ブラック企業規制法案提出にマスコミも注目。秘密保護法案なんて時代錯誤だ。廃案に追い込みましょう！

台風の影響で、福井市内もつよい風雨です。出勤、通学などお気をつけておでかけください。

　臨時国会が開会しました。
金元書記長とともに街頭から、パワーアップした国会議員団の取り組みなどについて訴え、消費税増税中止、ＴＰＰ、原発推進の問題点などとともに、ブラック企業規制法案提出についてもお話ししました。
　若者、労働者を食い物にするブラック企業、国会でも県議会、市議会でも根絶目指して頑張ります。

　　夜はふくい９条の会で、秘密保護法案についての学習会。
吉川弁護士から法案の詳しい問題点の説明をうけましたが、知る権利を奪い、かつてのソ連や東ドイツのような監視社会をつくるものです。しかも国会議員にまで厳しい制約を課し、事実上、秘密とされたことについて問題点の追及もできない内容です。しかも執行猶予なしのきびしい懲役刑となっており、現代版の治安維持法です。
　このような法案を自民党や公明党などが出してくること自体、憲法改憲の動きとあわせて、「戦前のよう」といわれるゆえんでしょう。
　平和と自由、民主主義のために、廃案に追い込むしかありません！


　共産党のブラック企業規制法案提出はマスコミでも大きく報道されました。

■ＮＨＫ・・・共産 ブラック企業規制法案提出
10月15日 14時41分

共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を１５日参議院に提出しました。

共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめ、１５日参議院に提出しました。
それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、年間の残業時間の上限を３６０時間とし、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するなどとしています。
共産党は先の参議院選挙で、党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を提出できるようになりました。
志位委員長は記者会見で「若者を使いつぶすブラック企業を放置すれば、さらなる労働条件の悪化をもたらす。すべての会派に、立場を超えて、真摯（しんし）な検討と審議を呼びかけたい」と述べました。・・・・


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秘密保護法案の問題などについての佐々木衆議院議員の議運での発言です。

■昨日開会した臨時国会での共産党、佐々木けんしょう衆議院議員の議運での発言

　特別委員会の設置について発言します。
　与党は、海賊テロ特を廃止してＴＰＰ特を設置すべきという野党側の要求に応ずることなく、従来通りの特別委員会設置を提案しました。
　しかし、同時に与党は早急に別途、国家安全保障に関する特別委員会（国家安保特）を設置すると提案しています。また、テロ特を再編して国家安保特を設置するという案もあります。いずれにしても、日本共産党は国家安保特の設置には断固反対であります。
　その設置目的は「国家安全保障に関連する諸法案を審議するため」とされていますが、「国家安全保障」とは何でしょうか、また「国家安全保障に関連する諸法案」とはいったいどのような法案を指すのでしょうか。
　現在、安全保障会議設置法の一部改正案として「国家安全保障会議」を創設する法案がすでに内閣委員会に提出されております。
　それは、内閣総理大臣を頂点とし、外交・安全保障の司令塔をつくりトップダウンで危機管理にあたるとしていますが、新たな「国家安全保障」の名のもとに、わが国の外交・安全保障の体制を根幹からつくりかえようとするものであります。

　さらに、いま準備されている秘密保護法案は、新たな国家安保特で審議すると説明されていますが、その内容はきわめて重大です。防衛・外交をはじめ国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ、とくに日米同盟の実態を国民に隠し、その危険性を指摘し批判するものを封殺するものであります。
　そのため、言論表現の自由、報道の自由、国民の知る権利を侵害するとして、大問題になっているのであります。そういう法案を審議する委員会の設置は、断じて認められません。
　自民党が、昨年（2012年7月）公表した「国家安全保障基本法案（概要）」によれば、集団的自衛権の行使を前提に、米国との安全保障政策上の緊密な連携を図るための国家組織として「国家安全保障会議」を位置づけ、それと一体で「秘密保護法」の制定を明記しています。
　「国家安全保障」のいきつく先は、集団的自衛権の行使で、日本をアメリカと一体で「戦争する国家」につくりかえることにほかなりません。
　これでは、立法によって憲法９条を壊すための特別委員会と言わざるをえず、断じてみとめられません。

今日から臨時国会。安倍政権の足場は大きく崩れる情勢。福井市９条の会の宣伝署名行動

　　昨日は会議や、福井市９条の会の憲法宣伝行動などでした。連休といってもあまり関係なかったですねえ。連休明けからもがんばっていきましょう！
しかし、超大型台風が接近しています。あらたな被害がおこらないことを願います。

　さて、いよいよ今日から国会がはじまります。
　昨日の署名行動のなかでも「議員に白紙委任したわけでないのに消費税増税など勝手に決めないでほしい」「年金も今月から大幅に削減され生活が大変です」「戦争にすすむのはいや。９条を守る署名ならします」などなどの声が聞かれました。

　消費税増税、年金削減、介護保険改悪、原発再稼働、TPP推進、秘密保護法制定などなど・・・安倍政権のすすむ方向は国民の望む方向と逆であり、おおきく政権の足場を崩すことになるでしょし、国民の世論と運動でそうしなければなりません。
　がんばりましょう！


　以下、佐々木衆議院議員のレポートです。　

■佐々木衆議院議員・・・いよいよ、臨時国会が召集され、参議院選挙後初の本格的な論戦がはじまります。今度の臨時国会は、安倍内閣が「成長戦略」国会と銘打って大企業奉仕・国民収奪をいっそう強化する一方、秘密保護法案を強行し強権的国家づくりに踏みだそうとするなど、きわめて重大なものとなることが予想されます。

　政府は、消費税率を来年4月に「8％に引き上げ」「5兆円規模の経済対策」を実施するのは、「経済成長と財政健全化の両立」をはかるためだと述べていますが、私はこのまま進めば、経済も財政も深刻な破綻をまねく最悪の結果をもたらすことになると思います。
　消費税大増税によって、景気が予想外に落ち込む危険性があります。1997年の消費税5％への増税の時は、労働者の年収は7年間で50万円増えていました。にもかかわらず大増税で消費が冷え込み大不況に陥ったのです。
　今回は、1997年をピークに労働者の年収はが70万円も減っているなかでの消費税増税です。いっそう消費が落ち込むことは、明らかです。

　　安倍内閣は「5兆円規模の経済対策」で、それを「克服」できると言っていますがどうでしょう。落ち込みが予想される家計消費への対策は、ほとんどありません。それどころか、臨時国会に医療・介護・年金などの負担増と支給切り下げを盛り込んだ「社会保障制度改革プログラム法案」を提出しようとしているのです。
　　そのうえ「経済対策」の中心は、法人税の減税と大型公共事業です。これでは、大企業の内部留保が積み上がることはあっても、家計消費に回る保障はまったくありません。安倍内閣が実行しようとしている政策は、落ち込んでいる家計消費を大増税でさらに落ち込ませ、庶民から取り上げたお金を、財界・大企業にばらまこうとしているだけです。

　いまからでも遅くありません。このような事態をもたらす消費税大増税は直ちに撤回の決断すべきです。

　　次に、特定秘密保護法案について、政府案に「国民の知る権利」を書き込んだり「第三者機関設置」を明記すれば良いとする議論もあります。しかし、それで法案の危険性が払拭できるでしょうか。
　　言葉だけ「知る権利」を書き込んでも、「秘密」の範囲は政府の判断で決められること。「秘密」を漏らした人や入手した国民、メディアも重罪の対象とされること。しかも、国会で質問しても「秘密」を理由に答弁を拒否されたり「秘密会」でしか扱えないなど、国政調査権が著しく制約されること。――これらが変わらないのですから、いくら「知る権利」を書き加えても、それこそ「お題目」にすぎないではありませんか。・・・・・・・・

　　

「決して再稼働させない 原発ゼロ☆統一行動」に４万人。世界的に貴重な湿地破壊の北陸新幹線計画

昨日は東京で「決して再稼働させない　原発ゼロ☆統一行動」が開催され４万人が参加し、ＮＨＫニュースなどでも大きく報道されていました。福井県からも数十名が参加しました。
今朝の赤旗にも、坂井市から参加した藤岡ひとみさんが「安倍総理のコントロール発言許せない」と大きく紹介されています。
　全国の皆さんと連帯して、福井県がすすめる原発再稼働・原発輸出許さないたたかいへがんばりましょう！





