賀原発１号機は４０年を超えていて安全ではない」などと反対する意見が相次ぎ、議案は議決の結果、反対多数で否決されました。

「市議会議長会」の総会で議案が否決されるのは異例で、原発の再稼動や今後の原子力政策をめぐって、原発がある自治体と周辺の自治体とで意見を集約することの難しさを示す結果となりました。



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　　　　　　NHK■原発自治体に寄付１６００億円超


　　　　　　　原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。

この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。



原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。

ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。

その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、青森県が設立した財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。

また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。

静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け取っています。

北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。

寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。

電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。

静岡県では

中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。

そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。

今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。

静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。



福井・敦賀市長は
また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。

そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。



■原発立地自治体に入った額は

原発などの立地自治体には、原発の建設や稼働に伴って、国からの交付金や、固定資産税や核燃料税などの税金、電力会社からの寄付金が入ってきます。

ＮＨＫで、原発や関連施設のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の、合わせて４４の立地自治体を取材したところ、その総額は、原発の建設が始まった昭和４０年代から、これまでに少なくとも３兆１１２０億円に上っています。


“重要な財源”

多くの立地自治体にとって、こうした、いわゆる「原発マネー」は重要な財源で、これらが入ってくることを前提に事業を計画しているところも少なくありません。

内訳は、交付金が９１５０億円余り、税金が２兆３３０億円余り、寄付金が１６４０億円余りとなっています。

寄付金の比率は全体の５％余りですが、公開の義務がないため実態は不透明で、実際の金額はこれよりも多いとみられています。

また、交付金や税金は、原発が運転を開始したあと、年々減る仕組みになっているため、自治体側が、その代わりに寄付金を電力会社に求めるケースもあります。

電力会社からの寄付金は、公共工事から学校教育や地域振興などソフトな事業まで、原発の立地自治体の裁量で幅広く使えるのが特徴です。

今回、ＮＨＫが調査したところ、寄付金は、役場の庁舎や公営病院などの大規模な公共工事や、自治体が催すイベントなどの地域振興事業のほか、学生の奨学金など、教育の現場でも使われていることが分かりました。

国からの交付金は原発の運転が始まると年々金額が減るほか、使いみちが平成１５年まで公共施設の建設などに限られていました。

このため、自治体の中には、建設した施設の維持費がかさんで、財政負担にあえぐところも少なくありませんでした。

それに比べると寄付金は、原発の立地自治体にとって使い勝手のよいお金で、各自治体が寄付金を求める背景には、こうした事情もあるものとみられています。



寄付は震災・原発事故のあとも

電力会社から原発の立地自治体への寄付は、去年３月、東日本大震災と原発事故が起きたあとも、各地で続けられています。

中部電力は、静岡県に対し、去年８月、４億６０００万円余りを寄付しています。

これは、静岡県が浜岡原発の１号機と２号機の廃炉に伴って国からの交付金を受け取れなくなった代わりに、中部電力に求めた寄付の一部で、道路の拡幅や小学校の校舎の補修などの工事の費用に充てられています。

中国電力は松江市に対して、去年６月、３０００万円を寄付しました。

松江市は、アワビの栽培漁業の振興を目的に、平成１７年以降、毎年、この寄付金を受け取っています。

日本原子力発電は、去年３月末、福井県敦賀市に対し１億８０００万円余りを寄付し、敦賀市は、この寄付金を道路の整備費用に充てています。

また、震災への復興を目的とした寄付もあり、東北電力は、岩手・宮城の両県とともに、去年３月、福島県に対して１億円を寄付したほか、日本原子力発電は茨城県東海村に５００万円を寄付しています。

新婦人県大会であいさつ。高齢化社会の除雪は？さよなら原発市民行進にご参加ください。

　　　　　　　昨日は、新日本婦人の会の県大会でごあいさつ、原稿チェック、地域訪問などでした。
新日本婦人の会は長年にわたって子供の医療費無料化運動や、学校給食の地産地消などにとりくみ、福井県や各自治体に粘り強くはたらきかけてきた運動体です。また、核兵器廃絶や、原発問題でも学習会や署名運動にとりくんでいます。命を生み出す母親のつよさ、を痛感します。

