（学校で教えてくれない経済学）
大豆と天然ガスの国際相場がこのところ急騰していると、大豆はCNBC Asia電子版,天然ガスはWSJ紙とニュースソースは違うが、かなりエクセントリックに伝えていた。まず大豆。2008年高値ブッシェル16.63ドルの高値から昨年同12ドルまで下げていた。それが今年、シカゴ5月限り相場が同15ドルと高値をうかがう動きであるとCNBCは解説していた。
次に天然ガス。10年前の高値21ドル/百万BTUが下げて昨年は14ドル台だった。シェールガス増産で同2ドルまで下げていた。WSJ紙によれば、天然ガス大手が昨年からたまらず一斉に減産に入った。一方、原発需要増期待から、電力会社が、石炭、原油から原料元を天然ガスへ一部シフト、2001年9月安値から18%急騰していると書いていた。
大豆相場が急騰した2008年、日本でもこれから豆腐が安心して食べられなくなるかもしれないと騒いだ。今回の大豆急騰の背景には大量の中国買いとアルゼンチン、ブラジルなど南米産地での天候不順からの収穫減を指摘していた。米産地のルイジアナ州は昨年末から2割増産に入っているが、中国向け中心に輸出が増え増産しても間に合わないとCNBCは書いていた。
他方、今朝5時台の「ワールドWaveMorning」で英BBCが、イングランド銀行、キング総裁が「イギリスの景気はゆっくりだが年末にかけて改善する」と語った。これに対して大企業は概ね賛同している。ところが中小企業は懐疑的だ。町でのインタビュ―に答えてある花屋のおかみさんは「回復にはあと5年かかる。その間は、しがみついてでもがんばるわ。」と話していた。イングランド銀行の総裁が真面目な顔をして回復すると発言しても庶民は信じていない。ロンドンオリンピックが終われば英国景気は一気に冷え込むと見られている。
ドイツZDFは、ルフトハンザが、国内2,500、海外1000、都合3,500人削減すると発表した。スリム化、効率化、生産的にするためと会社は説明した。節約したお金でスーパージャンボボーイング747を170機購入すると紹介していた。同社は3億8,100万ユーロ（約400憶円）の赤字を前期だした。インタビューを受けたある専門家は、ルフトハンザは心のサービスが欠けていると指摘していた。
3日のWSJ紙は、盲目の中国人活動家、陳光誠氏が、心変りして米国亡命を希望、米中関係に当惑が広がっていると書いていた。4日付け読売朝刊によれば、米大統領選を控えて、オバマは共和党に批判材料を与えかねないと書いていた。うがった見方をすれば、陳氏にアメリカへ早々に亡命してもらった方が、薄煕来スキャンダルで手一杯の中国政府が米中間で取引したことも十分考えられる。いずれにしろ人権問題はこの秋就任予定の習近平政権にとって喉に刺さった骨になりそうだ。
人権問題との関連では、ドイツADFが、ウクライナ元首相，チモシェンコ氏に対するウクライナ政府の対応を受けて、EUバローゾ委員長が、ウクライナで開催予定のサッカー欧州大会へEUメンバー全員に参加ボイコットを呼びかけたと伝えていた。ドイツZDFは、アゼルバイジャンに報道の自由が全くないとアリエル大統領が厳しく非難されていると伝えていた。
日本では人権蹂躙と言う言葉も報道の自由とう言葉も死語になりつつあるやに見受けられるが、そうではない。一番身近な介護施設や人の生き死に直接関わる医療現場で、どこまでも患者が弱い立場に置かれいる。極端な例では、婦長さんに口答え一つ出来ない、目に見えない人権蹂躙から目を逸らすことは出来ないだろう。
一方、3日、NY証券取引所は、商い閑散の中、NYダウは前日比61ドル安、13,206ドルで取引を終了した。3日発表された3月のISM非製造業景気指数で、2月の５６が53.5へ低下した。明日金曜日4日発表予定の4月の米雇用統計を見極めたいとの空気が流れたと3日付けのWSJ紙電子版が書いていた。
3日のNY外国為替市場は、1ドル＝80.21円、1ユーロ＝1.3150ドルで取り引きされた。NY原油【WTI】は前日比2.5%安、バレル102.54ドル、NY金先物相場は、前日比1.2%安、トロイオンス1.315ドルで取り引きされた。大豆と天然ガス急騰が話題になるということは、少なくとも現時点では、原油、金が表舞台から姿を消した半面教師かもしれない。
欧州中央銀行は、3日、スペイン、バルセロナで理事会を開き、政策金利を1.0%据え置きを決めた。ギリシャの次の火種スペインでの会合は何を意味するのか。ご当地での利下げ発表は、さらなる金融緩和を印象付けるとの判断が働いたのだろう。
「緩和」と言えば多少固いが「緩める」という意味である。からだでも「緩める」といっとき楽に感じる。ところが、一度「緩めた」からだは、なかなか元に戻らない。元に戻すことに数倍、いや数10倍のエネルギーを必要とすると、医師、専門家は指摘している。英国の花屋さんの「景気回復にはあと5年かかる」との言葉が今朝は、頭から離れない。（了）