　私は、昨日午前中は地元のお祭りに参加、午後は新幹線計画と中池見湿地問題のシンポ、夜は地域訪問活動などでした。
　シンポ「北陸新幹線建設が中池見湿地の自然に与える影響」は、日本生態学会近畿地区自然保護専門委員会、関西自然保護機構が主催したものです。
　関西自然保護機構会長で大阪府立大副学長の石井実先生の開会あいさつの後、大阪府立大学の平井規央先生、岡山理科大の宮本真二先生、ＮＰＯウエットランド中池見の笹木智恵子先生、神戸大学大学院の角野康郎先生、京都大学大学院の小杉賢一朗先生の報告があり、質疑応答、討論がおこなわれました。
　各先生からは「希少水生動物の宝庫である中池見湿地が新幹線トンネルによって影響が懸念される」「１３万年前まで植生の変遷をたどれる地域は日本ではここだけだ」「なぜアセスメントのやり直しもしないでこんな計画をごり押しするのか、疑問だ」「湧水が水生植物を支えている。トンネル建設で水脈が分断される危険が大きい。対策はない」「トンネル建設で河道の排水がどうなるか。湿地に影響でる」「国際条約に反するようなことは認められない」などなど様々な角度から新幹線工事の問題点が検証されました。

関西自然保護機構会長で大阪府立大副学長の石井実先生の開会あいさつ


長年保存運動に取り組んでこられたＮＰＯウエットランド中池見の笹木智恵子さん





　ここに集った敦賀市民や学者のみなさんは「新幹線建設反対」の立場ではないでしょうが、世界的に貴重な湿地を破壊されることになりかねない計画には心から怒りをこめて反対しています。
　私も、さまざまな問題点をはらむ新幹線計画の見直しを求めてがんばっていきたいと思います。

　個人的にも、中池見湿地問題は、私が共産党嶺南地区で活動している時に、大阪ガスのＬＮＧタンク建設問題として浮上して、反対してきた経緯があります。当時から、笹木さんたち市民グループの熱心な保存活動があり、ラムサール条約に登録されたことに敦賀市民のみなさんはじめ、支援されてきたみなさんの熱意を痛感します。
　この期におよんで、新幹線建設で世界有数の湿地が破壊されるようなことになったら、約四半世紀にわたる粘り強い自然保護運動の成果を行政が冒涜することになります。そんなことは許されないでしょう。

街頭宣伝、労組大会であいさつ。いよいよ国会でブラック企業対策法案。ダム工事で潤う？

　昨日は、県議会報告の街頭宣伝や打ち合わせ、労働組合の大会でのあいさつ、懇親会などでした。
　共産党は、参院選後も消費税増税中止を求める署名行動や、原発ゼロめざす宣伝行動などをおこなっています。また、ご希望の地域、団体には直接うかがって福井県政報告などをさせていただいています。
ご希望の方や、団体はお気軽にお問合せください。mmasao.sato@gmail.com

　いまでは、自民党に次いで支持率２位の共産党、などとマスコミなどでも騒がれていますが、活動は地道にがんばっています。応援よろしくお願いします。


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　９月県議会でも私は、福井のブラック企業問題を取り上げましたが、パワーアップした共産党国会議員団がさっそく国会にむけて法案準備です。ＮＨＫでも大きく報道されました！

■ＮＨＫ・・・共産「ブラック企業」対策の法案提出へ
10月12日 5時19分

共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。

共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。
それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。
さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。
共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を提出できるようになったことから、来週１５日に召集される臨時国会にこの法案を提出し、ほかの政党にも協力を呼びかけて成立を図りたいとしています。・・・・・


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　福井でも足羽川ダムなど１０００億円以上もかけるダム建設計画がはじまろうとしています。県議会のなかでも「不要不急のダム計画は中止を」と訴えているのは私一人です。
　しかし、ダム工事などで地元は本当に潤うのか？愛知の例が如実にしめしています。

　いま、求められるのは貴重な福井県民の「富」が、大型公共事業によって県外へ吸い上げられてしまうことの是正でしょう。
　そのためには、ゼネコンだけが潤う大型公共事業ではなく、地元の中小が潤う公共事業こそつくりださなくてはなりません。９月議会でとりあげた福井市の内水氾濫対策の工事などもそのひとつではないでしょうか。

■朝日・・・消えたダム特需、設楽ダムで潤わぬ地元
2013年10月9日13時31分

愛知県の東三河山間部の設楽町で、２００９年から国の設楽ダムの関連工事が本格化している。建設反対だった地元を説き伏せたのが、地域振興策の拡充だったが、地域の衰退は加速している。「ダムインパクト」はどこへ消えたのか。


　国道２５７号沿いで役場に連なる中心商店街を、ダンプカーが地響きをたてて通り過ぎる。

　人通りはほとんどない。経営者が姿を消したバイク店には、ほこりまみれのバイクや自転車のそばに、１９９４年５月のカレンダーがかかったままだ。

　１５年前の商工会名簿で、廃業した店に赤線を引くと、近所の５８店のうち１９店もあった。「ダム特需が、どこにある」。電器店を営む松尾義吉さん（８０）は、あきらめ顔だ。

　２０７０億円の本体工事は本格化していないが、県などが約束した別枠の総額９０３億円の地域整備事業が一斉に動いている。

　国道４７３号のトンネル、集団移転地、町立図書館、子どもセンターなどで、６億円前後しかなかった町内での県発注工事が、１３年度は３３億円に膨らんだ。財政支援を受けた町発注工事も８３００万円から３億９千万円に増えた。

　町は、民主党政権誕生の７カ月前の０９年２月、駆け込みで建設に同意。７０年代には町内の有権者の９割が反対署名をするほどだったが、沈静化させたのは、インフラ整備や工事に伴う特需への期待だった。反対同盟の幹部だった元町議（８０）は「どうしても造るなら、『条件を整えてもらおう』となった」と振り返る。

　約５０年前、隣接する佐久間ダム（静岡県浜松市、愛知県豊根村）の工事には多くの町民も従事。山里は作業員であふれ、歓楽街までできた歴史を肌で知る。

　だが、６０年に１万５千人だった設楽町の人口は、５６００人。この約３年で４００人減り、移転対象の１２４戸のうち４割は町外に転居してしまった。

　１５日告示の町長選でも、過疎の町の立て直しが焦点だ。「まだ本体工事前。これからだ」（横山光明町長）との見方もあるが、大型工事を受注するための技術力や資本力を持つ業者は、東三河地域を見渡しても多くない。

　県が１８億円で発注した国道トンネル工事は鹿島など３社の共同企業体が受け、下請けに４２社が入ったが、７社ある町内業者のうち、入ったのは１社だけだった。

　近年の公共事業削減で、９０年代に約１３０社あった東三建設業協会と新城建設業協会の加盟社は７２社に減った。ダム後の受注見通しが立たないため、雇用や設備の増強にも慎重だ。新城建設業協会の伊藤誠理事長も「カネが逃げても、（業者の）身の丈にあった仕事をとるしかない」と話す。

　町外からは１００人を超す作業員が出入りしているというが、通勤組が多く、元旅館が１軒借り上げられた程度。プレハブ事務所の備品もリースが中心だ。

　国土交通省は年度内にも住宅移転の補償を終える。山林を含め２００億円を超す用地補償費を支払ったが、新居の住宅需要も大手業者の攻勢にさらされている。清崎地区の集団移転先の１１戸のうち、町内業者が請け負ったのは３戸だけだ。

　建具店を営む金田典之さん（６０）が受けたダム関連の仕事は１件、１７万円。妻千里さん（６４）は「ダムに期待していた部分もあったけど、ふたを開けるとまったくない」と話す。（編集委員・伊藤智章、安田琢典、松永佳伸）


