為替ユーロ売りで1ドル＝78.79円、1ユーロ＝102.77円(学校で教えてくれない経済学）
「政治スキャンダルから国民の目をそらしてくれる反日デモは中国共産党に好都合なのでしょう」と19日朝6時台放送のドイツZDF北京からのレポートを結んでいた。同じく6時台放送の香港ATVは薄煕来氏の側近だった王立軍被告が起訴内容を認めた。彼は捜査に協力したとして軽い罪で裁判は早期決着される見通しであると伝えた。7時台放送の香港ATVは、1931年9月18日に起こった満州事変の発端となった柳条湖事件記念日にあたり中国国内100以上の都市で反日デモが行われた。デモ隊の中には毛沢東の写真を掲げる姿も多く見られた。自動車、電機、スーパーなど多くの日本企業が操業停止に追い込まれているなどと詳しく伝えていた。
6時台放送の上海RTSは、キヤノン、パンソニックの工場が操業停止に追い込まれたが、徐々に再開される見通しである。中国には現在500社以上の企業が事業を行っていると番組冒頭で伝えたあと、ユニクロは社名の入った看板を布で覆っていた。日本品は買わないと語る女性を映していた。その一方で、吉野屋は営業を中止したが、香港資本である。働いているのは中国人だと伝え、上海でマイクを向けられたある中国人女性は「店で働くのはみな中国人です。ここまで騒ぐことはないですよ。もっと理性的に。」と答える映像を流していた。
7時台放送の上海RTSは、梁光烈国防相が、北京訪問中のパネッタ米国防長官との会談の後の記者会見で、日本の釣魚島他2島国有化は断固反対、日米安保条約を適用することに反対すると述べた後で、「①アメリカはどちらの肩も持たないとの約束を守って欲しい。②いろいろな対策が考えられる。平和的解決を期待する。」と語ったと紹介、パネッタ米国防長官は4日間滞在すると紹介していた。限られた時間で、一部の報道を見る限りで即断は危険であるが、昨日までの扱いと比べれば、中国側の報道姿勢に微妙な変化が感じられた。
上海RTS,香港ATVは共に毛沢東の顔写真を掲げて行進する映像を繰り返し映していた。中国共産党政権が、人事新体制へ11月にも移行するという微妙なタイミングで現政権批判に矛先が向かうことはどうしても避けたい。 ただ、中国CCTVは、国家海洋局が3基の宇宙衛星を使い釣魚島海域のみならず南沙諸島全てをカバーできる体制が整った。中国固有の領土、海洋権益を守ることが出来ると力説していた。
一方、現地火曜18日のNY証券取引所では、NYダウは引けにかけて値を戻し、前日比11ドル高、13,564ドル高で取引を終えた。Fedex株の業績下方修正を嫌気したと米ブルームバーグが解説していた。ワ―ルドWaveMorning(経済情報)に出演したみずほコーポレート銀行、荒井守氏は「週末上げた分の持ち高調整の一日だった。為替市場ではユーロ不安からユーロが対ドルで売られた結果、１ドル＝78.79~82円、１ユーロ＝102.77~82円で取引された。日銀政策決定会合待ちだ。」と解説した。原油は下げバレル95.39ドル、金相場はオンス1,768.40ドルと堅調だった。相場は洞が峠を決め込んでいるのかもしれない。(了)
「政治スキャンダルから国民の目をそらしてくれる反日デモは中国共産党に好都合なのでしょう」と19日朝6時台放送のドイツZDF北京からのレポートを結んでいた。同じく6時台放送の香港ATVは薄煕来氏の側近だった王立軍被告が起訴内容を認めた。彼は捜査に協力したとして軽い罪で裁判は早期決着される見通しであると伝えた。7時台放送の香港ATVは、1931年9月18日に起こった満州事変の発端となった柳条湖事件記念日にあたり中国国内100以上の都市で反日デモが行われた。デモ隊の中には毛沢東の写真を掲げる姿も多く見られた。自動車、電機、スーパーなど多くの日本企業が操業停止に追い込まれているなどと詳しく伝えていた。
6時台放送の上海RTSは、キヤノン、パンソニックの工場が操業停止に追い込まれたが、徐々に再開される見通しである。中国には現在500社以上の企業が事業を行っていると番組冒頭で伝えたあと、ユニクロは社名の入った看板を布で覆っていた。日本品は買わないと語る女性を映していた。その一方で、吉野屋は営業を中止したが、香港資本である。働いているのは中国人だと伝え、上海でマイクを向けられたある中国人女性は「店で働くのはみな中国人です。ここまで騒ぐことはないですよ。もっと理性的に。」と答える映像を流していた。
7時台放送の上海RTSは、梁光烈国防相が、北京訪問中のパネッタ米国防長官との会談の後の記者会見で、日本の釣魚島他2島国有化は断固反対、日米安保条約を適用することに反対すると述べた後で、「①アメリカはどちらの肩も持たないとの約束を守って欲しい。②いろいろな対策が考えられる。平和的解決を期待する。」と語ったと紹介、パネッタ米国防長官は4日間滞在すると紹介していた。限られた時間で、一部の報道を見る限りで即断は危険であるが、昨日までの扱いと比べれば、中国側の報道姿勢に微妙な変化が感じられた。
上海RTS,香港ATVは共に毛沢東の顔写真を掲げて行進する映像を繰り返し映していた。中国共産党政権が、人事新体制へ11月にも移行するという微妙なタイミングで現政権批判に矛先が向かうことはどうしても避けたい。 ただ、中国CCTVは、国家海洋局が3基の宇宙衛星を使い釣魚島海域のみならず南沙諸島全てをカバーできる体制が整った。中国固有の領土、海洋権益を守ることが出来ると力説していた。
一方、現地火曜18日のNY証券取引所では、NYダウは引けにかけて値を戻し、前日比11ドル高、13,564ドル高で取引を終えた。Fedex株の業績下方修正を嫌気したと米ブルームバーグが解説していた。ワ―ルドWaveMorning(経済情報)に出演したみずほコーポレート銀行、荒井守氏は「週末上げた分の持ち高調整の一日だった。為替市場ではユーロ不安からユーロが対ドルで売られた結果、１ドル＝78.79~82円、１ユーロ＝102.77~82円で取引された。日銀政策決定会合待ちだ。」と解説した。原油は下げバレル95.39ドル、金相場はオンス1,768.40ドルと堅調だった。相場は洞が峠を決め込んでいるのかもしれない。(了)
