薬害肝炎政府公報に相談電話殺到

薬害肝炎政府公報に相談電話殺到(産経新聞) - goo ニュース

2008年1月17日（木）16:09

　薬害肝炎問題で、汚染された「フィブリノゲン」など汚染血液製剤の納入先医療機関が掲載された政府公報が新聞折り込み広告で約３０００万部配布された１７日、電話相談窓口を設けている厚生労働省には感染を心配する問い合わせが殺到し、担当者が電話対応に追われた。

　午前９時半の相談受け付け開始と同時に、用意された２０本の専用回線は鳴りっぱなしの状態となった。


　担当者は対応マニュアルやパソコンなどを使いながら、記録用紙に相談者の声を書き留めていた。


　納入医療機関は全国で計７５３１施設にのぼるため「私も肝炎ではないか」「検査はどこで受けられるのか」といった不安の声が次々と寄せられている。


　同省は、掲載医療機関以外でも平成４年以前に輸血を受けた人や、大きな手術を受けた人に検査を呼びかけている。


　相談電話は平日午前９時半～午後８時、フリーダイヤル０１２０・５０９００２。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


こういう事態になることを予想せずにチラシを配るというのも、政府の「汚染血液製剤」に対する姿勢の現れではないかと思う。
患者さんらに訴訟を起こされて、初めて動き出す姿勢からして、後手に後手を重ねるしかしないのだから、こういう事態になっても当然だろう。

民間会社なら、こういう事態を想定してから行動に移すのが普通だろう。

どこが違うかというと、お金の出所が違う。
方や税金という、自腹の痛まないお金。
方や全生霊を打ち込んで稼いだお金なので、一銭たりとも無駄にはしたくないと試算を繰り返してから使う。

例えば、こんな広報を出すのなら、各医療機関と連絡を取り、検査の受け入れ態勢を整えてから行うのが常識だろう。
「肝炎の可能性がある」と国民を脅しておいて、受け入れ態勢が出来てないというのは、なにをや言わんかだ。

震災記念日、サブプライム問題余震続く（学校で教えてくれない経済学）

　13年前の1月17日、自宅マンションで就寝中、頭をわしづかみにされたように振り回された後、たたきつけられた。震度7強と後で分かった、阪神・淡路大震災のときの記憶がまだ消えない。午前5時47分からの、阪神青木駅近くの西林寺での法要に参加した。

　米国を震源として起こった、サブプライムローン問題をきっかけとして、それが欧州に飛び火、日本含めアジアの株式市場に、大きなうねりとなって、押し寄せてきている。地球はひとつだから、対岸の火として、見過ごし出来ない状況に日本も置かれている。

　日本は、金利に鈍感な国だと、昨晩見たテレビ番組で、外資系証券会社のある日本人アナリストが解説していた。0.5%と異常に低い金利に本腰入れてメスを入れようとしない。

　米国は、短期の目標金利、FFレートを、1.0%まで引き下げたあと、それを0.25%、階段を一歩、一歩、踏みしめて、5.25%まで引き上げた。ところが、1.0%まで下げる過程で出来た住宅バブルが、利上げされたあと崩壊、サブプライム問題という落とし子が生まれた。

　米最大金融機関、シティーグループが、昨日、07年10~12月期、約1兆円の赤字を計上した。サブプライムローン問題で、2,4兆円の破天荒な損失が命取りになったと発表した。

　お金は、からだで言えば血液と同じである。損失を埋め合わせるために、海外の政府系ファンドに輸血を仰いだ。シティーコープ同様、メリルリンチ証券も、07年10~12月期、150億ドル（約1兆5,000億円）の赤字決算の発表が予測される。日本第二の金融機関、Mizuho　Financial　 Groupはじめ、韓国、クエートなど海外からの輸血で何とか生き延びようと必死である。

　米国の金融機関が、相次ぎ、海外からの資金に助けを求めたことに対して、深刻な事態と認識しながらも、米大統領予備選、民主党候補のひとり、ヒラリー・クリントン米上院議員は、「政府系ファンドからの資金供給の動きを十分把握するよう、米議会とFRBに求める。」とクギを刺したと、今朝のWSJ紙は紹介している。

一方、1月16日、NY外国為替市場では、ドルは、一時、1ドル＝105.92円、2005年5月以来の安値まで売られた。後買い戻され、1ドル107.17円前後で取引された。ユーロも、ドルにつれ安、一時、1ユーロ＝156.61円と、4ヶ月振りの安値まで売られた。

　震災を経験した多くの人間でさえ、震災の記憶が薄れている。地球はひとつであるという感覚が、いまほど日本人ひとりひとりに求められる時期はない。震災記念日にあたり、真のリーダー不在の状態が続くことが、いかに危険かということに、思い致す次第である。(了)

新年会

どんなに忙しいと言っても、忘年会や新年会には参加する。(^_^;)

