「欧州主要銀行がECB(欧州中央銀行)預金を積み増している。これは欧州債務危機深刻化で、さらに大きな問題をおこしかねないからだ」とWSJ紙調査結果をもとに、WSJ日本版が掲載していた。なぜ銀行は、資金を顧客の融資や他の目的に使わず、中央銀行に預けるのか。債務の借り換えに問題が生じた際、困らないように資金を確保しておきたいのだと書いていた。下手な解説を聞いているより、この手の記事は実に分かり易い。
「ワールドWaveMorning」で1日が始まる。フランスF2が以下伝えた。フランス大統領選挙でオランド51.61%,サルコジ48.38%でオランドがフランス新大統領になることが決まった。210万票、ほぼ極右派ルペン分が白票だった。自宅を出るオランド候補に警備が強化された。アメリカ大使がまず訪れ、中国大使が続いた。ドイツ、メルケル首相との会談に始まり、20日にかけてG8サミット,G20欧州委員会開催が予定されているなどと伝えた。
香港ATVは、 フランス大統領選、ギリシャ総選挙を受けて、香港2.5%安はじめアジア株が軒並み値下がりした。ギリシアのユーロ離脱の可能性も一部に取りざたされ、欧州金融不安再燃を懸念した。ドイツ、メルケル首相は、欧州金融安定化協定に再交渉の余地はないと釘を刺したなどの結果であると伝えた。
スペインTVEは、ギリシャ総選挙結果、連立政権協議が不調に終わり、6月中旬にも再選挙の可能性が出て来たと解説していた。英BBCは、ギリシャ総選挙の結果、緊縮政策に反対していた新民主主義党が第1党となったが、過半数に未達で第2党となった急進左派連合との連立協議も不調に終わった。その結果、再選挙の可能性が出て来たと解説していた。
週明けの7日のNY証券取引所は、NYダウが一時60ドル以上値下がりしたが、メルケル首相がオランドに協力すると伝得られた後戻し、29ドル安、13,008ドルで取引を終了した。米ブルームバーグに出演したトレーダー、KenPolcari氏は「ギリシャが良くない。米株は買われ過ぎ修正局面の過程が、当面続く。」などと話していた。
「ワールドWaveMorning(経済情報)に出演した三井住友銀行、森谷亨氏は「フランス大統領選挙はほぼ織り込み済みの結果に終わった。しかし、アジア株下げを受けて、ユーロ売りが加速、一時、1ユーロ=1.30ドル割れとなった。その後欧州株買い戻しから落ち着き、1ユーロ=103円前半まで下げていた対円相場も104円半ばまで戻した。当面、オランド、メルケル会談を注目している」などと話していた。
7日、NY外国為替市場で、1ドル=79.89~92円、1ユーロ=104.26~31円で取引された。NY原油(WTI)先物相場は、バレル55セント安、97.94ドルと引き続き売られた。7日付けのCNBCAsia電子版によれば今後バレル90ドル割れに探りを入れるかもしれないと専門家の見通しを紹介していた。NY金先物相場は、トロイオンス6.10ドル安、1,638.60ドルと小動きだった。原油に限らずこのところの金相場の動きは、一端熱狂が冷めると、見向きもしない状況が続いている。この当りも日本人に相場嫌いが多い原因の一つである。
WSJ紙日本版記事に戻す。「欧州主要銀行が昨年9月以降に預けた4400億ユーロの大部分は、数百行がECBから借りた1兆ユーロ超の3年物資金の副産物だ。ECBは銀行による融資増大、自国の国債買い入れ促進、欧州金融緩和を期待した。ところが例えば、サンタンデ―ル銀行は、ECBから得た資金のほとんどをECBに預金、流動性を増やし、同時に短期債券を長期債券に置き替え資産構造を改善した。」と書いていた。
「年末にかけて、スペインの銀行は610億ユーロ、イタリアの銀行は430億ユーロの債券償還を控えている。預金しておけば銀行は必要な時に資金を引き出すことが出来る。英ロイズもイングランド銀行に年初から3ケ月で、手許流動性を30%増の780億ポンド(約10兆円)へ高めた。ロイズはECBから114億ポンドの融資を受けた。債券の格下げに備える。格下げがあれば数十億ポンドの取り付け騒ぎが起こりかねないからだと話した。」と書いていた。欧州主要銀行は、備えあれば憂いなしを見事実践している