大会では、「3.11さよなら原発福井県集会inつるが」の事務局をつとめる林さんも、集会成功への協力を熱く訴えられました。

　　　　　　　地域訪問では高齢者世帯の除雪作業の悩みなどをお聞きしました。共産党の私の知り合いも、福井市東郷高齢世帯の屋根雪下ろしの手伝いにいく、と言っていました。殿下地区では、非常に高齢化がすすみ、自分で屋根雪下ろしをできない世帯に、集落として「若いメンバー」で除雪チームをつくって順番に下ろして回る、というお話もお聞きしました。

これからますますすすむ、福井県民が体験したことがない超高齢化社会。
福井県の研究所が勝山の豪雪地域で水をだしっぱなしにして屋根雪が積もるのをふせぐ実験をやる、と県庁からお聞きしました。
灯油をたくやり方では燃料代が10万をこすなど、大きな家計負担になるので、家計負担が少ない方法を考えています。
いろいろな研究をすすめ、より低いコストで、確実な方法をつくりだしていただきたいものです。



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　　　　　　読売・・・原発のゆくえ　　１号廃炉増設稼働後に
　　　　　　　　　所在市町村協議会長　　河瀬一治・敦賀市長

　国のエネルギー政策や原子力政策の方向性が見えない中、原発の「寿命４０年」などが盛り込まれた原子力規制関連法案の国会審議が始まろうとしている。国内最古の原発や高速増殖炉が立地する敦賀市の市長で、全国原子力発電所所在市町村協議会会長でもある河瀬一治氏に考えを聞いた。

　――政府は原発の新増設に慎重だが、どう思うか。

　「原子力は基幹電源の一つとしてしばらくは必要だと思う。電力供給の２０～３０％は残さないと国家として立ちゆかないのでは。国としてすぐに原子力はやめられないと思う。『寿命４０年』の科学的根拠はあいまいだが、福島第一原発事故で原子力に対する国民の見方は非常に厳しい。国民の理解を得る苦肉の策として法制化という目に見える形の動きが出てきたのだろう」

　――敦賀１号機は即廃炉の可能性も出てきた。３、４号機増設も不透明だが、どう考えるか。

　「古い炉を減らしていくなら、より安全で出力の大きい炉に置き換えていった方が電力供給からもいい。法案には最長２０年の延長が可能という例外規定がある。１号機は、３、４号機が完成してから廃炉にしていくべきだと思う。３、４号機が稼働したら速やかに１号機を廃炉にするという、時間差がない形にするのが地元の経済にとってベストだというのが私の思いだ」

　――核燃料サイクルのあり方も議論が始まった。もんじゅの必要性はどうか。

　「国が原子力政策をどうするかにかかっているが見えないのが現状だ。放射性廃棄物を減らす大きな手段でもあり、核燃料サイクルにもんじゅは欠かせない。中国やロシアなども開発を進めている。もんじゅの運転を再開して得られるデータは大きい。資源の無い日本なので、やめてから将来再びやり直すのは大変だ。仮にもんじゅをやめるなら、代わりに敦賀市で、再生可能エネルギー開発などの分野の産業創出を国に求めていきたい」

　――県が「県外に」と主張している使用済み核燃料中間貯蔵施設をどう考えるのか。

　「敦賀市で受け入れを表明したことはないが、（議会が２００４年に誘致推進を決議した）美浜町やほかにも、県内で検討していく可能性がある自治体はあると思う。中間貯蔵施設の県内設置を認めないという条例もない。こういう施設は他県では、なかなか理解が得られないだろう。原発立地地域では理解はあると思うので、県内で設置していくことには賛成だ」

敦賀市の原発

運転開始４１年と国内で最も古い日本原子力発電敦賀原発１号機は２０１６年に運転を終了する予定。今年３月に着工を予定している敦賀３、４号機は１７年７月、１８年７月にそれぞれ運転を開始する計画だが、ずれ込みは必至だ。日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉を含めて見直しが議論されている。・・・・・・・・・

　　

　　　　　　　変わらぬ原発利益共同体の「雄」のインタビューですね。

かつて、栗田知事の時に、はじめて「敦賀１号廃炉」との答弁を引き出したのは私の予算特別委員会での質問だったことを思い出します。しかし、「増設」とセットの廃炉、との見解でした。

