狂犬病対策に盲点？、「3.11さよなら原発福井県集会inつるが」を成功させ、危険な原発ストップへ

　　　　　　福井市内、今朝はそんなに積雪は増えていませんが、カチカチの凍結状態です。車の運転、足元にはお気をつけください。


　　　　　　　昨日は福井県獣医師会の柴田会長に狂犬病対策のことなどでお話をうがったり、市内の除雪状況の調査などでした。

柴田先生からは、「狂犬病、最近ではＨ１８にフィリピンで犬にかまれて帰国後発症し、２人が死亡したケースがある。中国では１０００人、世界全体では五万人が死亡している。狂犬病予防法があるが、国としての危機感がない。国民県民の危機意識も薄れている。自治体でも優先順位が低い。アメリカなどでは野生動物への対応や、免疫チェックなど厳格に対応されている。」などの状況をうかがいました。重要な問題で政治に盲点が生まれているのではないか、と痛感しました。ありがとうございました。


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　　　　　県民福井・・・敦賀市長が再稼働容認姿勢　敦賀１号機　　2012年2月2日

４０年超、国の安全確認で

　敦賀市の河瀬一治市長は一日、三月で運転開始から四十二年になる日本原子力発電（原電）の敦賀原発１号機（定期検査中）に関し、安全が確認されれば再稼働を認めるべきだとの考えを示した。

　河瀬市長は定例会見で「国が安全を確認すれば敦賀１号機の再稼働を認めるのか」との報道陣の質問に「その通りです」と述べた。

　また原電が計画する敦賀原発の増設に関し「３、４号機ができたら引退するのが一つの形」と述べ、１号機は３、４号機ができるまで運転を続けるのが理想との考えを示した。

　政府は原発の運転期間を原則四十年までに規制する関連法の改正案を閣議決定。さらに細野豪志原発事故担当相は、既に運転四十年を超えた敦賀１号機などに関しては再稼働は困難との認識を示している。

　細野氏の発言について河瀬市長は「大臣と直接話をしてニュアンスを確認したい」と述べるにとどめたが、原発の寿命をめぐる国の対応には「政府一体で国民や立地地域へのメッセージを発信してほしい」とあらためて苦言を呈した。・・・・・・・・・・



　　　　　　県議会議員にも、敦賀の議会から県議会議長にだされた要望書が配られました。とくに重要ということで、議会の前に各議員にも配布されたものです。

内容は「緊急安全対策が完了し、ストレステストの評価が終わった原子力発電所の早期再稼働をつよく求める」というもの。

　　　　　　福島原発事故をうけて、あのような苛酷事故を福井県内でくりかえさないためには原発からの撤退をもとめるという意見書をだしている小浜市や越前市の市議会、またそういう見地を表明している坂井市長や勝山市長。一方ではとくに立地自治体の敦賀市や高浜町では、なお原発推進の意見書が議会であげられています。

　　　　　　これだけ住民の代表者の間でも意見が分かれているのですから、知事や県議会としても拙速な判断はできないし、してはなりません。

これだけの大問題なのですから、一年程度時間をかけて、各地で福井県主催の県民討論会などを開催してもいいのではないか、とも思います。

　　　　　もちろん、わたしは「なくそう原発」ということでひきつづきがんばります。
3月１１日には県内の文化人や知識人、医師のみなさんなどがよびかけた「さよなら原発集会」が敦賀市で開催されます。多くの県民のみなさんのご参加をお願いします。