《設楽ダム》

　総貯水量９８００万トンの治水、利水ダム。旧建設省が１９７３年に計画を発表、建設費約２０７０億円。このうち、約７２０億円を県が負担。周辺の道路事業など地域整備事業に約９００億円を投じ、このうち県は約６７０億円を負担する。

原発再稼働許さず、市民行進、金曜行動、粘り強く・・・。県事業は生活保護の水際作戦とはならないか？

昨日は、原発ゼロめざす市民行進、打ち合わせ、町内会合などでした。市民行進のスタート集会では閉会した県議会の報告を簡単におこないました。
　夜は金曜行動もおこなわれましたが、私は参加できませんでした。
　再稼働へすすむ安倍政権と関西電力、後押しする福井県庁。福島事故がなかったかのような動きを許すことはできません。
　


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　県が取り組む「生活困窮者就労・自立支援モデル事業」。先の９月議会では2777万円余の予算がつけられた。一見、住民本位の事業のようだが、ここには国がすすめる生活保護抑制政策の影がみえる。私は討論で、「これまでも問題となっている役所での生活保護申請の水際作戦問題が、民間事業者にたらいまわしされ、さらに拡大しかねないものであり反対します」と述べた。
また予算特別委員会では県の生活保護申請への対応の問題点を指摘した。
　事業はスタートする。どういう課題が生まれてくるのか、注視していきたい。
私の懸念が杞憂にすぎなかった、となればそれでいいのだが・・・・・


■福井・・・生活困窮者の就労後押し　福井、敦賀市に県が支援センター
（2013年10月11日午後6時11分）

　　福井県は生活困窮者の支援事業強化に乗り出す。生活保護を受給する事態に至る前に就労や自立を後押しする「自立促進支援センター（仮称）」を遅くとも年内には福井、敦賀両市に計２カ所設置する。個別の事情に応じた支援プランを作成。小中学生の子どもがいる世帯には学習教室を開き、きめ細かく対応する。

　最低限の生活を維持できなくなる恐れのある生活困窮者の相談者数は、県地域福祉課によると全国が横ばいなのに対し県内では増加傾向にある。県内１４カ所の福祉事務所が受けた２０１２年度の相談数は、前年度比約１５％増の１４６３人。原発の長期停止などの影響を受け、嶺南では３割増えている。

　相談に至ったケースは、失業や収入減、預貯金の減少など経済的要因が全体の６割に上る。体力的に働くことができる相談者をみると「アルバイトで収入が不安定」「１年以上無職」「企業面接で何度も落とされる」といったケースが目立つという。

　ただ、生活保護の受給条件に当てはまらない場合、福祉事務所では十分対応できていないのが現状だ。同センターの設置はこうした「行政施策の対象としては弱い層」（同課）に光を当てるのが狙い。

　就職情報や借金の問題、資格取得などに包括的に対応するため、ハローワークや法テラス福井、福井、敦賀両市にある県の産業技術専門学院などとネットワークを構築。家庭環境や収入、職歴などを細かく把握し、面接の訓練や就労体験などを通して、生計を立てられる就職に結び付けていきたい考えだ。

　生活が苦しい世帯では子どもの学習環境が十分でなく、高校進学率の低下という悪影響も表れているという。このため小中学生の子どもを持つ相談者を対象に学習教室を定期的に開き、学力向上に向けて元教員らが指導に当たる。

　事業効果を高めるため、センターの運営は十分なノウハウを持つ社会福祉法人やＮＰＯ法人などに委託する方針。本年度９月補正予算に約２７００万円を盛り込んだ。１４年度まではモデル事業として全額国費で実施し、１５年度以降の本格運営につなげていく。

　県の梅田武彦地域福祉課長は「生活保護という最後のセーフティーネットにいきなり行ってしまうのではなく、その前に第２、第３のセーフティーネットを作りたい」と話している。 ・・・・

台風１８号での農業被害救済を、農民連が県に要請。すばらしい年金者組合作品展。消費税増税中止を

　　昨日は、農民連の福井県への要望交渉でした。玉村正夫会長や、台風１８号で被災した小浜市の宮崎治宇蔵さんら４人が県の中村保博農林水産部長らに被災農家への支援を求めました。
宮崎氏は小浜市太良庄の実態を報告し、「今回は堤防が決壊して、土砂が田んぼに入り込み、コンバインのチェーンも切れる状況で刈り入れは不可能。被害額は１０００数百万。ノーサイでききちんと補償されるようにしてほしい。また、県の管理している堤防が決壊したことによる被害であり、全面的に補償されるようにお願いしたい」と強調しました。
　中村部長らは「ノーサイでは例年の反収の７割は補てんされる。１２月ごろに確定するが、もっと早くと要請している。県としても個人２００万、団体５００万の無利子貸し付けをおこない支援する。田んぼにはいった土砂の撤去は災害復旧事業でおこなう」などと答えました。
　私も、「遊水地として設定されていた地域でのこのような被害について、きちんと救済する制度が必要ではないか。今回の要因は県が管理している堤防決壊によるものであり、ノーサイで補償されない部分を県としてみるのは当然」と主張しました。




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　いま、福井県立図書館で年金者組合の作品展が開催中です。昨日観に行きました。
絵画や彫刻、切り絵、俳句、など力作ぞろいで目をひきます。新聞などで大きな話題に。坂井市丸岡町の元鉄工所職人、新林高義さんが、空き缶を再利用し、風にくるくる回って「缶風金（かんぷうきん）」も各種展示されています。
　ぜひ、ご覧になってください。




　力作の数々・・・・





　年金者組合の村井さん




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　安倍政権が都合のいい経済指標をみて、強引に決めた消費税増税。マスコミ報道でも、とくに福井の中小企業には大型台風の襲来となりかねません。日本共産党は中止を求めてガンバリマス。
力をあわせて、増税ＮＯ！の声をあげましょう！

■県民福井・・・景気回復　県内実感薄く　９月ＤＩは４１・９　全国４０位
　　　2013年10月10日

消費増税に懸念も

　アベノミクスの恩恵を実感する間もなく、来年四月の消費税増税にため息－。そんな県内企業の悲哀が、民間信用調査会社による景気動向調査で浮かび上がった。増税が内定した九月の福井の景気ＤＩは、全国四十位の４１・９。二〇一五年春に迫った北陸新幹線開業に沸き、「景気が良い」との判断ゾーンに移りつつある石川（５４・６）、富山（４９・３）との温度差は明らか。景気回復の実感もおぼつかないまま、増税に突入しそうだ。

　調査は九月十七日～三十日に、帝国データバンクが全国二万二千七百三十三社に実施。新潟を含む北陸四県の対象は、千百四十一社（うち県内二百四十三社）で、回答率は４７・３％だった。

　全国の景気ＤＩは４６・１で、戦後最長の景気拡大期にあった〇六年十月（４６・３）以来の高水準。北陸ブロックは２・２ポイント増の４７・９。中でも石川（全国二位）は景気判断の境となる「５０」を三カ月連続で超えた。富山は全国六位、新潟も十四位で、同社は「公共工事増や、増税前の住宅の駆け込み需要に加え、北陸新幹線効果が大きい。新潟は東京五輪開催決定も追い風だ」とみる。

　福井も、昨年十月を底に改善傾向にあるが、極めて緩やか。同社福井支店では、新幹線効果がないことに加え「原発の長期稼働停止による嶺南経済の落ち込みが影響」と指摘する。

　業界別では、公共工事や住宅建設、建設資材運搬の増加を受け「建設」が５３・６、「運輸・倉庫」が５８・３と好調。一方で、「円安による原材料価格の上昇を転嫁しにくい」（卸売り）、「価格競争が激しく収益が落ちた」（小売り）と、業界間や地域間の格差が拡大している。

　今後は駆け込み需要などを踏まえ、全国、福井ともに「六カ月後」までは改善するが、「一年後」には悪化に転じる見込み。六カ月後の福井は４５・３と、「５０」を超えられないまま下降局面に転じそうだ。（北原愛）