　　　　　　　「３，４号機ができるまで１号機の運転を」とは、福島原発事故でまっさきにメルトダウンした欠陥原発を延命させようとするもので許されません。

　　そのような県民の安全を犠牲にする老朽化原発延命はやめさせましょう。

さよなら原発市民行進にぜひご参加ください。

　2月11日　午後1時半　　福井市光陽3丁目　光陽生協クリニッあなたもク前集合。中央公園までを歩きます。主催　原発問題住民運動連絡会。

ぜひあなたも一歩でも、二歩でもごいっしょに！

どうなる原発・新幹線。福井県政・市政懇談会にご参加」ください。藤野衆院候補の講演会のご案内。

　　　 昨日は共産党の会議や労働者後援会の新年会などでした。
各会合では、原発や新幹線をめぐる情勢について意見交換、３月１１日に敦賀市プラザ万象で開催される「さよなら原発福井県集会」の成功への取り組み、きたる総選挙での日本共産党議席獲得めざす方針などについて話し合いました。また、後援会の場でも、「ぜひ３．１１集会は成功させたい」と相次いで、賛同募金も寄せられました。

しかし、気になったのは「学生の自殺が増えている」という指摘でした。背景に、就職難などへの悩みがあるのかもしれません。日本共産党の生活相談に学生の方からの相談というのはほとんどありませんが、「人に話せば、心が落ち着く」ということもありますので、お気軽に話しかけていただきたいと思います。

なにより、いまのような過剰生産恐慌ともいえる状態を改善しなくてはなりません。野田政権がもくろむ消費税増税では国民生活と中小企業の営業に打撃を与えて、景気はますます悪化する方向です。これでは、学生に希望をもたらすどころか、希望も職もさらに奪う方向だと言わざるをえません。

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　　　　　私の県政報告、西村公子・鈴木正樹市議の市会報告と懇談会をおこないます。みなさんからの福井県や福井市へのご要望をお寄せください。この機会に、「原発や新幹線はどうなるの」「駅前にプラネタリウム必要なの」「野田政権で暮らしは・・」などなど、ごいっしょに話し合いましょう。
お気軽にご参加ください。

２月７日　　火曜日　　午後７時　　日新公民館

２月１４日　火曜日　　午後７時　　加茂河原の鈴木正樹事務所


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　　　　　　藤野やすふみ衆院北陸信越比例候補がお話しします。
いまの民主党政権政治をどうしたら変えることができるのか。日本共産党がしめす政治と経済、暮らしの展望は？ずばりお話しいたします。私もお話しします。お誘いあわせてご参加ください。

２月１７日　金曜日　　午後７時福井市民福祉会館(文化会館となり)

歩道除雪での要望など。原発再稼働に慎重な自治体の多さ。

　　　　　　昨日は事務作業や、会議、地域訪問、生活相談などでした。
相談では、「●●橋の歩道は通学路になっているのになぜ除雪されないのか」なども。福井市役所の道路課にお聞きすると「橋の歩道まで融雪装置をつけているのは少ない」との回答。

私も議会で提案して、学校周辺の歩道除雪の制度が８年ほど前からはじまり、歓迎されています。相談の橋梁はその範囲外でもありますし、県管理ではなく、福井市の管理です。
子どもの通学路にあたる、車道を歩くと危険性の高い橋梁の歩道除雪などは行政も地域まかせではなく柔軟に取り組むことが必要ではないでしょうか。

　　　　さて、原発再稼働問題。産経の記事でも自治体の苦悩がうかがえます。
なにより、国の安全規制体制が大きく変わろうとしているのですから、「失格」の烙印を押された原子力安全・保安院や安全委員会の「お墨付き」ではなんの「安全保障」にもならないことを自治体はよく知っています。たとえば、１年後にまた問題が起こったとして、もう保安院はなく、自治体が判断の責めを負わなくてはならない事態も考えられるわけです。

ストレステストの不透明な内容の問題とともに、せめて新しい「責任ある規制機関」のもとできちんとした判断をしめしていただきたい、と考える自治体の気持ちは理解できるものです。


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産経・・・・≪原発耐性検査「安全」でも「再稼働容認」は３町村 政府不信 ８割が「未定」≫


