《長春会より速報！》

８月２６日（日）、長野仁先生が九州国立博物館にやって来る！

今回は≪はらのなかのはらっぱで≫ (きゅーはくの絵本―針聞書）の【針聞書】に関する座談会形式の講演で、アーサービナード氏、東昇氏他数人が参加の模様。一般参加可なので、ご家族、お友達をお誘いの上、キューハクへお越し下さい！！

福岡県太宰府市・九州国立博物館にて、
８月２６日（日）１４～１６時。

※針聞書とは・・九州国立博物館が所蔵する古医書。
現在その内容が伺い知りえる鍼灸流派最古の流派、今新流の創始者　茨木二介　が著した医書。特色として病理病態を虫（ムシ）で表現しており、中国には無い日本的医学観念を現代に伝える書物として高い評価を受けている。

身近な書物として針聞書を基にしたアーサービナード著、長野仁解説≪はらのなかのはらっぱで) (きゅーはくの絵本―針聞書）」（フレーベル館）や長野仁、東昇編≪戦国時代のハラノムシ)「針聞書」のゆかいな病魔たち」（国書刊行会）等がある。主人公のムシ達はキューハクのマスコットとして現代に復活し来館者の興味を独占中！！

某氏よりメールが送られてきましたので、そのまま転載しました。(^○^)

前回、寄金先生のご講演で福岡へ行った時、訪ねることができなかった方がいますので、今度は是非訪ねたいと考えております。

迷惑メール罰則強化へ 総務省、法改正を検討

迷惑メール罰則強化へ 総務省、法改正を検討(共同通信) - goo ニュース


2007年7月17日（火）17:08

　総務省は１７日、広告・宣伝の電子メールを不特定多数に大量に送り付ける迷惑メールに対し、罰則を強化、受信を受諾した人以外への送信禁止など規制を強める方針を固めた。来年の通常国会に特定電子メール送信適正化法（迷惑メール防止法）の改正案を提出する考えだ。現行法は広告・宣伝メールの受け取りを拒否した人への送信などを禁止。改正案では受け取りを事前に受諾した人だけが送信対象となる。


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そうして欲しいですねー、
毎日５０件ぐらいの迷惑メールが入るので、ノートンで自動処理するようにしてあるのですが、時々迷惑メールでないのが紛れ込む時があり、やっぱりチェックを怠るわけにもいかない。

かと言って、迷惑メールに返信で文句でも言ようものなら、それこそ偉い目に遭いそうで、それもできない。

青少年の教育も兼ねて、是非とも法規制をして欲しいものです。


とこんなことを書いたら、ブログにアダルトサイトからコメントが入るので、ブログを見た人から「アダルトサイトの管理人と友人？」と思われる可能性があるから嫌だ。┌(*￣0￣)┐

安全と品質問題が貿易戦争の新たな火種へー学校で教えてくれない経済学

安全と品質問題が、二国間の貿易で、関税の代わりに輸入規制の方便として利用され、貿易の基本的ルールが乱用される怖れが出てきたと7月16日付けのＷＳＪ紙が紹介している。

7月13日、中国政府は、米国からの一部肉加工製品の輸入を一時的に停止したと発表した。中国政府によれば、Tyson Foods,Sanderson Farms製の冷凍鶏肉にサルモネラ菌が、さらにCargill社製の冷凍豚肉に成長ホルモンが、それぞれ検出されたと説明している。

米国に輸入された中国産の食料や飼料に有害物質が発見されたことが、そもそものことの起こりで、米国の消費者の中国品に対する警戒感が強まった。中国政府は、過去３年間の国内製品の検査結果、中国製品の99%は、品質基準をクリア、安全だと反論していた。

中国政府は、先の米国産冷凍鶏肉・豚肉に加えて、フランス製のボトル入り飲料水、オーストラリア産シーフード、米国産ミックスドリンクについて、ここ数週間にわたり、輸入差し止め措置を実施していた。

安全基準問題は、過去においても、輸入規制の手段として利用されていたが、米中間での食品安全をめぐる問題か、双方の国の政治がからみ、新たな貿易戦争の火種になるかもしれないとＷＳＪ紙は解説している。

中国製のペットフッドや玩具が問題にされて以降、米国の対中貿易赤字が巨大化していることも手伝い、米議会の苛立ちがエスカレートしている。人民元切り上げに留まらず中国品に対して報復関税をかけるべしとの声も米議会で強まってきているという。

米国の鶏肉の中国向けの輸出は、2007年、トップだったロシア向けを抜くと予測される。中国政府は米国政府に数年にわたり生の鶏肉の輸入承認を求めていたが実現しなかった。一方、中国は米デラウエア州での鶏インフルエンザ発症の際、2004年2月から12月期間、米国からの鶏肉の輸入を禁止した。その後、中国政府は、鶏の足首下を切り落とした爪つきの足の輸入に新たな輸入基準を設けている。

年初開かれたＷＴＯ総会では、安全基準を先進国が輸入規制の道具に使っていると開発途上国が非難していた。アルゼンチンは残留農薬問題で、先進国の基準が厳しすぎるとクレームした。一方、中国政府は、自国の輸出企業に新たな輸出基準順守を通達したようだ。

ＷＴＯ事務局によれば、ここ10年でで、品質安全基準をめぐり、議題として取り上げられた案件は245件あった。このうち解決したケースは66件に過ぎないとＷＳＪ紙は紹介している。安全問題に政治がからむと事柄の本質が消え、問題が一層、複雑化しそうだ。（了）