　◆景気ＤＩ◆　ＤＩは「Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　Ｉｎｄｅｘ（ディフュージョン・インデックス）」の略で、企業の業況感などを指数化したもの。帝国データバンクは、「非常に良い」から「非常に悪い」まで７段階の企業の景気判断に対し、１００から０の数値を与え、各区分の構成比も加味して算出。「５０」を境に、上だと「良い」、下だと「悪い」を意味する。

宮本衆議院議員とともに原発「もんじゅ」を視察調査。敦賀市で新幹線・在来線３セク化考える集会

昨日は、宮本たけし衆議院議員の「もんじゅ」調査に同行しました。金元書記長、山本地区委員長、上原敦賀市議らといっしょでした。機構側は、齋藤伸三所長らが応対しました。また、文部科学省の山之内裕哉・敦賀原子力事務所所長も同行しました。
　もんじゅの中にはいるのはひさしぶりです。今回は、あまり視察者がいないというアニュラス部の配管も調査しました。
　この間の、ナトリウム漏れ火災事故、燃料交換装置の落下事故の現場や、交換装置などもみました。
　また、配管について機構側が「熱で配管がのびたりするのを吸収するために、蛇腹になっている」と説明したのに対し、視察団は２次系配管を流れる液体ナトリウムが弱い蛇腹のところから漏れれば、コンクリートと反応し、以前のナトリウム火災事故の再来となりかねない問題を指摘しました。　また、建屋と山際の間にある破砕帯に断層粘土を確認しました。機構側は、齋藤所長も「いろんな専門家の方々の調査はウエルカムだ」と述べたことは注目されます。
　私も「重大な点検漏れについて、関電美浜３号機事故の教訓などがいかされてないのではないか」「運転に向けた作業ができないのに、原子炉に燃料を装荷しつづけ、ナトリウム保温をつづけるのは改善できないのか」などをただしました。
　宮本議員は「運転しなくても年間１９５億円もかかるのは、とても国民は納得しない。自民党議員からも、もうやめた方がいい、との声があがっている」と話しました。

　

　
　宮本衆議院議員と




　　夜は、ひきつづき敦賀市での新幹線延伸と在来線３セク化を考える市民集会に参加しました。
会の報告、県庁の説明をうけて参加者からも活発な質疑がおこなわれました。
会の報告にたった平沢代表は、「大阪延伸のめどはない。サンダーバード、しらさぎの存続が必要だ。３セクは分断ではなく、１社にすべきだ。新幹線建設と３セクの維持運営負担が長期に続く。県民負担の増大に反対する」などと強調しました。



　県庁からは、新幹線建設推進課の稲葉総括主任が報告。「金沢までの新幹線は１２両編成で、従来の普通車、グリーン車に加え、グランクラスの座席ができる」「敦賀の人にとって東京への時間短縮効果はない。しかし、大宮などへの時間短縮効果ある」「並行在来線は７９キロ、１８駅ある。普通で毎日１８０００人が利用し、通勤通学が７割。貨物も３２本走り、年間２５０万トンを運んでおり、ＪＲからの経営分離後も存続させる」などと説明しました。
　


　中池見の保全に取り組む団体の笹木さんからも、「湿地は水が命。新幹線のトンネルが水の供給源をぶち抜いて通る計画には、湿地保全に取り組む世界からも驚きの声があがっている」と発言がありました。
　私も発言し、会が提出したサンダーバード、しらさぎの存続を求める請願が私以外のすべての県議会議員の反対で不採択になったこと、フリーゲージトレインの問題点と課題、さらに県庁や県議会は１兆円ともいわれる若狭新幹線の壮大な無駄遣いにすすもうとしている問題点を報告し、いっそう住民のみなさんの運動を盛り上げていってほしい、と述べました。
　「もう決まったことだから」と諦めたらいけないですね。けっきょく、未来永劫、大きな問題をかかえて苦しむことになるのは県民自身なのですから。
　

今日は敦賀市で北陸新幹線問題の学習会です。昨日は県議会閉会。反対討論にたちました。

　　今日です！福井県の8000億円もの新幹線、さらに北陸本線は県民の税金で買い取り・運行。こんな新幹線はほんとうに必要なのでしょうか？　ましてや敦賀市民に。ぜひ、嶺南地域のみなさん、ご参加お願いします。

　★新幹線敦賀延伸を考える市民討論集会１０月９日午後７時～敦賀市あいあいプラザ。

　福井県庁の新幹線建設課からの説明もあります。


　　昨日は９月県議会の最終日でした。
　午前中は議会運営委員会、午後２時～本会議で、予算案に反対討論。その後、台風災害関係の補正予算案がだされ、本会議をいったん休憩して全員協議会で質疑応答。私は、正規の議会で審議すべきと要求してきましたが、県民には記録も公開されない全員協議会形式になったことは残念です。
　本会議を再開し、災害対策の補正予算案は全会一致で可決されました。

　本会議終了後は広報委員会、マスコミ取材などでした。夜は、今日の原発調査の打ち合わせで敦賀市で国会議員の秘書さんとお会いしました。台風接近なのでお天気が心配です。

　ところで、私の反対討論にはときどき自民党議員から変な野次がとびます。
まあ、野次も議会の華ですから構いません。しかし、異論があるなら、まず堂々と賛成討論に立てばいいと思いますね。
　討論に立つのは私一人という状況は、本来の議会のあり方から言えば、おかしいのです。


■NHK・・・常神半島のう回路 今週末開通

　　台風１８号の大雨で県道が寸断され孤立状態が続いている若狭町の常神半島について、福井県の西川知事は今週末に海側のう回路が開通し、孤立状態が解消されるという見通しを明らかにしました。
９月定例県議会は最終日の８日、本会議が開かれ、西川知事は台風１８号による被害の復旧のため提案した１１７億円の追加の補正予算案について説明しました。
このなかで西川知事は、土砂崩れで県道が寸断され、車による行き来ができなくなっている常神半島について、海側のう回路が今週末に開通し、孤立状態が解消されるという見通しを明らかにしました。県によりますと、う回路の長さは１３６ｍの片側交互通行で、道の入り口にあたる両端に、信号機が設置されます。
県ではう回路に土砂が崩れてくるのを防ぐ作業などのため、当面、う回路を数時間単位で不定期に通行止めにすることがあるとしています。そして通行止めを周知する方法などについては今後、検討したいとしています。
一方、県道の復旧については見通しは立っていません。
８日の本会議では、台風の被害の復旧費用を盛り込んだ追加の補正予算案のほか、里山を後世に引き継ぐための新たな研究拠点として、「里山里海湖研究所」を設置する費用など、あわせて１６の議案が可決され、閉会しました。 10月08日　19時00分・・・・・


　　以下、私の反対討論です。



■反対討論


日本共産党の佐藤正雄です。

●　第61号議案　一般会計補正予算案については、予算特別委員会でも討論しましたように3点の理由で反対です。

第一に、新幹線関連の5222万円余りは公共事業にともない当然必要な予算措置ではありますが、不要不急の大型公共事業のための調査です。そもそも新幹線の建設計画、セットでの在来線の3セク化ともに自治体財政と県民に大きな負担を強いるものであり反対です。

いま、来春からの無謀な消費税増税が強行されようとしていますが、まずは不要不急の事業こそ中止すべきです。

第二に、中高一貫教育校設置事業637万円余りは、教育委員会の説明会に多数の父兄がつめかけ議論白熱、加熱したことにみられるように、「小学生からお受験競争」となりかねないものあり、反対です。


第三に、生活困窮者就労・自立支援モデル事業　2777万円余りは、これまでも問題となっている役所での生活保護申請の水際作戦問題が、民間事業者にたらいまわしされ、さらに拡大しかねないものであり反対します。


●つぎに、第７２号議案　訴えの提起についてです。

これは県立高校の女性教員が男性教員から性的羞恥心をあおるセクハラ発言をうけ、かつ学校の上司や教育委員会の対応のまずさから退職を余儀なくされたとして損害賠償、慰謝料を求めた裁判において、2審判決は1審判決を取り消して県に損害金の支払いを求めた、この判決を不服として県が上告した議案です。

