米FOMC(公開市場委員会)は、3月18日、短期の目標金利と公定歩合ともに0.75%引き下げ、それぞれ2.25%、2.5%とすると発表した。米国のインフレ率が2%前後のため実質金利はゼロに近づいた。特に、今回公定歩合を2.5%まで一気に下げた意味は大きい。
声明文によれば、第一に、米国景気は一段と悪化、特に金融市場が引き続き大きなストレスを抱える結果もたらされる信用収縮と住宅市況の悪化が、この先2~3四半期、米国経済の成長に負担となるとして、金融機関救済の色合いを鮮明に出した。
第二に、インフレが進んでいると指摘したあと、インフレ率はこの先落ち着くと予測するとしながら、先行き不透明のため、インフレ動向は注意深く見守るとクギをさした。
第三に、資金の流動性を高める措置は早い段階で既に取ったとしながらも、景気の下振れリスクがなお残っているため、持続的成長と物価安定を図るために必要とされる措置は、タイムリーに実施すると述べ、追加利下げがあることを示唆している。
最後に、バーナンキ議長含め8名が賛成したが、フィッシャー氏、プロッサー氏、二人の理事が利下げに反対したと紹介、急激な利下げには、FRBが一枚岩でないことを示した。
FOMCは、日本時間午前3時15分に、0.75%の利下げを発表した。NYダウは、最大1.0%の大幅利下げを期待して、取引開始早々から買い優勢で、300ドル近く上げていた。0.75%利下げに失望して、160ドル高まで下げたが、大手証券会社の決算が予想以上に良かったことを好感、急速に持ち直して、前日比420ドル高、12,392ドルで取引を終了した。
NY外国為替市場では、米欧との金利差拡大を嫌って、ドルが対ユーロで、売られてはじまったが、0.75%利下げに留まったことから、金利差縮小を材料に、1ユーロ=1.5630ドルで取引された。NY株式市場がダウ、ナスダック、S&P500 平均ともに急騰したあと、円売り・ドル買いの動きが活発化した結果、1ドル=99.80円前後までドルは値を戻した。
NY原油先物市場では、利下げ発表後、利回り低下を嫌った投機資金が再び商品市場に回帰した。WTI(軽質油)4月物は、バレル3.82ドル、3.6%上昇、バレル109.50ドル、ブレント(重質油)も値上がりし、バレル105ドル台で取引された。銅、錫、ニッケル、アルミはつれ高した。ただ、ドル持ち直しで、金相場は、980ドル台まで値下がりした。
休日返上の公定歩合下げ、ベアスターンズ証券救済策、今回の大幅利下げ含め、矢継ぎ早の対策は、いま米国の金融機関が非常事態に直面していることの証明でもあろうが、90年代の日本の二の舞は避けたいとするバーナンキFRB議長の強い決意表明と思われる。(了)
声明文によれば、第一に、米国景気は一段と悪化、特に金融市場が引き続き大きなストレスを抱える結果もたらされる信用収縮と住宅市況の悪化が、この先2~3四半期、米国経済の成長に負担となるとして、金融機関救済の色合いを鮮明に出した。
第二に、インフレが進んでいると指摘したあと、インフレ率はこの先落ち着くと予測するとしながら、先行き不透明のため、インフレ動向は注意深く見守るとクギをさした。
第三に、資金の流動性を高める措置は早い段階で既に取ったとしながらも、景気の下振れリスクがなお残っているため、持続的成長と物価安定を図るために必要とされる措置は、タイムリーに実施すると述べ、追加利下げがあることを示唆している。
最後に、バーナンキ議長含め8名が賛成したが、フィッシャー氏、プロッサー氏、二人の理事が利下げに反対したと紹介、急激な利下げには、FRBが一枚岩でないことを示した。
FOMCは、日本時間午前3時15分に、0.75%の利下げを発表した。NYダウは、最大1.0%の大幅利下げを期待して、取引開始早々から買い優勢で、300ドル近く上げていた。0.75%利下げに失望して、160ドル高まで下げたが、大手証券会社の決算が予想以上に良かったことを好感、急速に持ち直して、前日比420ドル高、12,392ドルで取引を終了した。
NY外国為替市場では、米欧との金利差拡大を嫌って、ドルが対ユーロで、売られてはじまったが、0.75%利下げに留まったことから、金利差縮小を材料に、1ユーロ=1.5630ドルで取引された。NY株式市場がダウ、ナスダック、S&P500 平均ともに急騰したあと、円売り・ドル買いの動きが活発化した結果、1ドル=99.80円前後までドルは値を戻した。
NY原油先物市場では、利下げ発表後、利回り低下を嫌った投機資金が再び商品市場に回帰した。WTI(軽質油)4月物は、バレル3.82ドル、3.6%上昇、バレル109.50ドル、ブレント(重質油)も値上がりし、バレル105ドル台で取引された。銅、錫、ニッケル、アルミはつれ高した。ただ、ドル持ち直しで、金相場は、980ドル台まで値下がりした。
休日返上の公定歩合下げ、ベアスターンズ証券救済策、今回の大幅利下げ含め、矢継ぎ早の対策は、いま米国の金融機関が非常事態に直面していることの証明でもあろうが、90年代の日本の二の舞は避けたいとするバーナンキFRB議長の強い決意表明と思われる。(了)