災害は忘れたころにやって来る。最近、日本で、Tシャツ一枚で日本アルプスに出かけて犠牲となった話があった。寒気と暖気の差が大きい最近の大気の状態では竜巻が常に起こるそうだ。昨年3.11で三陸海岸沖で海底の地盤が200キロにわたってずれたそうだ。年を取ると物忘れがひどくなる。しかし、忘れていいことと忘れると命取りになる差だけは最低限度留意したいと自戒を込めて7日付けのWSJ紙日本版を読んだ。(了)
「ワールドWaveMorning」で1日が始まる。フランスF2が以下伝えた。フランス大統領選挙でオランド51.61%,サルコジ48.38%でオランドがフランス新大統領になることが決まった。210万票、ほぼ極右派ルペン分が白票だった。自宅を出るオランド候補に警備が強化された。アメリカ大使がまず訪れ、中国大使が続いた。ドイツ、メルケル首相との会談に始まり、20日にかけてG8サミット,G20欧州委員会開催が予定されているなどと伝えた。
香港ATVは、 フランス大統領選、ギリシャ総選挙を受けて、香港2.5%安はじめアジア株が軒並み値下がりした。ギリシアのユーロ離脱の可能性も一部に取りざたされ、欧州金融不安再燃を懸念した。ドイツ、メルケル首相は、欧州金融安定化協定に再交渉の余地はないと釘を刺したなどの結果であると伝えた。
スペインTVEは、ギリシャ総選挙結果、連立政権協議が不調に終わり、6月中旬にも再選挙の可能性が出て来たと解説していた。英BBCは、ギリシャ総選挙の結果、緊縮政策に反対していた新民主主義党が第1党となったが、過半数に未達で第2党となった急進左派連合との連立協議も不調に終わった。その結果、再選挙の可能性が出て来たと解説していた。
週明けの7日のNY証券取引所は、NYダウが一時60ドル以上値下がりしたが、メルケル首相がオランドに協力すると伝得られた後戻し、29ドル安、13,008ドルで取引を終了した。米ブルームバーグに出演したトレーダー、KenPolcari氏は「ギリシャが良くない。米株は買われ過ぎ修正局面の過程が、当面続く。」などと話していた。
「ワールドWaveMorning(経済情報)に出演した三井住友銀行、森谷亨氏は「フランス大統領選挙はほぼ織り込み済みの結果に終わった。しかし、アジア株下げを受けて、ユーロ売りが加速、一時、1ユーロ=1.30ドル割れとなった。その後欧州株買い戻しから落ち着き、1ユーロ=103円前半まで下げていた対円相場も104円半ばまで戻した。当面、オランド、メルケル会談を注目している」などと話していた。
7日、NY外国為替市場で、1ドル=79.89~92円、1ユーロ=104.26~31円で取引された。NY原油(WTI)先物相場は、バレル55セント安、97.94ドルと引き続き売られた。7日付けのCNBCAsia電子版によれば今後バレル90ドル割れに探りを入れるかもしれないと専門家の見通しを紹介していた。NY金先物相場は、トロイオンス6.10ドル安、1,638.60ドルと小動きだった。原油に限らずこのところの金相場の動きは、一端熱狂が冷めると、見向きもしない状況が続いている。この当りも日本人に相場嫌いが多い原因の一つである。
WSJ紙日本版記事に戻す。「欧州主要銀行が昨年9月以降に預けた4400億ユーロの大部分は、数百行がECBから借りた1兆ユーロ超の3年物資金の副産物だ。ECBは銀行による融資増大、自国の国債買い入れ促進、欧州金融緩和を期待した。ところが例えば、サンタンデ―ル銀行は、ECBから得た資金のほとんどをECBに預金、流動性を増やし、同時に短期債券を長期債券に置き替え資産構造を改善した。」と書いていた。
「年末にかけて、スペインの銀行は610億ユーロ、イタリアの銀行は430億ユーロの債券償還を控えている。預金しておけば銀行は必要な時に資金を引き出すことが出来る。英ロイズもイングランド銀行に年初から3ケ月で、手許流動性を30%増の780億ポンド(約10兆円)へ高めた。ロイズはECBから114億ポンドの融資を受けた。債券の格下げに備える。格下げがあれば数十億ポンドの取り付け騒ぎが起こりかねないからだと話した。」と書いていた。欧州主要銀行は、備えあれば憂いなしを見事実践している
災害は忘れたころにやって来る。最近、日本で、Tシャツ一枚で日本アルプスに出かけて犠牲となった話があった。寒気と暖気の差が大きい最近の大気の状態では竜巻が常に起こるそうだ。昨年3.11で三陸海岸沖で海底の地盤が200キロにわたってずれたそうだ。年を取ると物忘れがひどくなる。しかし、忘れていいことと忘れると命取りになる差だけは最低限度留意したいと自戒を込めて7日付けのWSJ紙日本版を読んだ。(了)