私も1審、２審の判決文を読みました。経過のなかで双方にかなり複雑な問題がおこっていますが、問題のきっかけとなったのは男性教師の赤裸々なセクハラ発言であることは明瞭です。よって、この上告には賛成できません。


つぎに請願・陳情についての委員長報告に反対の討論をおこないます。

●請願３４号 は技術的に不確かなフリーゲージトレインの導入ではなく、大阪、名古屋との交通に現行の「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求めるものであり採択すべきです。

ご承知のようにＦＧＴはまだ日本で実用化していません。また、豪雪寒冷地の走行についても不安が残ります。さらに通常の新幹線車両よりもはるかに構造が複雑で重い車両となるためにコストも大幅に増え、また、線路の痛みも早くなります。つまり初期コスト、維持コストともに通常の新幹線、特急よりも大きく増えるわけです。しかも、私も調査に行きましたが、白山車両基地はＦＧＴ対応ではないわけですから、どこで保守点検をおこなうか、の大きな課題もうまれます。

　また、福井市民など大阪や名古屋を行き来する県民からみれば、仮に利便性がさほど変わらないままでも利用運賃が新幹線料金により増額となるＦＧＴはメリットは少なく、デメリットが大きいものです。

　そもそもこのＦＧＴ導入の理由は敦賀駅での乗り換え利便性の問題だけです。そうであれば、請願者の求めるように、「サンダーバード」「しらさぎ」の存続こそ、利用者の利便性に一番こたえる道であります。

　不要不急の新幹線計画で関西、中京方面への県民の利便性を悪くすることには反対であります。県庁と県議会は新幹線のための新幹線ではなく、県民と利用者の本当の利便性を追求すべきではありませんか。



●陳情第29号は受動喫煙被害防止条例の早期制定を求めるものであります。

　前議会でも主張しましたが、たばこの煙は、私のような吸わない人間にとっては激しく苦痛であるだけでなく、この害により全国的には数千人が亡くなっているという状況は放置できないものです。これを自民党はなぜ不採択とするのか。健康長寿をうたう県の県議会としてこのような陳情を不採択にするのは無責任ではありませんか。


●つぎに陳情３５号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出に関する陳情についてであります。

　安倍自公政権は地方財源の抑制にさらに踏み込もうとしています。今年度予算では、地方公務員給与の大幅削減を前提とした地方交付税の削減をおこないました。さらに、来年度の財政運営指針＝「骨太の方針」では、安倍首相の「地方行財政制度の見直し」指示をうけ、この間の臨時財政対策的な交付金措置の見直しをはじめ、「義務的経費の踏み込んだ見直し」や「地方財源の国と歩調を合わせた抑制」など、地方財源の抑制・削減の正式な方針化がねらわれています。

こうしたいっそうの財源抑制・削減が行われれば、地方自治体が少子化や高齢化などで増えつづける財政需要に十分対応できない事態に直面しかねません。

　いま必要なことは、地方財政の重要な柱である地方交付税の復元・増額をはかり、地方交付税本来の財源保障と財政調整の両機能を回復・強化するとともに、国の財政責任を社会保障制度の充実の観点で拡充することです。もちろん不法な交付税カットによる職員給与削減は許されません。


●陳情３６号、陳情３７号はいずれも原発に関し、「住民の安全や健康が守られる具体的な保障が得られるまでは再稼働に同意しないこと」「子ども・被災者支援法の具体的施策を求める」ものであり、採択すべきです。

　先日の県議会での原子力規制庁からの説明と審議でも、新規制基準なるものが県民の安全を守るうえできわめて不十分であることが明らかになりました。

このようなお粗末な規制基準と体制での原発再稼働は危険極まりないものです。

　だいたい、政府と規制庁は福島原発事故の汚染水対策でさえ、まともに対応できていないではありませんか。このような無責任な政府と規制庁のもとでは、原発事故がおこっても有効な対応ができないことは明らかです。

　原発再稼働反対、原発ゼロへすすむことこそが、国土と国民を守る道であります。


　　また、東京電力福島第１原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の具体化を進めようと、超党派の国会議員らが８月２６日、国会内で議員連盟総会を開いています。

　同法は、支援対象地域の子どもの定期的な健康診断や妊婦の医療費免除などを国に義務付けた法律で、昨年６月に超党派の議員立法で自民、民主、共産党もふくむ与野党全会一致で成立しました。しかし対象地域などを定める基本方針は策定されておらず、支援策も具体化されていません。

いま、「国がどのように動いているのかまるで見えない。何もしていないと受け止めざるをえない。支援対象範囲を広め、すぐに決断してほしい」との声に超党派で応えるのは当然であります。国会ではすべての政党が賛成したのですから、この法律の実行をもとめる陳情に反対する政党はほんらいひとつもないはずではありませんか。

なお、付け加えれば、昨日、福井県はＩＡＥAとの覚書を締結しました。日本の中でも突出した原発推進、原発輸出へつきすすむ福井県政に抗議し、転換を求めます。

　また、同日おこなわれた福井県と経済産業省主催のＩＡＥA事務局長講演会で、しんぶん赤旗記者の取材が認められなかったことは取材と言論の自由を阻害する事態として重大です。悪名高い原子力規制委員会がやった最初の仕事が赤旗排除でありましたが、覚書締結後の初仕事が赤旗排除、ということで福井でも繰り返されているのであります。

まさに、県民の声を聞かず、そして批判するジャーナリズムを排除して、国際的な原発推進体制に福井県を組み入れていくことは断じて許されないということを強調しておきます。

●最後に、陳情３８号　トリムパークかなづ弓道場の追加整備に関する陳情は、各地域でますます弓道を発展させたいという陳情の趣意を汲んで採択すべであります。

　反対討論は以上です。皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

福井県とＩＡＥＡが原発推進・輸出のための覚書を締結。日本共産党、市民団体が抗議！

昨日は、金元書記長らとの朝の街頭宣伝、県庁前でＩＡＥＡと福井県の覚書締結に反対している市民団体のみなさんを激励、じん肺とたたかっているみなさんの福井県交渉に同席、共産党としてＩＡＥＡとの覚書締結について福井県に抗議申し入れ、さよなら原発ネットのみなさんの抗議要請行動に同席、議会最終日の討論のための資料集めや原稿づくりなどなどでした。
　
　トンネルじん肺根絶めざしてたたかっている当事者や支援団体のみなさん方４０名が繊協ビルで県の担当者のみなさんに、じん肺根絶の取り組みと、裁判によらず患者を救済できる基金制度の創設などをもとめました。　
　わたしも交渉の冒頭にご挨拶させていただきました。


　県がＩＡＥＡと覚書を締結していっそう原発推進、輸出拡大へすすむことは、福島原発事故の現状にてらしても許されません。
　共産党の抗議は、金元書記長、宇野常任委員、私でおこないました。

　福井県は今回の覚書締結を機に、これまでも行っている東南アジアを中心にした研修生受け入れを中東諸国まで拡大し、研修内容も「国際的水準へのレベルアップ」を図る考えです。
西川一誠知事と天野之弥事務局長が県庁内で面会し、西川知事が同県でエネルギー研究開発拠点化計画を策定し取り組んできた技術者研修などの事業にふれて、「（今回の）覚書に基づく様々なプロジェクトの実行で、事業の国際的水準へのレベルアップをし、いろんな貢献ができる」とアピール。天野氏も「世界中の原発を見て回っているが、福島の事故の後、安全はかなり向上した」「（今後原発を導入する国は）いろんな経験をもち人材育成してきた日本に目を向ける」と応じました。福島第１原発の放射能汚染水問題には「透明性をもち、日本と世界が協力して取り組む方向でやっていけるといい」とのべるにとどまりました。

　覚書では、①ＩＡＥＡの制度などによる研修生・研究者の受け入れ②ＩＡＥＡ共同研究プロジェクトへの県内研究者の参画などを記しています。こうした研修受け入れは、日本政府の原発輸出戦略の一環であり、原発を輸入する国の技術者の教育・訓練には稼働する原発が必要なことから、再稼働問題も密接に絡んできます。