大豆と天然ガスの国際相場がこのところ急騰していると、大豆はCNBC Asia電子版,天然ガスはWSJ紙とニュースソースは違うが、かなりエクセントリックに伝えていた。まず大豆。2008年高値ブッシェル16.63ドルの高値から昨年同12ドルまで下げていた。それが今年、シカゴ5月限り相場が同15ドルと高値をうかがう動きであるとCNBCは解説していた。
次に天然ガス。10年前の高値21ドル/百万BTUが下げて昨年は14ドル台だった。シェールガス増産で同2ドルまで下げていた。WSJ紙によれば、天然ガス大手が昨年からたまらず一斉に減産に入った。一方、原発需要増期待から、電力会社が、石炭、原油から原料元を天然ガスへ一部シフト、2001年9月安値から18%急騰していると書いていた。
大豆相場が急騰した2008年、日本でもこれから豆腐が安心して食べられなくなるかもしれないと騒いだ。今回の大豆急騰の背景には大量の中国買いとアルゼンチン、ブラジルなど南米産地での天候不順からの収穫減を指摘していた。米産地のルイジアナ州は昨年末から2割増産に入っているが、中国向け中心に輸出が増え増産しても間に合わないとCNBCは書いていた。
他方、今朝5時台の「ワールドWaveMorning」で英BBCが、イングランド銀行、キング総裁が「イギリスの景気はゆっくりだが年末にかけて改善する」と語った。これに対して大企業は概ね賛同している。ところが中小企業は懐疑的だ。町でのインタビュ―に答えてある花屋のおかみさんは「回復にはあと5年かかる。その間は、しがみついてでもがんばるわ。」と話していた。イングランド銀行の総裁が真面目な顔をして回復すると発言しても庶民は信じていない。ロンドンオリンピックが終われば英国景気は一気に冷え込むと見られている。
ドイツZDFは、ルフトハンザが、国内2,500、海外1000、都合3,500人削減すると発表した。スリム化、効率化、生産的にするためと会社は説明した。節約したお金でスーパージャンボボーイング747を170機購入すると紹介していた。同社は3億8,100万ユーロ（約400憶円）の赤字を前期だした。インタビューを受けたある専門家は、ルフトハンザは心のサービスが欠けていると指摘していた。
3日のWSJ紙は、盲目の中国人活動家、陳光誠氏が、心変りして米国亡命を希望、米中関係に当惑が広がっていると書いていた。4日付け読売朝刊によれば、米大統領選を控えて、オバマは共和党に批判材料を与えかねないと書いていた。うがった見方をすれば、陳氏にアメリカへ早々に亡命してもらった方が、薄煕来スキャンダルで手一杯の中国政府が米中間で取引したことも十分考えられる。いずれにしろ人権問題はこの秋就任予定の習近平政権にとって喉に刺さった骨になりそうだ。
人権問題との関連では、ドイツADFが、ウクライナ元首相，チモシェンコ氏に対するウクライナ政府の対応を受けて、EUバローゾ委員長が、ウクライナで開催予定のサッカー欧州大会へEUメンバー全員に参加ボイコットを呼びかけたと伝えていた。ドイツZDFは、アゼルバイジャンに報道の自由が全くないとアリエル大統領が厳しく非難されていると伝えていた。
日本では人権蹂躙と言う言葉も報道の自由とう言葉も死語になりつつあるやに見受けられるが、そうではない。一番身近な介護施設や人の生き死に直接関わる医療現場で、どこまでも患者が弱い立場に置かれいる。極端な例では、婦長さんに口答え一つ出来ない、目に見えない人権蹂躙から目を逸らすことは出来ないだろう。
一方、3日、NY証券取引所は、商い閑散の中、NYダウは前日比61ドル安、13,206ドルで取引を終了した。3日発表された3月のISM非製造業景気指数で、2月の５６が53.5へ低下した。明日金曜日4日発表予定の4月の米雇用統計を見極めたいとの空気が流れたと3日付けのWSJ紙電子版が書いていた。
3日のNY外国為替市場は、1ドル＝80.21円、1ユーロ＝1.3150ドルで取り引きされた。NY原油【WTI】は前日比2.5%安、バレル102.54ドル、NY金先物相場は、前日比1.2%安、トロイオンス1.315ドルで取り引きされた。大豆と天然ガス急騰が話題になるということは、少なくとも現時点では、原油、金が表舞台から姿を消した半面教師かもしれない。
欧州中央銀行は、3日、スペイン、バルセロナで理事会を開き、政策金利を1.0%据え置きを決めた。ギリシャの次の火種スペインでの会合は何を意味するのか。ご当地での利下げ発表は、さらなる金融緩和を印象付けるとの判断が働いたのだろう。
「緩和」と言えば多少固いが「緩める」という意味である。からだでも「緩める」といっとき楽に感じる。ところが、一度「緩めた」からだは、なかなか元に戻らない。元に戻すことに数倍、いや数10倍のエネルギーを必要とすると、医師、専門家は指摘している。英国の花屋さんの「景気回復にはあと5年かかる」との言葉が今朝は、頭から離れない。（了）
