(学校で教えてくれない経済学)
ドイツZDFが、フクシマ原発作業員との独占インタビューで、「いつまで危険な状態が続くかわからない」と語る様子を22日朝のNHK・BS「ワールド・ウエーブ・モーニング」が伝え、「現在、8万5,000人が避難生活を送っているが、日本政府は、フクシマ原発から半径20キロ圏内立ち入り禁止措置を22日午前4時から実施、違反すれば1000ユーロ(1ユーロ120円換算:12万円)の罰金を課することを決めた」と紹介していた。
ドイツZDFは、21日、避難先を訪れた菅首相に、住民の一人は、「もっと指導力を発揮してくれ」と話したと伝え、福島市田村町体育館の避難家族が、「住民は原発を止めてくれと、怒っている」と語る現場での菅首相とのやり取りの一部始終を紹介していた。
今朝の「ワールド・ウエーブ・モーニング」は、ギャラップ・インタナショナル・アソシエ―ションが調べた、福島原発事故前と後の原発賛成率について、原発推進グループのフランス(66%⇒58%)ロシア(63%⇒52%),韓国(65%⇒64%)、インド(58%⇒49%)に対して、政府が原発再転換を決めていたグループのドイツ(34%⇒26%),イタリア(28⇒24%)の賛成率がさらに低下している。原発後発グループのトルコ(45%⇒41%),ベトナム(62%⇒57%)、様子見のアメリカ(53%⇒47%)だったと詳しく紹介していた。
肝心の日本についてはなぜかNHK・BSは今朝6時台の放送では触れていなかった。冒頭の作業員のインタビューも日本では言動が厳しく規制されているのであろう。この種の映像や記事はほとんどメディアに出て来ない。日本は、基本的に「殿、ご内密に」の国である。津波が原因とは言え、まして天下の東電が起こした事故である。口つぐむ人は多い。世界に与える影響も大きい。おそらく現場を含め厳しく箝口令が引かれているのであろう。
「臭いものに蓋をする」ということわざがある。広辞苑によれば「醜悪な事実を、他人に知られぬように、一時的なてだてで隠す」と出ていた。「頭隠して尻隠さず」と言うことわざがある。広辞苑によれば「一部の悪事や欠点を隠して、全体をうまく隠したつもりでいる愚かさを言う」と出ていた。65年前の太平洋戦争を想起すればいい。責任者が責任を取らない。事実を事実として伝えずひたすら敗戦へ追い込まれていった苦い経験がある。
一方、21日のNY株式市場は、イースター休暇を控えて薄商いの中、NYダウは先日比52ドル高、12,505ドルで取引を終了した。ドルが対ユーロで売られ、1ドル=81.82円、1ユーロ=119.09円、NY原油(WTI)がバレル84セント高、112.29ドル、ドル安からNY金先物が過去最高値オンス1,503ドルを付けた。ドル安がどこまで続くか注目される。
経済関連二ユースでは、OECDが発表した経済見通しで、日本は震災の影響で、11年の今年は、1.7%増を0.8%増へ下方修正した。12年は1.3%増を2.3%増へ上方修正した。グリアOECD事務局長は、「日本の成長を確信している。震災被害は対処可能だ。長期的には世界への影響は少ない」などと話したとシンガポールCNAが紹介していた。「ガンバレ、日本」とのエールと受け止めたい。(了)
ドイツZDFが、フクシマ原発作業員との独占インタビューで、「いつまで危険な状態が続くかわからない」と語る様子を22日朝のNHK・BS「ワールド・ウエーブ・モーニング」が伝え、「現在、8万5,000人が避難生活を送っているが、日本政府は、フクシマ原発から半径20キロ圏内立ち入り禁止措置を22日午前4時から実施、違反すれば1000ユーロ(1ユーロ120円換算:12万円)の罰金を課することを決めた」と紹介していた。
ドイツZDFは、21日、避難先を訪れた菅首相に、住民の一人は、「もっと指導力を発揮してくれ」と話したと伝え、福島市田村町体育館の避難家族が、「住民は原発を止めてくれと、怒っている」と語る現場での菅首相とのやり取りの一部始終を紹介していた。
今朝の「ワールド・ウエーブ・モーニング」は、ギャラップ・インタナショナル・アソシエ―ションが調べた、福島原発事故前と後の原発賛成率について、原発推進グループのフランス(66%⇒58%)ロシア(63%⇒52%),韓国(65%⇒64%)、インド(58%⇒49%)に対して、政府が原発再転換を決めていたグループのドイツ(34%⇒26%),イタリア(28⇒24%)の賛成率がさらに低下している。原発後発グループのトルコ(45%⇒41%),ベトナム(62%⇒57%)、様子見のアメリカ(53%⇒47%)だったと詳しく紹介していた。
肝心の日本についてはなぜかNHK・BSは今朝6時台の放送では触れていなかった。冒頭の作業員のインタビューも日本では言動が厳しく規制されているのであろう。この種の映像や記事はほとんどメディアに出て来ない。日本は、基本的に「殿、ご内密に」の国である。津波が原因とは言え、まして天下の東電が起こした事故である。口つぐむ人は多い。世界に与える影響も大きい。おそらく現場を含め厳しく箝口令が引かれているのであろう。
「臭いものに蓋をする」ということわざがある。広辞苑によれば「醜悪な事実を、他人に知られぬように、一時的なてだてで隠す」と出ていた。「頭隠して尻隠さず」と言うことわざがある。広辞苑によれば「一部の悪事や欠点を隠して、全体をうまく隠したつもりでいる愚かさを言う」と出ていた。65年前の太平洋戦争を想起すればいい。責任者が責任を取らない。事実を事実として伝えずひたすら敗戦へ追い込まれていった苦い経験がある。
一方、21日のNY株式市場は、イースター休暇を控えて薄商いの中、NYダウは先日比52ドル高、12,505ドルで取引を終了した。ドルが対ユーロで売られ、1ドル=81.82円、1ユーロ=119.09円、NY原油(WTI)がバレル84セント高、112.29ドル、ドル安からNY金先物が過去最高値オンス1,503ドルを付けた。ドル安がどこまで続くか注目される。
経済関連二ユースでは、OECDが発表した経済見通しで、日本は震災の影響で、11年の今年は、1.7%増を0.8%増へ下方修正した。12年は1.3%増を2.3%増へ上方修正した。グリアOECD事務局長は、「日本の成長を確信している。震災被害は対処可能だ。長期的には世界への影響は少ない」などと話したとシンガポールCNAが紹介していた。「ガンバレ、日本」とのエールと受け止めたい。(了)