6月米雇用堅調、ＮＹダウ45ドル高ー学校で教えてくれない経済学

今朝のＷＳＪ紙（電子版)トップは、米労働省が7月6日発表した、６月の米雇用数（非農業部門）が、132,000人増加したニュースである。二番目は、雇用増を歓迎して、米独立記念日明けの薄商いの中、ＮＹダウが、45ドル上げて13,611ドルで取引を終えた米株式市場の堅調を伝えるニユースである。

6月の米雇用がエコノミストの予測にほぼ見合う形で増えたことと、5月の雇用増加数が速報値の15.7万増が19万増へ、4月の8万増が12.2万増へ上方修正されたことも、グッドニュースと受け止められたようだ。

6月の雇用の中身を見れば、製造業では1.2万減少、しかも12ヶ月連続で減少している。専門職が9千減と冴えない。その一方、教育・医療サービス分野で5.9万増、レジャー・娯楽分野で3.9万増、政府関係で4万増加して全体では増加した。6月の失業率も4.5%と前月比変わらずで、ここ数年一貫して右肩下がりである。

雇用が底堅く推移しているとフトコロ具合も安定する。雇用増を裏付けるように、この日同時に発表された時間当たり給与も前年度月比小幅ながら0.3%増加している。

米国のＧＤＰ（国民総生産）の３分の２は個人消費である。雇用が安定的に推移していることを見届けた結果、ガソリン高、住宅需要不振にもかかわらず、米国景気も結構頑張っているとして、投資家もグッドニュースに反応するようになったのかもしれない。

ただ、好事魔多しである。景気が底堅く推移し、賃金が着実に上昇すれば、物価高につながる。米金融当局が一番懸念するインフレから、当然の帰結として、利上げ懸念が台頭する。株価を殺すには刃物もピストルも要らない。利上げ懸念は相場には青菜に塩である。

米債券市場は、6月雇用統計に敏感に反応した。米債券は短期・長期ともに売られた。その結果、例えば10年物国債の利回りは、5.185%まで上昇した。10年物国債の利回りは即、住宅ローン金利に連動する。サブプライムローン問題もいまだ癒えない米住宅需要回復に水を差す可能性を残している。

一方、7月6日、ＮＹ原油先物市場では、8月物先物（ＷＴＩ）相場が、ナイジエリアでのストライキとパキスタン大統領機に対空砲が撃たれたとのニュースを材料に、バレル68セント値上がりして72.49ドルで取引された。店頭でのガソリン相場はガロン3ドル台を頑強に維持している。当然、日本への影響は免れまい。

日本では参院選一色である。異を唱えるといじめに遭う日本という国の姿が悩ましい。(了)

中国人男性、愛犬を攻撃した猛犬をかみ殺す

中国人男性、愛犬を攻撃した猛犬をかみ殺す(ロイター) - goo ニュース


（笑）ほんまかいな！

でも、凄い愛情ですねー。
この記事を読みながら、頭の中には○○さん夫婦の顔が浮かんだ。(^○^)
あの夫婦なら、この人と同じように猛犬でもかみ殺すかもしれない、と考えながら・・・。