　　さらにひどいのが、県と経済産業省が主催してＩＡＥＡの天野事務局長の講演会が開かれたのですが、なんと赤旗記者に取材が認められなかったことです。受付窓口がエネルギー懇話会という原発推進の団体。
　覚書締結の直前に私は、赤旗記者の山内さんから聞いて、すぐに県の担当課、電源地域振興課に是正を求め、県の担当者も動いてくれました。が、その原発推進団体の返事がＮＯ！だったそうです。
　まことにひどい話です。主催者の働きかけも断るとは、原発推進団体の横柄さ極まれりです。
このような謙虚でない態度が福島原発事故につながっていったことの反省もないのでしょうか。
　


■日本共産党の抗議文

２０１３年１０月７日

福井県知事　西川一誠様

安倍政権の危険な原発輸出政策遂行に追随するＩＡＥＡとの「覚書」締結に抗議する


　　　　　　　　　　　　　日本共産党福井県委員会　　委員長　　南秀一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　佐藤正雄


　　本日、福井県は原発や放射線利用に関する人材育成・共同研究の協力について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と覚書を締結します。県は、研修生の受け入れ先が現在のアジア１０カ国から、原子力の平和利用に向けＩＡＥＡが支援しているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタール、クウェートなど中東諸国まで広がるとしています。

　安倍政権は、福島原発事故の汚染水対策などは不十分なままで、原発再稼働、原発輸出などを推進しています。「インフラシステム輸出戦略」で原子力は、現状の約３０００億円の受注金額が２０年までに２兆円に拡大すると見込んでいます。すなわち、「原子力協定の締結を進める」など、原発輸出の後押しを強調しているものです。


　県議会での質問に知事は「東南アジア、中東は原発導入を計画している。原子力安全の大切さを伝えることが、原子力先進地の福井県の重要な役割と考えている」などと答弁した。しかし、福島原発事故が収束どころか、事実上放射能汚染が拡大しつづけ、国民のなかに不安がひろがっているなかで、安倍政権とともに原発輸出を後押しする西川県政は国際的にも批判をうけることになりかねません。

　　また、ＩＡＥＡは原発推進機関です。そのことをしめすのが女川原発調査です。
東日本大震災で女川原発は５系統の電源のうち４系統がとまり、辛うじて１系統で冷却された事実を見ても、福島と同様の事態が宮城でも起こる寸前でした。ダービンの羽根１万枚のうち７０００枚が破損したのです。しかし、女川原発調査に入ったＩＡＥＡは、「女川１号機から３号機において地震時に安全確保上重要な設備は適切に機能したことを確認した」、「あれだけの地震動にもかかわらず構造物、機器については驚くほど影響を受けていないというのが今回の結論である」などと、東日本大震災での原発の深刻な状況を事実をゆがめて世界に伝えているのがＩＡＥＡであります。

　　安全性も確立されてなく、核のゴミの処分方法もないなかでＩＡＥＡとの覚書締結によって政府の無謀な原発輸出戦略に追随する県政に抗議し、改められるよう求めます。

共産党員の１冊１冊。えちぜん鉄道がまもなく１０周年、残してよかった電車。中学生が交通事故死。

　　昨日は、共産党員のお連れ合いの方から、「主人も病気で、たくさんの共産党関係などの本を処分したい」とのご連絡をいただき、南委員長とお宅にうかがいました。
日本共産党の７回、８回大会特集の前衛や、宮本百合子全集、小林多喜二、資本論、西口克己、川上貫一、稲木信夫、雑誌ゆきのした、などなど大量の書籍。
　長年、共産党の最前線で活動をやってこられた足跡が１冊１冊にはあります。
　ご本人や奥さんには「捨てられない」本ばかりでしょう。ありがたく頂戴いたしました。
　
　　室内や玄関には娘さんやお孫さんが書かれた絵もたくさんありました。華やかな女性の写真も飾ってあり、「孫が宝塚です」と！以前は、ご夫婦で公演を観にいかれていたとか・・・。
　　そして嬉しかったのは、わたしたちが「ぜひ、日本共産党に入っていただいて・・・」とお願いすると、「主人の看病で、なにもできませんが・・」と入党申込書に記入してくださいました。人生の最後のコーナーを共産党員同志として生きていく。胸が熱くなりました。


　　　　　　　　★
　　
　当時の京福が無責任に経営を放棄し、廃線となったなかを、地域住民の熱い願いをうけてよみがえった第三セクター・えちぜん鉄道が１０周年だという。
　県議会での大論議を思い出しますねえ。
　残してよかった電車。ますます地域住民の足としてがんばってもらいたい。

　以下、報道。

■ＮＨＫ・・・えちぜん鉄道 １０年記念行事

　　　　福井県内を走る第３セクターの「えちぜん鉄道」が全線で運行を始めてから１０年になるのにあわせて特別列車の運行など記念の催しが開かれました。
「えちぜん鉄道」は福井市や坂井市など沿線の５つの自治体が出資する「第３セクター」の鉄道です。勝山永平寺線と三国芦原線の全線で運行が始まってから今月１９日で１０年になるのにあわせて６日、記念の催しが開かれました。

永平寺町の松岡駅では、午前９時５１分に臨時に運行された特別列車が到着し、集まったおよそ６０人の住民らがえちぜん鉄道のテーマ曲を合唱しながら出迎え、運転士と乗務員に記念のブーケが手渡されました。
またホームでは「えちぜん鉄道」を利用している家族連れなどが車両といっしょに記念写真を撮って１０周年を祝っていました。
利用客の女性は「家の前を列車が通るとにぎやかに感じます。これからも地域の足としてがんばって欲しいです」と話していました。「えちぜん鉄道」の昨年度の利用者は、ガソリン価格が高かった影響などもあって過去最高の３２４万人となりえちぜん鉄道では今後、さらに県外からの観光客など増加を図りたいと話しています。 ・・・・



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　残念な事故だ。この道路は以前から地域住民のみなさんから「危ない」との声がだされている。わたしも住民のみなさんの要望を県警本部に伝えて、道路標示の改善や、コンビニへ横断する歩行者信号機の設置などを実現してきた経緯がある。
　この報道だけでは事故の経緯はよくわからないが、いっそうの交通安全のためにがんばりたい。

■NHK・・・中学生がはねられ死亡

　　６日午後、福井市の県道で道路を歩いて横断しようとした中学２年生の男子生徒が乗用車にはねられ、意識不明の重体となっていましたが、夜になって病院で死亡しました。
６日午後２時２０分ごろ福井市加茂河原町の県道で、近くに住む中学２年の男子生徒（１３）が道路を歩いて横断しようとしたところ右側から走ってきた乗用車にはねられました。
警察や消防によりますと男子生徒はすぐに病院に運ばれましたが、全身を強く打っていて、夜になって死亡しました。
現場は片側２車線の緩い左カーブで横断歩道や信号はなく、警察の調べによりますと歩道よりの車線を走っていた乗用車が道路を渡り始めた中学生をはねたということです。
事故を起こした乗用車はそのまま歩道に乗り上げ、木やカードレールに衝突して止まりました。
警察は乗用車を運転していた２６歳の会社員の男性から事情を聴いて事故の詳しい状況を調べています。
10月06日　20時14分

消費税増税反対の宣伝署名行動。さようなら原発、北海道集会で福井から連帯挨拶

昨日は、消費税増税中止をもとめる宣伝署名行動で鈴木市議や、社会保障推進協議会の錦織さんらとともに訴えました。安倍総理が増税決定をした後でも、怒りの声はますます広がっている感じで、署名に相次いで応じていただきました。４月からの増税中止を求めて、ひきつづきがんばりましょう！
　　署名を集めることにご協力いただける方は　０７７６－２７－３８００までご連絡をお願いします。


　　午後と夜は会議がつづきました。私からも、西川県政、県議会の状況などを報告させていただきました。

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　　昨日は北海道でさようなら原発集会が開催され、原発問題住民運動福井県連絡会から林広員事務局長が連帯の報告・挨拶をおこないました。
　　共産党の畠山副委員長のブログを引用します。
　　原発ゼロへ、連帯してがんばりましょう！

