金融不安収まらず、NYダウ449ドル暴落、NY金70ドル急騰（学校で教えてくれない経済学）

　9月17日、NY株式市場は、投売り状態となり、前日比449ドル、4.08％暴落、10,609ドルで取引を終了した。ハイテク株指数のナスダックは前日比4.9％、S&P500平均4.7％それぞれ急落、ほぼ全面安の展開となった。債券相場は上昇、利回りは低下した。
　一方、NY金先物市場は、米保険大手AIGに対するFRBの救済策は金融不安の終わりではなく始まりであるとの危機感から金買いに殺到、ここ9年間最大の上げ幅となる一時トロイオンス97ドル上げたあと、結局、前日比70ドル高い850ドルで取引を終了した。
　金相場は7月の1003ドルの高値のあと750ドル前後まで急落していた。銀相場も高値の20ドルから10ドル割れまで売られていた。この日の銀相場は12ドル半ばまで急騰したが取るものとりあえず金や銀を買う。安心資産を求めて避難する典型的パターンであろう。
　NY原油先物市場は、WTI相場で前日比バレル6.01ドル上げ97.16ドルへ急反発、ブレンド原油もつれて95ドル台まで値上りした。米国の原油、ガソリンの在庫が減少したとの米エネルギー省の発表はあったが、金融不安から衝動的に原油を買い戻したようだ。
　米商務省は、米戸建住宅の8月の新規着工件数が6.2% 減の89万5,000件と91年来最低を記録、先行指標となる住宅許可件数が85.4万件と発表した。許可件数は先行指標となる。予測の92.7万件を大きく下回ったことで金融不安を増幅させる材料に使われた。
　米証券5位のベアスターンズは既になく、4位のリーマンブラザーズは破綻、3位のメリルリンチがバンク・オブ・アメリカに飲み込まれた。残った2社、モルガンスタンレー、ゴールドマン株も揃って急落したことでNY株投売りが加速した。
　米証券取引委員会（SEC）は、17銘柄に限定していた現物株の裏づけのない空売り取引を全面的に禁止すると発表した。市場の動揺を少しでも鎮めようとする気持ちの表れと思われるが、次々手を打てば打つほど、病状の深刻さを再認識させられ下げを加速している。
　米国の取引が始まる前に、アジア株が下げ、ヨーロッパ市場も大きく下げた。特に英国株の下げがきつい。英国経済は住宅バブル崩壊で英国銀行大手のロイズTBSが英住宅金融最大手のHBOSを合併する動きにまで発展してきている。
　英国の金融不安に加えてロシアの株式市場で売りが殺到、高値の半値水準まで下落して、取引中止の事態に追い込まれた。ロシア株の下落は、7月からはじまっていたが、グルジア紛争で一段と加速、原油相場の急落も手伝って、1998年の悪夢の　　LTCM破綻の再来を危惧する見方も出てきていると今朝のWSJ紙は伝えている。
日本はどうか。国籍不明の潜水艦が豊後水道近くの領海内まで入り込んで潜望鏡を出して航行していた。たまたま通りかかったイージス艦が見つけたがヘリコプターを搭載していなかったので見失ったというではないか。国を守るという緊張感がまるで欠落している。
　事故米と呼んだり汚染米と呼んだりで呼び名が違うのはどうしてなのかと思うが、問題が起こってからさも以前から指摘していたかのような顔をして、「農水省は責任を痛感せよ」とマスコミも総動員で大騒ぎしている。
　人間も経済も突然病気にならない。必ず予兆があると専門の医師は指摘している。地球は一つである。グローバル化とはなにかを欧米を正に襲っている金融破綻が教えている。(了)