「3.11さよなら原発福井県集会inつるが」の開催と賛同協力の訴えが発表 された1月19日の福井県庁での記者会見動画です。

http://www.youtube.com/watch?v=taXkPsbafCk

お見舞いで医療体制守ることの大切さを改めて痛感。敦賀１、美浜１など老朽化原発の廃炉は当然です

　　　　　今日も雪が降り続いています。連日の除雪作業などでお疲れもたまっていることと思います。除雪作業の事故には十分ご注意ください。

　　　　　　昨日は地域訪問活動やお見舞いでした。訪問先でも「先日急に気分が悪くなって救急車を呼ぼうかと思ったんですよ」と。インフルエンザも流行していますが、気温が低く、体調を崩しやすいですから、みなさんお気をつけください。
　　　　　　お見舞いは元県議会議員の吉田一夫さん。しかし、病室でもしっかりしんぶん赤旗をつかんでいました。「おー、手当てが早くて良かった」と。受診した光陽生協病院の医師とスタッフの機敏な対応と、日赤の治療が奏功したのでしょう。会話もお元気で「病人」とは思えないほど。
あらためて一刻を争う治療が必要な場合の医療体制の大切さを感じました。
　　　　　　すぐれた日本の医療を崩壊させかねないTPPを許すわけにはいきませんね。


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　　　　　　県民福井・・・「再開あり得ない」　４０年超原発の敦賀、美浜１号機


運転期間規制　細野担当相が見解

　細野豪志原発事故担当相は三十一日、記者会見し、原発の運転期間を原則四十年までに制限する新たな規制に関し「既に四十年を超えているものが再稼働できることはあり得ない」と述べた。福島第一原発以外で四十年超は現在、日本原子力発電敦賀１号機（敦賀市）と関西電力美浜１号機（美浜町）で、二基の運転再開は困難との認識を示した。

　運転期間の規定を盛り込んだ原子炉等規制法改正案には、最長二十年の延長を認める例外規定があるが、記者会見した細野氏は「基本的に四十年以上、原発は稼働することができない」とあらためて説明。「安全評価（ストレステスト）に基づいて再稼働が議論されている。そういう状況で、既に四十年を超えている原発の再稼働はあり得ない」と強調した。

　延長規定は原発延命の抜け道になる恐れがあるが、細野氏は原則、最長四十年を徹底させる姿勢を示した。ただ延長の可否を判断する基準は今後決めることにしており、実際の中身が焦点になる。

　改正案では、既存原発のうち検査合格から三十七年を超えた原発には、最長三年の「猶予期間」を認めている。この間に基準を満たして認可を得なければ延長はできない。改正法施行が来年一月と想定すると、該当するのは東京電力福島第一原発を除き、美浜２号機、中国電力島根１号機（島根県）、関電高浜１、２号機、九州電力玄海１号機（佐賀県）を含め計七基。

敦賀市など困惑

　細野豪志原発担当相が運転開始から四十年を超えた原発の再稼働はあり得ないとの認識を示したのを受け、四十年超の日本原子力発電敦賀原発１号機と関西電力美浜原発１号機が立地する県内では三十一日、担当者らに困惑が広がった。

　敦賀市の担当者は「発言の内容を確認中」としつつも「そもそも四十年という科学的根拠が示されていない。例外的に認められるとした最長二十年延長の話もどうなってしまうのか」。立地自治体に説明がないまま原発相から発言があったことには「地元に混乱を招く。しっかり説明責任を果たしてほしい」と不快感をみせた。・・・・・・・・・



　　　　　　　老朽化原発を廃炉にすべき、と提案してきた私たちにとっては、敦賀１号や美浜１号の廃炉は当然で、むしろ遅すぎたぐらいです。もし、一番最初にメルトダウンした福島原発１号も廃炉になっていたら、と考えれば被害の大きさを多少は引き下げることができたでしょう。

　　　　　　　　電力事業者は配管・部品などの交換をおこない、耐震対策もやっているから大丈夫だ、とよく言います。しかし、原子炉圧力容器は交換できないのです。これが長期間の運転によって中性子脆化で脆弱になり急激な温度変化で壊れやすくなっています。私も県議会でこの問題をとりあげました。

普段の運転の際にもこの圧力容器の脆性遷移温度が高くなっている原発は慎重さが求められます。いわゆる「ボロボロ原発」が福井県にはとくに集中しているわけですから、２０年延長などは住民の安全の立場にたてば、本来ありえないのです。