■泊原発を眼前に「さようなら原発北海道集会」

　　集会には1500人！ 　高校生の力強い決意や、愛媛・福井からの連帯あいさつもあって「再稼働はさせないぞ！」との声が響きました！ 　泊原発を目の前に開かれた「さようなら原発北海道集会 in いわない」。 　札幌駅からバスに乗って２時間半、後志管内からも多くの方が集まり、明るい声が会場に響きます。 　呼びかけ人である小野有五さん（北海道大学名誉教授）・麻田信二さん（北海道生活協同組合連合会会長理事）があいさつをされ、東京からジャーナリストの鎌田慧さんも駆けつけました。 　現地の報告は「紙芝居」で有名な斉藤武一さん、酪農家の大田学さん。 　５人のお子さんを持つ大田さんは、親が原発反対の運動を目にしても、その理由がずっとわからないできたそうです。 　しかし福島原発事故にショックを受け、特に牛たちが牛舎で白骨化する姿に胸を痛めたと言います。
　「世界で自然エネルギーが広がったのに、日本でできないはずがありません！」 　会場から「そうだ！」の声が、いっせいに沸き起こりました。 　夕張高校の高校生は、保養で夕張に来た子どもたちから「地面に座っていいの？」と聞かれたことにショックを受けたと。
　「こんな日本でいいはずがありません！」 　ひときわ会場から「そうだ！」の声が大きく上がりました。 　愛媛（伊方原発）・福井（大飯原発）で、長く原発なくす運動をしてきた発言にも熱い連帯の拍手！ 　写真では見えにくいかもしれませんが、約1000個の風船をいっせいに飛ばしました。 　これは呼びかけ人の１人、倉本聰さんから「やってみては」と話があったとのこと。
　西から吹く風に乗っていけば、たぶん札幌の方へも風船が飛んでいくでしょう。 　
もし事故が起きた時に、どのように放射性物質が飛ぶのかもわかります。
　空高く飛んだ色とりどりの風船は、青空に吸い込まれるように飛んでいきました。・・・・・



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　その北海道でも福島原発作業での被曝が原因での癌の発症がでています。今後の気の遠くなるような廃炉作業を考えると、作業員の確保も重大問題となってくるでしょう。
　あらためて、どういう廃炉の形にするのか、も冷静に問われなければならないのではないでしょうか。

■北海道新聞・・・・福島第１原発で４カ月作業、札幌の55歳男性が労災申請　がん併発「放射線被ばくが原因」（10/06 07:25）

　東京電力福島第１原発事故後の２０１１年７月から１０月まで同原発で作業し、その後膀胱（ぼうこう）がんなど三つのがんを併発した札幌市在住の男性（５５）が、発がんは作業中の放射線被ばくが原因だとして労災の申請をしていたことが５日分かった。原発事故後、被ばくを理由に労災を申請した人はこの男性を含めて全国で４人。いずれも審査中で、労災が認定された例はまだない。

　男性は重機オペレーターとして同原発の原子炉建屋周辺でがれきの撤去作業などに従事した。被ばく線量が４カ月間だけで原発作業員の通常の年間法定限度である５０ミリシーベルトを超えたため、同年１０月末で現場を離れた。

　１２年５月に膀胱がんが見つかり、札幌で手術。今年３月には大腸がんと胃がんも見つかった。現在も通院しながら抗がん剤治療を続けている。転移でなく、それぞれの臓器で独立して発病していた。＜北海道新聞１０月６日朝刊掲載＞

福井県議会予算特別委員会。補正予算案に反対討論。原発ゼロへ、金曜行動。

昨日はひきつづき県議会予算特別委員会でした。一般会計補正予算案に反対討論をおこないました。その後は、議会基本条例についての議会改革検討会議。打ち合わせ。原発ゼロめざす金曜行動、でした。金曜行動では県議会での議論などを報告。IAEAとの覚書を締結し、安倍政権とともにいっそう原発輸出にすすむ県政の問題点などを報告しました。

　県議会もいよいよ８日が閉会日です。最後までガンバリマス。


■第61号議案　一般会計補正予算案反対討論で述べた反対理由

①新幹線関連の5222万円余りは公共事業にともない当然必要な予算措置ではありますが、不要不急の大型公共事業のための調査です。そもそも新幹線の建設計画、セットでの在来線の3セク化ともに自治体財政と県民に大きな負担を強いるものであり反対です。

いま、来春からの無謀な消費税増税が強行されようとしていますが、まずは不要不急の事業こそ中止すべきです。

②中高一貫教育校設置事業637万円余りは、教育委員会の説明会に多数の父兄がつめかけ議論白熱、加熱したことにみられるように、「小学生からお受験競争」となりかねないものあり、反対です。

③生活困窮者就労・自立支援モデル事業　2777万円余りは、これまでも問題となっている役所での生活保護申請の水際作戦問題が、民間事業者にたらいまわしされ、さらに拡大しかねないものであり反対します。

福井県議会予算特別委員会で質問。台風災害被災者支援。ブラック企業問題。生活保護。原発・・・・

　　昨日は福井県議会予算特別委員会で質問でした。災害対策、ブラック企業問題、県の生活保護対応の問題、原発問題などについて質問しました。
　夜は、IWJから原発問題の取材をうけました。

　災害対応では、若狭、小浜の現地調査の現状も伝えながら、「台風災害対応で、被災住民の生活再建のための具体的な支援策の強化がもとめられる。おなじ台風被害の京都府では補正予算案が上程されたが、中身をみると、被災住宅の再建等に要する建設・改良資金融資では建替等700万円、補修：450万円などの内容があるが、福井県としても 　積極的な支援策を」と要求しました。
　私の前に質問にたった自民議員への答弁で、半壊住宅に２０万円、一部損壊住宅に１０万円の支援をおこなうことを答弁しました。
　床上浸水被害住宅にたいしても「電化製品などが全部だめになり、深刻」と広く支援の拡充をもとめました。

　ブラック企業問題では、「福井県内でも「残業代払わない」「言葉の暴力」などが問題になり、挙句のはてに自殺に追い込まれるケースなど、いわゆるブラック企業が県民を苦しめているが、福井県は県内での「ブラック企業」の実態をどのように把握し、どのような対策を講じているか、また講じようとしているのか」と質問。
　産業労働部長は「ジョブカフェへの相談で４月～８月で８件、福井労働局の相談で２件。今後も国と連携して取り組む」と答弁。
　私は、具体例として、就職して間もない１９歳が自殺し、遺族の労災申請が認定された福井市の暁産業を取り上げました。先日の反貧困集会で紹介されたお父さんのメッセージの一部も紹介しました。
　そして、土木関係では労災事故をおこせば指名停止などのペナルティがあるが、自治体関係の仕事も請け負っている暁産業へのそういう措置はない。それどころか、県も関係する就職支援サイトなどでも企業紹介している問題などを取り上げ、ブラック企業への県の対応はてぬるいことを指摘しました。
　産業労働部長は「個別事例には答えられない」などの答弁を繰り返しましたが、職場でのいじめなどが原因で自殺に追い込まれたのであり、このようなブラック企業への若者の就職を支援するだけでは、県の行政としては大きな問題があるといえます。
　県内でもブラック企業問題が多発しています。とくに、自治体業務に関係する企業の問題については、行政もきびしく監視しなくてはなりません。


また、生活保護の問題では、「県の健康福祉センターでも「生活保護は自由がなくなるから、受けないでせいいっぱいがんばれ」などの水際作戦がおこなわれている。また、受給にいたった場合でも「車を使用してはだめ。就職面接などで使用する場合は、こちらの許可をとれ。従わないと打ち切られることもある」などと県民を恫喝する異常な行政がある。なぜこのような県民いじめの異常な行政になっているのか」とただしました。
　この指導書は撤回されていますが、もっと県民の苦難に寄り添う行政であることをつよく求めます。

