米国金利は何処まで下がるのか（学校で教えてくれない経済学）

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　1月23日のWSJ紙に、ここ20年間の短期の目標金利の
推移が出ていた。米国金利は何処まで下がるのであろうか。

　1月23日のNYダウは、取引開始早々から様子見から
300ドル近く値下がりしていたが、サブプライム問題で
株価が１/7まで値下がりしていたAmbacが72%、MIBIAが
33%値上がりしたをきっかけに、その他金融株に波及、
J.P.MorganChase株が12%値上がりした。

　投資家に、安心感が広がり、結局NYダウは
前日比298ドル高の12,270ドルで取引をア終了した。

　サブプライム問題は本復していいない。米景気後退は
確実に進んでいる。原油相場はこのところおとなしく
しているが、バレル90ドル手前で高値圏にある。インフレ
懸念は消えていない。失業率は5%まで上昇してきた。

　米GDPの70%を占める米個人消費の先行きに警戒
信号が点滅している。　Merril Lynchは、1月22日、
2008年のはじめの３四半期（１～９月）景気後退が
続くとレポートを出した。

　ところが、株式市場は、痺れを切らしたのか、今回の
緊急利下げ0.75%に追いかけて、1月末の米FOMCの
会合で0.5%の追加利下げを折り込み始めた。

　米FOMCは、祝祭日の1月20日にバーナンキ議長は
休日出勤して各理事と協議、翌1月21日に予定外の
ビデオ会議を開き、緊急利下げを決めた。

　理事の一人、William Poole氏は、1週間待って正式の
米FOMCで決めればいいと発言した。理事のひとり、Mishkin氏は
週末にかけてスキーに出かけており参加できなかった。いかに
ばたばたと召集をかけ、あわただしく緊急利下げという結論を
出したと今朝のＷＳＪ紙は裏話を生々しく伝えた。

　バーナンキ議長は、緊急利下げを、日本、英国、カナダ、
ECB(欧州中央銀行）に電話で事前に伝えた。カナダ中央
銀行のみ米国に協調して0.25%利下げを実施した。

　英国は追加利下げを示唆した。しかし、ECBは、トリシエ
総裁はインフレ懸念を盾に利下げに断固反対している。

　米FOMCは、1月29/30日のあと、3月18日、4月29 /30と
続き、6月２４/25 ,8月5日、9月16日、10月28/29、12月
16日と会合予定は決まっている。

　　WSJ紙のGreg IP記者は、1月23日の記事で、
1月末に0.5%下げれば3%になる。年末までに2%まで利下げ
することになるだろうと予想している。

　今回の住宅バブル崩壊は、支払い能力の乏しい借り手に
お金を貸した。家の値段が上がれば返済余地が生まれる。
いまだ住宅の値段は下げ続けている。話は簡単で、150万軒
ともそれ以上ともいわれる大量の売り物件が控えているからだ。

　現役時代、「余り物に値なし」ということばをしばしば
耳にした。下げ相場になれば下手に動くと逆効果になる
という話も聞いた。腹が空けば、自然に食欲が出てくる。

　サブプライムローン問題は人間の病気で言えば
悪性のガンである。早期に発見、早めに利下げして
処置しておけば、ここまで苦労しなくて済んだといわれる。

　病気と経済は同じで、手遅れになると、本復までに
時間がかかる。家族も含めて、あまり周りが騒げば、
本来治る病気も治らなくなる。ここまで病状が悪化すれば、


　性急な大幅利下げはモルヒネと同じである。モルヒネは
一時的に患者（投資家）の痛みはとってくれるが、からだ
（経済）にガン細胞（サブプライム問題）が息づいている限り
本復はほど遠いであろう。

　米ＦＲＢも1月末に仮に0.5%追加利下げすれば3.0%である。
残されたカードは少ない。（了）

米0.75％緊急利下げ、NYダウ128ドル安（学校で教えてくれない経済学）

米FOMCは、1月末の会合を待たずして、短期の目標金利であるFFレートを、0.75% 緊急利下げし年3.5%とすると発表した。1月22日、NYダウは、取引開始早々前日比460ドル近く暴落していたが、サプライズ利下げで持ち直し、前日比128ドル安の11,971ドルで取引を終了した。

サブプライムローン問題は、この程度の利下げでは、本復しないとの投資家の率直な気持ちがNYダウに反映している。10年物国債は値上がりした（利回りは低下）。月末のFOMCの会合で、さらに0.5%の追加利下げを、マーケットは早くも催促している。

