9月19日、NY原油先物市場で、一連の米政府による金融不安解消策の発表を好感、NY株急反発も手伝い、10月物WTI相場は前日比6.67ドル、6.8％値上がり、104.55ドルで取引を終了した。ブレント物相場も上昇、バレル99.61ドルで取引された。
月曜日から取引される11月物相場は、前日の2倍の商いを伴って上昇し、バレル102.75ドルで取引された。バレル90ドルで底を確認したとの見方はあるが上値を追う勢いはない。
米エネルギー情報局（IEA）は2008年の世界の石油需要は昨年対比4％減少するとの予測を発表していた。アジア市場は需要堅調を持続しているが欧州市場はリセッション最中にある。IEAは原油需要を現時点では上方修正していない。
一方、供給サイドでは、ナイジエリア武装勢力は原油供給施設攻撃を続けている。ハリケーン「グスタフ」「アイク」は石油精製設備に打撃を与えたが修復されていない。次回12月開催予定のOPEC総会で減産問題を協議すると見られている。
供給サイドには多々不安材料をかかえていた。金融不安から来るドル売りに触発されて高値バレル147ドルをつけた。ユーロ売り、ドル買いを契機に急落、一時90ドルを割った。それが2日間で100ドルに戻した。投資家に買い安心感が生まれた以外説明できない。
NY外国為替市場では、ドル、ユーロとも反発した。特に対円での上昇が目立った。日本円は対ユーロで1ユーロ＝155.35円、対ドルで1ドル＝108.04円まで値下がりした。円は対ドルでは一時、1ドル＝104.00円まで円は急上昇していた。正に様変わりである。
特に英ポンドの回復が目だつ。英ポンドは一時1ポンド＝1.7ドル台まで急落していた。いまポンド＝1.83ドル台まで急回復している。天下のロイズTBSが住宅金融最大手HBOS救済に動いたことで投資家に安心感が生まれた。
日本の短期金利は年0.5％と異常に低い。十分以上に低い金利にもかかわらず、日本ではなお利下げを催促する。低い金利で円を借り、利回りのいい海外の通貨に投資する。円キャリートレードなどはその典型的な例である。いまその巻き戻しが起こっている。
個人投資家は預金金利が異常に低いから不慣れな外貨預金や目先を変えて次々発行される中身のはっきりしない例えば投資信託などに手を出してしまう。個人がいくら逆立ちしても証券会社銀行に情報量だけみても敵わない。どうしても人任せになるが、責められない。
NY株式市場では、短期売りを規制する一方不良債権を買い取り国民の税金を使って一括処理する機関（RTC）設立を好感、NYダウは368ドル、3.4％上げ11,388ドルで取引を終了した。シティーグループ株22.7％上げなど金融株の急騰が貢献した。
ファニー・メイ、フレディ・マック、リーマン・ブラザーズ、AIG,メリルリンチの名前が踊っては消え、株価はその都度、三桁の幅で乱高下した記録的な一週間だった。3月の米証券5位のベアスターズ破綻の際には短期売り規制を躊躇した。
今回は短期の空売りを禁止したことが大きいと指摘するアナリストは多い。しかし、今回化粧直しして登場したRTC(整理信託機関)に関しては不透明な要素を残している。住宅価格は下げ続けている。先行き全く楽観できないと今朝のWSJ紙は紹介している。
第一は健康投資、第二に教育投資である。余力のある方は資産投資も面白いだろう。(了)
月曜日から取引される11月物相場は、前日の2倍の商いを伴って上昇し、バレル102.75ドルで取引された。バレル90ドルで底を確認したとの見方はあるが上値を追う勢いはない。
米エネルギー情報局（IEA）は2008年の世界の石油需要は昨年対比4％減少するとの予測を発表していた。アジア市場は需要堅調を持続しているが欧州市場はリセッション最中にある。IEAは原油需要を現時点では上方修正していない。
一方、供給サイドでは、ナイジエリア武装勢力は原油供給施設攻撃を続けている。ハリケーン「グスタフ」「アイク」は石油精製設備に打撃を与えたが修復されていない。次回12月開催予定のOPEC総会で減産問題を協議すると見られている。
供給サイドには多々不安材料をかかえていた。金融不安から来るドル売りに触発されて高値バレル147ドルをつけた。ユーロ売り、ドル買いを契機に急落、一時90ドルを割った。それが2日間で100ドルに戻した。投資家に買い安心感が生まれた以外説明できない。
NY外国為替市場では、ドル、ユーロとも反発した。特に対円での上昇が目立った。日本円は対ユーロで1ユーロ＝155.35円、対ドルで1ドル＝108.04円まで値下がりした。円は対ドルでは一時、1ドル＝104.00円まで円は急上昇していた。正に様変わりである。
特に英ポンドの回復が目だつ。英ポンドは一時1ポンド＝1.7ドル台まで急落していた。いまポンド＝1.83ドル台まで急回復している。天下のロイズTBSが住宅金融最大手HBOS救済に動いたことで投資家に安心感が生まれた。
日本の短期金利は年0.5％と異常に低い。十分以上に低い金利にもかかわらず、日本ではなお利下げを催促する。低い金利で円を借り、利回りのいい海外の通貨に投資する。円キャリートレードなどはその典型的な例である。いまその巻き戻しが起こっている。
個人投資家は預金金利が異常に低いから不慣れな外貨預金や目先を変えて次々発行される中身のはっきりしない例えば投資信託などに手を出してしまう。個人がいくら逆立ちしても証券会社銀行に情報量だけみても敵わない。どうしても人任せになるが、責められない。
NY株式市場では、短期売りを規制する一方不良債権を買い取り国民の税金を使って一括処理する機関（RTC）設立を好感、NYダウは368ドル、3.4％上げ11,388ドルで取引を終了した。シティーグループ株22.7％上げなど金融株の急騰が貢献した。
ファニー・メイ、フレディ・マック、リーマン・ブラザーズ、AIG,メリルリンチの名前が踊っては消え、株価はその都度、三桁の幅で乱高下した記録的な一週間だった。3月の米証券5位のベアスターズ破綻の際には短期売り規制を躊躇した。
今回は短期の空売りを禁止したことが大きいと指摘するアナリストは多い。しかし、今回化粧直しして登場したRTC(整理信託機関)に関しては不透明な要素を残している。住宅価格は下げ続けている。先行き全く楽観できないと今朝のWSJ紙は紹介している。
第一は健康投資、第二に教育投資である。余力のある方は資産投資も面白いだろう。(了)
