5年ぶり米雇用減、米大幅追加利下げ迫る（学校で教えてくれない経済学）

　米労働省は、3月7日、2月の米雇用数（非農業部門）が、1月の2万2,000減についで、予測の2万5,000増に対し、5年ぶりの2ヶ月連続減の6万3,000減と発表した。2月の失業率が、1月の4.9%から0.1%減り、4.8%と発表した。雇用も減ったたが、失業率も減った。

米国の失業率は4つの要素、①仕事を自ら辞める（自発的失業者・Quit）、②解雇される（layoff）、③労働市場に新規に参加する（例：新卒学生）、④待機している、以上4つの要素から構成されている。

米国の政府統計では、積極的に職探しをしないと、雇用数にカウントされない。待機しているとされる、45万を失業者に含めると、失業率は、5.1%へ増加するとの指摘もある。失業者が増えると、米GDPの70%を占める個人消費に直接影響する。

待機していたとされる45万人はどこに消えたのか。6.5万ドルから8.5万ドル（660万～860万円）の稼ぎが、不景気で、4.5万ドルから5万ドル（459万～510万円）へ年収が大幅に減った。年金生活の方が働くより身入りがいいという声も出てきたとブログにある。

2006年の米国の成人就業人口統計によれば、2億3,300万である。このうち、15%が外国生まれである。外国生まれの就業者は、2000年から2006年の間に、47%増加した。外国からの出稼ぎ労働者の動き抜きにしては、より正確な米雇用動向はつかめない。

WSJ紙のブログによれば、ある建設会社の友人の話を紹介している。2年前、65人の大工が働いていた。それが現在、３人になった。全員、メキシコに帰った。米国での住宅ブームの恩恵を受けて、メキシコから大量の大工が米国国境を越えた。ところが、住宅不況の深刻化で、居場所をなくして帰国していると書いている。

クリントン，オバマの間で、熾烈な米民主党候補者争いが続いている。ヒラリー・クリントンは、スペイン語を話すアメリカ人(ヒスパニック)の鼻先に、医療保障というニンジンをぶら下げ、彼らを取り込み、形勢逆転をねらっているようだ。

２月の米雇用統計は、エコノミストに限らず、米金融関係者に、想像以上のショックを与えたようだ。エコノミストの中には、米FRBは、3月18日のFOMCを待たずに利下げを断行すると予測した。FFレート先物は、0.75%の追加利下げで年2.25%と予測している。

2月米雇用統計を見て、米FRBは、総額2000億ドル（20兆4,000億円）の資金をマーケットに供給すると3月8日発表した。米国は、巨額の資金供給と同時に追加利下げも敢行する気配だ。利下げは、ドル安という副作用を伴う。激震に耐えなければなるまい。（了）