ストレステスト（耐性検査）で原発の安全性が確認された場合、原発立地自治体（福島県を除く１２道県、１７市町村）のうち、３町村が再稼働を「認める」意向であることが３日、産経新聞が行ったアンケートで分かった。
２４自治体が「未定」などとして、政府の動向や説明を注視していく慎重姿勢を示した。

政府はストレステストの結果を踏まえ、周辺自治体を含めた「地元同意」を得た上で再稼働を判断するが、原子力行政をめぐる説明責任が果たされていない現状に、多くの自治体が不信を募らせている状況が浮かび上がった。

アンケートは、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会がストレステストの結果を妥当と判断した場合、原発の再稼働を認めるかどうか尋ねた。

再稼働を容認するとしたのは、
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村、関西電力高浜原発がある福井県高浜町、九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の３町村。

　　　　「条件付きで認める」とした高浜町は「大丈夫との結果が出て、稼働要請があれば考えたいが、原子力災害発生・緊急時のアクセス道路整備などを配慮することが前提」とし、玄海町は「国が責任を持って判断したものと考える」と説明している。

「未定」などとした自治体の多くは、「判断基準が不明確」（新潟県柏崎市）とテスト自体への不信を示したほか、「国はストレステストを含めた原発の安全性にかかる具体的方針について説明責任を果たしてほしい」（愛媛県）などと、国の説明不足を指摘した。

　　　　「認めない」としたのは、日本原電東海第２原発のある茨城県東海村と、関電美浜原発のある福井県美浜町だけだった。

　　　　　また、アンケートでは、閣議決定された原子力規制関連法改正案で「原則４０年」とされた原発の運転期間の妥当性についても質問したところ、茨城県と２町村が「妥当」とする一方、３町村が「妥当ではない」と回答。

「４０年で区切る科学的根拠や運転延長を認める基準を明確に示すことが重要」（福井県）、「年数だけで安全性が計れるのか。理解できる安全性と確固たる根拠を求める」（静岡県御前崎市）などと、妥当性を判断する根拠が政府から示されていないことに、多くの自治体が不満を示した。

　　　　　　原発再稼働の判断を立地自治体がしかねている背景に、ストレステスト（耐性検査）の「分かりにくさ」が一因となっていることがアンケートで明らかになった。「合格ライン」の明確な基準が国から示されず、立地自治体からは不満が続出している。

「テストの点数が出たが、合格ラインが決められていない。再稼働の判断材料にできない」

経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」と評価案を示すなど、審査が先行している関西電力大飯（おおい）原発３、４号機だが、立地する福井県おおい町はアンケートにこう回答した。

ストレステストは、これまで１１原発１６基の報告書が提出されているが、結果はバラバラだ。自治体の立場から見ると、どこまで余裕があれば安全なのか分からず、アンケートでも「判断基準が明確でない」（福井県美浜町）などと不満が噴出している。欧州連合（ＥＵ）でも実施されているが、再稼働の条件としているのは日本だけだ。


■原子力安全の法制度に詳しい諸葛宗男東大特任教授は、日本とＥＵの違いを「ＥＵは運転しながらのテストで合否判定はない。全原発を一斉テストしており、他の原発と比較した安全上の工夫や弱点が一目瞭然」と指摘した上で、「原発の弱点を見つけて安全性を高めることがテストの最大の意義。再稼働の合否判定に用いることは本質的に無理がある」と話す。

ストレステストに関する意見聴取会でも、「判断基準を示さないまま審査するのはおかしい」と専門家に苦言を呈された保安院。

大飯３、４号機の評価案では、「福島第１原発を襲ったような地震や津波でも燃料損傷を防止できるか着目した」として、１１・４メートルの津波まで安全性が確認されたと評価したが、福島第１原発を襲った津波は１５メートルだ。この矛盾に保安院は「原発ごとに条件が異なる。統一した基準を数字で示すことは難しい」と苦悩する。

一方、日本のストレステストの手法を「妥当」と評価したＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、「利害関係者や地元住民と対話することで理解が得られる」と、地元と協議の場を設けるよう保安院に求めた。

ストレステストの結果は、保安院の審査後は原子力安全委員会がチェックするが、茨城県東海村はアンケートで「保安院と原子力安全委員会ともに信用が失墜している」と回答。規制当局への視線は厳しい。（原子力取材班）