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鹿児島県阿久根市市長、竹原信一について

2010-08-10 20:10:04 | 日記・エッセイ・コラム

日本の論点から全文です。

この方が奇異な人として論ぜられるほうが問題だと思います。

「自分のためでなく、公益のために仕事をしてください」 (毎日新聞8月3日付)
竹原信一・鹿児島県阿久根市市長

市庁舎に貼り出された市職員の給与一覧をはがしたとして、男性係長を懲戒免職処分にし、全国から注目を浴びた鹿児島県阿久根市で、この係長に復職の辞令を手渡すにあたって、竹原市長がひと言添えた。

 

 鹿児島県北西部、東シナ海に面した阿久根市の人口は約2万3000人。特産品「ボンタン」のほかは知られることのあまりない阿久根市がにわかに脚光を浴びたのは、2008年8月、「改革」を唱える元航空自衛隊2等空尉・前市議の竹原信一氏が市長に当選し、市議会や市職員労組と激しく対立するようになってからだ。

 竹原市長は、就任後すぐ市議会に議員定数を16から6に減らす削減案を提出。議会が同意しなかった人物を副市長、教育委員に採用したほか、市の職員についても独断的な人事を連発した。これに対して市議会は2009年2月に竹原市長の不信任案を可決。市長は議会を解散して対抗したが、出直し市議選は、反竹原市長派10人が当選、支持派は5人という“敗北”だった。それにもひるまず、竹原市長は4月1日の人事異動で、本来なら市議会議長が任免権をもつ議会事務局職員を異動させた。「議会事務局職員の人事権はあくまでも市長にある」というのが竹原市長の言い分だ。

 そのいっぽうで、竹原市長は2009年2月、阿久根市の市民の平均年収が一人当たり200万から300万なのに、市職員の半数以上の年収は700万円以上、「あまりに給与が高い」として、市のホームページで全職員の給与を1円単位まで公開するという挙に出た。また3月末には、4月からの人事異動で10人を降格させる処分を発表。市職員の反応は「そこまでやるか。開いた口がふさがらない」(読売新聞2009年2月24日付)といったものだった。

 こうして市議会と市職員の双方から疎まれた竹原市長は、2009年4月、市議会が2度目の市長不信任案を可決すると、こんどは市長選に打って出た。ところが5月におこなわれた市長選は、対立候補が元国土交通省職員で、市内の圧倒的多数の企業、団体が支援するという厳しい選挙戦にもかかわらず、僅差で2度目の当選を果たした。

 冒頭の職員の懲戒免職処分にいたる「貼り紙やぶり」事件が起きたのは、この2度目の市長不信任案可決直後だった。竹原市長は2009年4月、職員の総人件費などを記した貼り紙16枚を各部署の入り口に掲示させるが、市長の不信任案が可決された直後、前記の男性係長がすべての貼り紙をはがしてしまった。再選後にそのことを知った竹原市長は、男性係長を7月31日付で懲戒免職処分にした。

 この処分を不服として男性係長は、すぐに鹿児島地裁に提訴し、鹿児島地裁は10月に「処分の効力停止」を命じた。また、2010年4月9日には「処分取り消し命令」の判決を下した。男性係長は地裁の「処分の効力停止」命令後も、竹原市長から自宅待機を命じられ、復職できなかった。しかし、副市長のとりなしで8月3日、竹原市長は「副市長付主幹兼行政改革推進担当係長」の辞令を男性係長に交付し、ふたたび市に勤務することになった。とはいえ、竹原市長は地裁判決に控訴する姿勢を崩しておらず、男性係長の勤務は次の判決が出るまでという期限付き復職となった。

 市長と議会および市職員との対立はますます泥沼化し、今年3月の市議会では、竹原市長は欠席を繰り返した。さらに4月には、課長会の席上で「今後は行政を専決処分で進める」と宣言し、以降、花火規制条例、市長や職員、議員給与の削減、議員・教育委員・選挙管理委員報酬の日当、補正予算の支出、元愛知県警職員の仙波敏郎氏の副市長選任など、専決処分を次々に実施し、議会抜きの市政運営をおこなってきた。

 専決処分とは、地方自治法180条に「普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる」と、きわめて限定されたケースで発動することのできる権限のことで、すべての行政を専決処分でおこなうことは「違法な状況」(原口総務相)との声がある。

 これに対し議会は臨時議会の招集を要求してきたが、地方自治法では議会の招集要求に首長は応じる義務があると定めているものの罰則規定はなく、また議会招集権も首長にしかないため、事実上、議会は対抗できないまま今日にいたっている。事態を憂慮した鹿児島県は、2010年6月、伊藤祐一郎知事が専決処分による市政運営を続ける竹原市長に対して地方自治法に基づく「助言」という形で改善を求めた。しかし、たとえ「助言」に背いても罰則規定はなく、「民意」をバックにした竹原市長の独断的市政運営は今後も続きそうだ。

より

市長と議員は共に選挙で選ばれたものだから、どちらに民意があるとは言い切れないのが難しくしているところ。少なくとも市長は議会を無視して独裁だというマスコミの論調があるが、なぜその立場に立って論じているかが、むしろ問題である。

竹原市長へのリコール署名が始まったが、竹原市長では恥ずかしいだけというのでは、訴求力に欠けるのでは?竹原市長が問題提起した件に関してリコール運動をやっている方の意見を聞きたい!まさか、今までが居心地がよかったとでも言うのか?

阿久根市長が開示した資料

http://blog.goo.ne.jp/photostudioon/d/20100626

コメント
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