NY外国為替市場は、米FOMCの緊急利下げに対して、ドルは、対ユーロ、日本円共に値上がりし、１ユーロ＝1.4618ドル、1ドル＝106.66円前後で取引された。対ユーロでのドル反発は、ECB(欧州中央銀行)が、米利下げで、早ければ３月利下げを迫られるとの思惑が背景にあるようだ。信じられないことだが、日銀に0.5%から利下げを迫る声が出始めた。

NY原油先物(WTI)相場は、米緊急利下げに伴い、米国での原油消費減少に歯止めがかかるとの思惑から、バレル72セント戻し、89.85ドルで取引された。ただ、年初バレル100.09ドルと100ドル突破とした時の勢いはない。

NY金先物相場も、緊急利下げを受けて買い戻され、前日比28ドル高い、890ドルで取引された。銅、錫、アルミなど非鉄金属相場も連れ高した。ただ、原油同様、あくまで売られ過ぎの買戻しの域を出ていない。金についても、900ドル突破、1000ドルを目指すとした年末の勢いはない。

今朝の米CNNテレビを見ていると、緊急利下げはサプライズだったようだ。しかし、これで問題が解決したと見る専門家はいない。今朝のWSJ紙には、米FOMCの今回の緊急利下げに対して、内部で政策に混乱が起きているのではないかと危惧する見方もあった。

CNNテレビを見ていて、シカゴの個人投資家の一人が、マイクに向かって、「バーナンキは、責任を果たしていない。いまアメリカに必要なのは、葬儀委員長ではない。救急車のドライバーだ。」と発言していた。

WSJ紙のブログ書き込み欄を読んでいると、緊急利下げを歓迎する声は多い。ただ、「米国は、輪転機を回して、ドル札(ペーパードル)を増やしては、利下げを繰りかえす。ドルは張子のトラだ。目先の株式市場の動きに捉われて、長期的視点がない」と批判していた。

福田首相は、株暴落を「注目している」と語った。注目するだけでは誰でも出来る。(了)

サブプライム問題長期化懸念で、株全面安（学校で教えてくれない経済学）

　宇宙のかなたから眺めておられる神様は、米国のサブプライムローン問題をきっかけに、米粒にも見えない人間どもが、右往左往している姿を、どのように受けとめなのだろうか。

株価が世界的に急落を始めた。NYダウの値下がりが、日本、香港、中国、インドに飛び火、ヨーロッパ株まで全面安になった。日本では株の話をすると嫌がる人が多い。ところが日本人の多くが大好きな郵便局や銀行、保険会社の株の運用成績が業績に影響し、いずれ自分にダメージを与えることを、不思議にも、自分の問題として捉えようとしない。

　何事もそうだが、他人事だと、対岸の火災視していた御仁が、いざ、自分の身に降りかかってきて始めて、事の重大さに気付き、慌てる。その典型的な例が病気である。病気になって始めて、健康の有難さが分かるからだ。健康でさえあればなんとかなる。

　1月21日、日経ダウは前日比3.66%、13,325円まで値下がりした。今朝のシカゴ日経先物市場は、12,650円をつけ、早くも10%近い値下がりを予告している。

　1月21日、香港株は5.49%、インド7.41%、シンガポール5%などアジア株は全面安となった。特に、上海株価指数が、5.14%値下がり、5,914ポイントをつけた。サブプライム問題で、中国銀行が巨額の焦げ付きを出しているが隠しているという悪いうわさが元凶だ。

　アジア株の大幅下落がヨーロッパに飛び火した。ドイツ6.36%、英国5.48%など欧州株も軒並み値下りした。つれてブラジル6.6%、カナダ4.61%と値下がりした。幸が不幸か、今朝の二ユーヨーク市場は、マーチンルーサーキング牧師祝祭日のため休日である。

　株式以外の取引はどうか。原油先物相場は、バレル2ドル値下がりして90.57ドルで取引された。金先物相場は、オンス16ドル値下がりして865ドルで取引された。利益の出た金塊を売って手元に現金を持つ動きが出てきた。世の中、変われば変わるものである。

　外国為替市場では、電子取引が24時間行われている。ドルは、対円で値下がりして、1ドル＝105.99円で取引された。円は1ドル＝100円を目指すという見方が出てきた。対ユーロでは、ドルは買われ、1ユーロ＝1.4617ドルから1.4445ドルまで値上がりした。

　米大統領予備選で経済問題が争点となっている。ブッシュ大統領は、1500億ドルの景気対策を打ち出した。ところが、民主党陣営からサブプライムローン問題解決につながらないと一蹴された。1月末の米FOMCによる0・5%利下げは折込み、追加利下げも予測される。

米国景気のリセッション入り濃厚で、いよいよ長期入院の覚悟が必要になってきた。（了）