今年は暦の関係で、１０日から診療を始めたのですが、その前にすでに新年会があった。＼(^O^)／


はい、まずは突き出しね。
フグの湯引きが入っていた。
酒飲みはこれだけでお酒を飲むというが、私には無理だ。




私の大好きなお造りー！
私なら、これだけでお酒が飲める。




若い人たちも一緒でしたので、普段食べないものも出てくる。
これは土手焼きですねー。
若いふりして食べようかとも思ったが、やっぱりお造りがいい。




あ、これは面白かったですねー。
韓国風のサラダだと言っていましたが、下に米で作ったソウメンみたいなのが入っていて、コリコリして美味しかった。




焼き魚ですねー、こういうのはお酒のあてにいいので、味わいながら食べるほうです。




これ！私はメタボが気になるので、こういうのは極力食べない。
豚肉を食べると、何故かすぐに太ってしまうので私には危険な料理だ。




これは、何かのコロッケですが、これもメタボの危険で食べるのを棄権したが、若い人たちは喜んで食べていた。




メタボ、メタボと言っても、昔から「ゲソ天」の部類が好きなので、これはつまみました。




貝柱の串焼きだったと思うが、ここらになるとちょっとお酒が廻っているので、味は覚えてなーい！




と思いきや、兜焼きの味は覚えている。（←結構いい加減です）




和食の店なのに、何故かピザが出てきたのだが、これはチーズが入っているので下腹に危険と思い、一切れだけ食べた。




そうこうしているうちに、ご飯モノが出てきたので、そろそろ時間が近づいてきたのがわかった。




これこれ、これは美味かった。
焼き鯖の巻き寿司みたいなもので、これは美味かったなー。
えっ？酔ってわからないのでは、だって？
そめんなさーい、美味しいのは覚えているんデッス。(#^O^#)




おしまい！
今年も皆さんにとっていい年でありますように！パンパンと

郵便はがき全５社、古紙配合率偽装 日本製紙社長辞任へ

郵便はがき全５社、古紙配合率偽装　日本製紙社長辞任へ(朝日新聞) - goo ニュース

2008年01月16日22時34分

　日本製紙の再生紙の年賀はがきが契約で決めた古紙の配合率を大幅に下回っていた問題で、日本郵政は１６日、０８年用年賀はがきに限らずすべての再生紙はがきについて、全納入メーカーが契約内容より低い配合率で納入していたと発表した。日本製紙の問題をきっかけに調べたところ、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙の各社でも同様の「偽装」が判明した。日本郵政は「配合率４０％」で発注しているが、高いメーカーでも２０％だったという。



記者会見で頭を下げる日本製紙グループ本社の中村社長（中央）ら＝１６日午後、東京都中央区で

　日本製紙の親会社、日本製紙グループ本社の中村雅知社長（６６）は同日記者会見し、他の製品でも配合率を「偽装」していたことを認め、全容を解明し次第、引責辞任する意向を表明した。

　また、公正取引委員会の伊東章二事務総長は同日の記者会見で「実態を把握し、その上で法律上の問題になるかどうかを検討したい」と述べた。

　日本製紙が０７年１０～１２月に再生紙として生産した銘柄を調べたところ、コピー用紙など計１０銘柄で公称の配合率と実績に開きがあった。このうち６銘柄は、環境に優しい製品を国などが積極的に調達するよう定めた「グリーン購入法」に基づいて販売されていた。

　０８年用年賀はがきのシェアでは日本製紙は５４％と圧倒的な首位。中村社長は「（品質を維持するには）当社の現在の技術では配合率１～５％が限度」と認めており、日本郵政は今後、配合率の変更も含め、印刷会社、製紙会社と協議する。

　日本製紙によると、再生紙はがきが一部で使われ始めた９２年当時、工場で発生する「損紙」も古紙として使うことで「４０％」を実現できると見て受注したが、損紙が古紙として認められないことが判明。「コンプライアンス（法令順守）より、配合率を下げて品質を確保することを優先した」（中村社長）という。他社もほぼ同様の釈明をしており、いずれも近く社内調査に着手する。

　中村社長は徳島県の小松島工場長を務めていた９６～９８年当時から、一部製品の古紙の配合率が公称と実績で異なっているのを把握していたことも明らかにした。北越製紙も９７年用年賀はがきから偽装していたという。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


そんなに毎日報道することなのか、と疑問に思う。
法に触れたなら法に従えばいいし、触れてないならそんなに毎日報道する必要はないのではないかと思うのです。

（私は製紙会社の関係者ではありませんが）
そんな報道を何日も続けると、その会社に勤めている方々も白い目で見られると思うが、徴収された税金は国民で使っていることを忘れないで欲しい。
製紙会社は長年に亘り税金を納めてきているのを考えると、そんなに「不正、不正」と騒がないほうがいいのではないか、「不正」で稼いだお金で税金が納められていることになり、それを我々が使っているからです。

品質を上げたいというのは、製品を提供する側として当然の心情であり、製品を使う側にとっても有難いもののはずです。
古紙を入れた紙を使ったことのある人はわかると思うが、確かに色が少しくすんでいるので、できれば真っ白な紙を使いたいはずです。

そんな謝罪会見を毎日流すよりも、古紙を入れた紙は、行政も積極的に使っているかどうか、どんな組織が古紙や環境問題について協力的か、などの調査をして、協力的な組織や団体を称える報道をしたほうが国民の意識を高めることになるのではないだろうか。

私には、何日も続くこの報道は、毒にも薬にもならないような気がする。