　
　原発関係では、「知事は、福井県の原子力行政の原則である「国民合意」をかなぐりすてて、なぜ異常な原発再稼働、原発輸出に、日本一のめりこみ、日本の原子力推進行政のフロントランナーになろうとするのか」「原子力規制庁の説明会でも指摘をしたが、原発の新規制基準は従前と変わらない基準地震動の値の設定や、原発敷地境界での線量目安をなくしたことなど、きわめて県民の安全の観点からみれば不十分ではないか。県として改善を求めるべきではないか」などをただしました。

　ところで、わたしたちは、原発の廃炉対策を求めてきましたが、昨日の議会では、対応する新しい部署をつくることを表明しました。
　活断層問題だけでなく、老朽化問題で、敦賀、美浜の１号機は、ただちに廃炉措置にすすむべきです。これは嶺南の雇用経済対策のうえでも重要です。
　あわせて、国もこういう時代にそなえた地域財政支援のスキームを早急に検討すべきです。

■福井テレビ・・・・原発“廃炉時代”備え部署新設へ～県(2013/10/03 19:17)

　　県内の原子力発電所が将来、廃炉になるのを見据え、西川知事は廃炉の問題に対応する専門部署を県庁に新設する方針を3日の県議会で明らかにしました。

専門部署は10月中に設置され、廃炉に関するビジネスや、原子力産業に替わる産業の育成など原発の廃炉に伴うさまざま課題への対応策を検討します。

国は原発の運転期間を原則40年に制限していますが、県内の商業用原発13基のうち、敦賀1号機と美浜1号機、2号機が既に運転40年を超えています。

さらに、今後数年でほかの原発も相次いで40年を超えるほか、敦賀2号機は原子炉の真下に活断層があると判断され、電力会社の経営方針や原子力規制委員会の対応次第では、県内のこれらの原発が一斉に廃炉になる可能性もあります。・・・・・・

じん肺裁判支援の行動に参加しました。今日は福井県議会予算特別委員会で質問です。

昨日は議会質問の準備や、じん肺裁判支援の行動で集会とデモ行進に参加しました。清水建設が和解に応じてないことに口々に怒りが語られ、デモ行進では福井営業所の前を通って、怒りの抗議がおこなわれました。
　じん肺患者にこのような苦難を強いるのではなく、裁判によらずに解決する基金の創設については超党派での賛成がひろがっています。国としてもゼネコンとしても、努力を急がなくてはならないと思います。
　また、今後、福井県内でもトンネル工事がおこなわれますが、二度とじん肺患者をうみださないための労働安全衛生活動の強化が求められます。


　さて、今日は県議会予算特別委員会で質問にたちます。
３時３５分からの予定です。
内容は、台風災害の被災者支援、ブラック企業、生活保護、原子力行政などについて質問する予定です。

　福井県議会インターネットでライブ・録画中継があります。ぜひ、ご覧ください。
http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/live/

原子力規制庁が福井県議会に説明。明日、予算特別委員会。消費税増税。三三落語会

　　昨日は、県議会で原子力規制庁の説明会でした。
わたしも、報道にあるように、新規制基準での基準地震動や敷地境界線量の問題を例にあげて、規制体制の不十分さを指摘しました。
　また、敦賀原発の断層問題では「影響があるかどうかわからないという不可知論」ではなく、科学的調査の成果を県民にも説明する場をもうけるべき、などと主張しました。

■福井・・・・敦賀原発破砕帯再調査も検討　規制庁、県議会全協で説明
（2013年10月1日午後8時17分）

福井県議会は１日、全員協議会を開き、原発の新規制基準に基づく安全審査の進ちょく状況などについて原子力規制庁から説明を受けた。活断層と認定された日本原電敦賀原発敷地内の破砕帯（断層）の審査に関して、議員から「事業者が（議論の）土俵にも乗せてもらえていない」など不満の声が上がった。日本原電が求めている再審査に関し規制庁側は、必要があれば再度の現地調査を検討する考えを示した。

　県内常駐の小山田巧地域原子力規制統括管理官と本庁で地震・津波を担当する渡辺桂一管理官補佐が説明したが、仲倉典克議員（自民党県政会）は「（２カ月以上前から）説明責任を果たすよう要請してきたが今日に至った。立地県を軽視しているのではないか」と姿勢をただした。

　山本文雄議員（同）は、原子力規制委員会が前面に立って説明しないことを強く批判。これまで規制委に提出した意見書についても「返事も何もない。あり得ないことだ」と返答を求めた。

　佐藤正雄議員（共産党）は東京電力福島第１原発の事故以前を「規制機関がなかった」と表現。「規制委はその反省の上に立って生まれた組織だが、なかなか果たされていない」と述べ、新基準の内容や審査がずさんと指摘した。

　関西電力大飯３、４号機や高浜３、４号機の安全審査をめぐり「審査の時間軸が見えない。エネルギーは生活に直結している。目安を設定すべきだ」などの意見があり、規制庁側は「的確に審査するのは大事。精力的に行っている」と理解を求めた。

　敦賀原発の破砕帯問題では糀谷好晃議員（民主・みらい）は「規制委と事業者のコミュニケーション不足は明らか。聞く耳だけは持ってほしい」と審査のあり方を改善するよう要求したが、小山田統括管理官が「東京に伝える」と答えるにとどまった。

　日本原電の追加調査結果を有識者会合に諮るかどうかについて渡辺管理官補佐は、具体的なスケジュールは未定とした上で「現場の調査も必要に応じてやりたい」と説明。その後の取材には「担当者が事実確認のために行くこともあるだろうし、有識者が希望することもあり得る」と話した。・・・・・・・


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明日、県議会予算特別委員会で質問にたちます。
３時３５分からの予定です。
内容は、台風災害の被災者支援、ブラック企業、生活保護、原子力行政などについて質問する予定です。

　福井県議会インターネットでライブ・録画中継があります。ぜひ、ご覧ください。
http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/live/


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　安倍総理が消費税増税へふみだした。多くの県民国民の願いに背いて庶民増税を強行し、企業には減税するとは本当に許されない。
　マスコミの取材もありました。福井はとくに家計所得が全国よりも落ちこんでいるもとで、影響は大きい、などとお話ししました。

■ＦＢＣ・・・消費増税決定に県民から「不安」相次ぐ
（2013年10月1日18:45）

政府は来年４月に、消費税の税率を現在の５％から８％に上げることを決めました。
家計や商売に与える影響など、県民からは不安の声が相次いでいます。

●県民インタビュー
「賛成じゃないけど仕方ない」
「来年４月からですよね・・・きついですね」
「ちょっとの差ですけど積もり積もると大きな負担になってくると思う」
「国債もだいぶ残高があって、あまり次の世代に残せないので多少は上げないと仕方ない。景気が良くなってからの方がいいかなと思いますけど」

一方、県内の企業にも不安が広がっています。
３０日開かれた、中小企業向けのセミナー。
参加した経営者からは経済対策を求める声が相次ぎました。

●経営者は
「しばらくはお客さん離れるかもしれないけど」
「個々の給料がアップして、お客さんの懐が温まればいいかなと。それを願うばかりですね」
「消費税上げるとやっぱりちょっと大変です」
「もし出来れば例えば、中小企業に対してそういう優遇政策をして頂ければいいんじゃないかと思いますけど」
「前回の消費税アップの時もありましたけど、駆け込み的要素もあるし、その後ダウンする可能性はあると思いますけど、頑張ってそれをバネにしてやっていかなあかんのかなと」
「為替をね。円安になった分をどうサポートするかということ。為替を安定させるということ」

１日、発表された日銀短観では、大企業製造業の景況感が、６年ぶりの高い水準にまで改善しているということです。

消費税率アップによる景気悪化の不安も高まる中、政府には「地方」に重点を置いた、きめ細かい経済対策も求められます。・・・・・・・・


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　夜は、神明神社での柳家三三落語会、楽しめましたね！
　たまたまお隣の女性がよく笑われる方でこちらもつられて。そのお隣はご近所の方でした。
　まくらのなかで、共産党の赤旗まつりの青空寄席エピソードがでてきたのにはびっくりしましたが。また、お聞きしたいです。
　三三さんは今晩は越前市で興行とか。ご都合のつく方はぜひどうぞ。