戦後65年、国民一人一人がリーダーたるべき人材を育てて来なかったことが悔やまれてならない

（学校で教えてくれない経済学）



中国海南島で14日開かれたＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）５ケ国首脳会議で、「海外からの巨額の資金流入は過度な変動を商品相場にもたらすリスクがある」と指摘する一方、「5ケ国は相互に自国通貨による貿易を拡大することを申し合わせた。ＩＭＦによるＳＤＲ（特別引き出し権）の活用と人民元を通貨バスケットに含める。」などと、14日付けのＷＳＪ紙はビズネス欄トップで取り上げた。

NHK・BS「ワールド・ウエーブ・モーニング」は、ロシアＲＴＲは、「ＢＲＩCSは、ＮＡＴOによるリビア空爆を痛烈に批判した。お互いの貿易は、それぞれの通貨で決済することで合意した。ＢＲＩＣＳ５ケ国は、世界人口の半分、GDPの18%,金生産の50％、世界貿易の45%を占める。今回の会合から南アフリカからジマ大統領が加わった」などと紹介していた。今回のＢＲＩＣＳ５ケ国会議の決議は、今後、米ドル離れが益々進むことが予見される象徴的出来事であった。

それかあらぬか14日のＮＹ原油（ＷＴＩ）市場ではドル先安を懸念して、原油（ＷＴＩ）がバレル1ドル上げ、108ドル台に乗せて取引を終了した。ＮＹ金先物相場もトロイオンス16.80ドル高、1，471.70ドルで取引された。今回のBRICS共同声明は、ドル建て決済の商品相場値上がりを大いに刺激したことは十分考えられる。

14日のＮＹ外国為替市場では、「ポルトガル財政悪化懸念から欧州金融不安が再び台頭したこと、米失業保険申請件数の予想以上の増加、米ＦＲＢによる超金融緩和政策の継続などからユーロ、米ドルが共に売られた」と15日の「モーニングサテライト」に出演したフィスコＮＹの平松淳子氏が解説していた。対円では、1ドル＝83.5~50円、1ユーロ＝120.97~00円と、このところ円が買われる展開が続いている。

日本の震災関係のニュ－スについては、ドイツＺＤＦが、天皇、皇后両陛下が、被災地初の訪問となる旭市を訪れ、一人一人に声をかけて被災者を励まされる様子を時間をかけて紹介していた。ＺＤＦは「15万の人がいまなお厳しい避難生活を続けている。被災地では、連日、余震が続いている。避難民は不安な気持ちで毎日を送っている」などと紹介していた。

韓国ＫＢＳは、日本が「レベル７」へ引き上げたことを受けて、韓国政府は、日本からの商品に対する輸入規制基準を300ベクレルから100ベクレルへ厳しくした。日本政府による証明書提出を輸入業者に義務付けたと韓国食品安全局長が語る様子をテレビ画面に映していた。ＫＢＳは「中国、ロシアも日本からの食品の輸入規制を実施している。今後日本からの輸入は事実上難しいだろう」と解説していた。

上海ＲＴＳテレビは、秋葉原電気街の２/3の商店がシャッターを下ろしている。震災までは外国人買い物客が70% を占めていたと紹介していた。先日、日本画教室の帰路、通り道にあたる大阪日本橋の電気街を歩いた。震災前は、大型バスがそこここに止まり、特に中国人だが、外国人で溢れていた。今は閑古鳥が鳴いている。

日本では、誰が首相になっても同じだと冷めた見方が多い。しかし、このまま風評被害が世界中に広まれば、日本経済そのものの息の根さえ止められかねない。65年前、日本は、負け戦と承知しながら原爆を落とされるまで戦争を止める決断が出来なかった。皮肉にも65年経った今、フクシマで原発事故を起こした。にもかかわらず、性懲りもなく、徒労の会議、打ち合わせに時間を空費していると伝えられる。戦後65年、国民一人一人が、リーダーたるべき人材を本気で育てて来なかったことが悔やまれてならない。（了）