政権に激震、防衛局が市長選に「介入」。想定内の原発推進ＩＡＥＡ報告。

　　　　　昨日は共産党の国会質問で、またまた政権をゆるがす疑惑がでてきました。

　　　　NHK・・・・“防衛局が選挙関与”指摘で調査

　　　　衆議院予算委員会の集中審議で、来月１２日に行われる沖縄県宜野湾市の市長選挙に向けて、防衛省沖縄防衛局が、職員に選挙権を持つ親族がいるかどうか調査したなどという指摘が出され、田中防衛大臣は、事実関係を明らかにする考えを示しました。

衆議院予算委員会の集中審議で、来月１２日に行われる沖縄県宜野湾市の市長選挙に向けて、防衛省沖縄防衛局が、職員に選挙権を持つ親族がいるかどうか調査したなどという指摘が出され、田中防衛大臣は、事実関係を明らかにする考えを示しました。３１日の衆議院予算委員会の集中審議で、共産党の赤嶺政賢議員は、アメリカ軍普天間基地がある宜野湾市の市長選挙が来月１２日に行われることに関連して、今月、防衛省沖縄防衛局の総務課が、職員に対し、選挙権を持つ親族がいるかどうか調査したほか、真部局長の講話を聴くよう指示したなどと指摘しました。そのうえで、赤嶺議員は「沖縄防衛局が、職務命令によって有権者リストを作ったということであり、極めて重大だ。国家機関の中立・公正の義務や、選挙における地位利用の禁止に反することは明らかで、許されない」と批判しました。

これに対し、田中防衛大臣は「あってはならないということで、今、調査している。事実関係を明確にしたい」と述べました。防衛省では、職員を派遣し、沖縄防衛局から事情を聞くなど事実関係を調べているということで、予算委員会の理事会に結果を報告することにしています。・・・・・・・・

　　　　マニフェストに書いてあることをやらずに、書いてない消費税増税や米軍基地押し付けをやろうとして国民から厳しい批判をうけている野田政権。公務員としてやってはならないことをやる官僚。沖縄県民、宜野湾市民を欺いてアメリカいいなりの政治の継続をさせるわけにはいきません。
　　　　以前も自衛隊の選挙がらみの問題で共産党に内部告発があり、たしか当時の上田参議院議員がとりあげたことがあったと思います。防衛庁内部の心ある職員も頼れるのは共産党ということでしょうか。

　　　　　
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　　　　時事・・・・・「国際基準に準拠」＝IAEAが報告書―ストレステストの保安院審査

　　　　原発再稼働の前提とされるストレステスト（耐性評価）で、経済産業省原子力安全・保安院が行う審査の妥当性を調べる国際原子力機関（IAEA）の調査団は31日、「IAEAの安全基準にも、国際的に行われている安全対策にも準拠していると確認した」とする報告書を保安院に提出した。日本政府がストレステストを再稼働の前提としていることの是非については、見解を示さなかった。

　IAEAが調査を終えたことで、再稼働に向け一歩前進したことになるが、政治判断や地元の了解が残っており、先行きは不透明だ。
　経産省で、深野弘行保安院長に報告書を手渡したジェームズ・ライオンズ調査団長は「いくつかの点で指摘をしたが、今後必要に応じて適切な形で対応すると思う」と述べ、深野院長は「指摘を参考に評価を取りまとめていきたい」と応じた。
　報告書は、東日本大震災後迅速に緊急安全対策が行われ、保安院が現場調査を通じて対策の実施状況を確認した点などを評価し、「保安院の指示や審査プロセスは、基本的にIAEAの安全基準と整合している」と結論付けた。・・・・・・・・

　　　「再稼働に向け一歩前進したことになる」とはとんでもない。先日も書きましたが、ＩＡＥＡは原発推進機関なのです。
マスコミはもっと掘り下げた報道と検証をしていただきたいものです。このような「垂れ流し」報道姿勢が国民をもミスリードし、危険な原発をせまい国土に５４基も跋扈させ、福島の悲劇につながったということを反省していただきたいものです。