2030年、世界原油需要60%増、1億2,000万バレルへー学校で教えてくれない経済学

米政府調査委員会、NPC（National　Petroleum　Council）がまとめた草案によれば、向う25年間で世界のエネルギー需要は50ないし60%増加するが、従来のエネルギー資源だけでは対応できない。天然ガス、バイオ燃料、原子力含め、果てはカナダのオイルサンドまで利用する必要があると指摘していると7月16日付けのＷＳＪ紙は紹介している。

現在、世界の石油需要は、日量8400万バレルであるが、2030年には、それが日量1億2000万バレルまで増加すると結論を出した。一方、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、7月報告書で、2012年までに、石油供給不足問題が出てくると指摘している。

同レポートは、石油、天然ガスその他燃料を増やすだけでなく、省エネ車の開発と建築基準改正によりエネルギー消費を減らすよう提言している。ただ、ワシントンDCに事務所を置くNPO、エネルギー政策調査財団（EPRE）理事長Larry　Goldstein氏は、「規制か節約かは、手遅れだとわかるまではっきりしないだろう」とＷＳＪ紙のインタビューに答えている。

NPC委員会は、1946年にHarry Truman大統領の要請で設立された。戦略エネルギー経済調査機関代表のMichael Lynch氏は、「NPCとして世界のエネルギー事情をまとめたはじめての画期的作業である。しかし、世界のエネルギー状況は、深刻である（serious）が、致命的（critical）ではない」と語っている。

NPC委員会作成草案では、世界の石油埋蔵量は、推定13兆から15兆バレルと巨大であるが、開発技術が伴うかどうかにかかっているとも指摘している。

ヒユーストン投資銀行のMatthew Simmons氏は、「世界の原油生産が急激に減少する事態に備える必要がある。この先10年、15年、20年と年を追い、世界の石油需要は、1億2,000万バレルに向けて増加する。一方、石油生産は、せいぜい日量4,000万ないし6,000万バレルにとどまるだろう。」と話している。

石油メーカー大手、ＢＰがまとめた2007年の米国の石油需給ギャップ調査によれば、石油消費は1980年代の日量1500万バレルを底に年々増加し、現在は同2000万バレルを越えた。一方、石油生産は、1970年代の日量1,000万バレルから、限りなく6,000万バレルに向けて、特にここ数年は、急激に減少しているとＷＳＪ紙は紹介している。

たかが石油と言うなかれ。日本は石油供給を米国に絶たれ60数年前悲惨な戦争にひきずりこまれた歴史がある。大人たちは参院選で浮かれているが、日本の将来を背負う子供達には、資源がゼロに等しい日本の現実の姿を家庭でも学校でも教えておいて欲しい。（了）

世界景気改善で、東欧で熟練労働者不足ー学校で教えてくれない経済学

日本から遠くはなれた東ヨーロッパで熟練労働者不足が、ここ数年目立ってきている。フォルクスワーゲンのスロバキア現地工場の増設で人が集まらず、急遽、新聞にチラシを入れざるを得なくなったと少し古いニュースだが、7月10日付けＷＳＪ紙が紹介している。

世界景気が改善して、世界中で失業率の低下が目立って来た。ユーロ圏での失業率が今年5月、過去最低の7%へ、米国では4.5%まで下った。ＯＥＣＤ調査によれば、メンバー30ヶ国の3分の2の諸国で現状の生産を維持する労働力が限界水位を下回ったと報告している。

特にポーランドとスロバキアでの失業率の低下が顕著である。ポーランドもスロバキアも、3年前、失業率はほぼ20%だった。それが昨年、それぞれ13.8%と13.4%まで低下した。

2006年、スロバキアへの海外からの投資額が、過去最高の42億ドル（5,120億円）、ポーランドへは同じく過去最高の139億ドル（１兆7,000億円）へ増加した。ＧＤＰ（国内総生産）の伸びは、スロバキア8%強、ポーランド5.8%それぞれ記録した。ユーロ圏平均の成長率2.7%増と比べ両国の伸びが突出している。経済成長が人出不足を加速した。

特に熟練労働者不足が目立つという。それは当然賃上げの引き金になる。一日ストライキのあと、21ヶ月遡ってフォルクスワーゲン・チエコ社は、12.7%の賃上げに同意した。南ポーランドのＧＥ工場では、平均月額賃金の半分以上に相当する650ドル（7万9,300円）のボーナスを支給し、昨年、今年とそれぞれ1%のベースアップを実施した。

ハンガリー出身の26歳の女性、Camille Lenartさんは、2年前、スロバキアの自動車部品工場で働いていた。スロバキアからハンガリーへ、熟練労働者として戻ったところ、月680ドル（8万3,000円）だった給料が、950ドル（11万6,000円）に増えた。「お給料のいい場所ならどんなに遠くても構わない。」とＷＳＪ紙のインタビューに答えている。

スロバキアは人口数百万の小さな国である。政府統計によるとこの内、17万人が海外で働いている。これは2000年の3倍以上である。フォルクスワーゲンのBratislava工場の採用担当のJaroslave Holecekさんは、「工場で働く全員がここを退職して、英国へ行きたいというので困っている。」とため息をついたとＷＳＪ紙は紹介している。

日本ではポーランドやスロバキアのような話はないのであろうか。世界景気の改善に日本企業は恩恵に浴していないのだろうか。内向きも度が過ぎると美徳とはとても言えまい。

日本人は船が沈みはじめても皆が飛び込まないと飛び込まない。参院選たけなわだが、国の責任を委ねる立場の人が上げ足取りに終始している。この国の行く末が心配だ。（了）