ＱＥ3【米量的金融緩和第3弾】は米国消費者を助け、失業率改善に寄与しない

：元モルガンスタンレー、StephanRoach氏：9月21日付けＣＮＢC電子版（学校で教えてくれない経済学）


「日本は1972年、1978年に、領土問題は、後世の判断にゆだねる」として中日両国は合意した。合意の道筋に従い、日本が早く軌道修正すべきである。」と中国外務省報道官は語ったと、22日朝7時台放送のワ―ルドWaveMorningトップで、中国CCTVを取り上げた。
このあとCCTVは、中国は陸海空3軍の軍事演習を行い、実戦に柔軟に対応出来る目的を高めることが出来たと解説し、演習の様子を画面に流していた。日本の国営放送は、尖閣諸島問題をどのように扱っているのだろうか。自国をアッピールすることは、日本人は体質的に苦手科目である。正直、心もとない限りである。

中国CCTVの次に韓国KBSを取り上げ、北朝鮮の漁船が、意図的に領海を侵犯したと伝えていた。朝の時間だけなのか分からないが、竹島問題について、韓国KBSが二ユース価値から見て外したのか、最近は二ユースに現れなくなった。尖閣諸島問題では、22日朝5時台の放送で、ドイツZDFが取り上げた。この日の放送では、尖閣諸島近くまでZDF記者を派遣した。「中国の実際の目的は、海底の石油、天然ガスの権益確保ではない。アジアでの中国の発言権を強くすることである。日本を挑発し続けるだろう。一方、日本はあらゆる手段を使って侵入者から守る態度である。解決の見通しはない。」との記者の言葉で今朝のニュースを結んでいた。

フランスF2は遺伝子操作食品の言葉を使って、遺伝子組み換え問題を今朝の放送でも取り上げていた。ただ、昨日までと比べトーンダウンしていた。ある専門家が画面に登場「豚1キロの肉に含まれる遺伝子組み換えの要素は50~100グラムで、人体に影響はない。」と話していた。フランスでは食品の包装に遺伝子組み換え食品が0.9%以上含まれていなければ表示義務はない。環境団体はこの点をとらえて法改正を訴えているが実現していないと解説していた。この手の話しが出るたびに思う。遺伝子組み換え食品のこともそうだが、先日、ドイツZDFが取り上げていた動物の餌に大量に投与されている抗生物質の人体に与える影響について、日本のメディアは、取り上げることに消極的なようだ。背後に強烈な圧力がかかっているのであろう。

一方、21日、NY証券取引所では、NYダウは、前日比17ドル安、13,579ドルで取引を終えた。NY外国為替市場では、1ドル＝78.15円、1ユーロ＝101.43円とドル売りの流れが続いた。アメリカのQE3発表の余波がドル建て商品相場にも影響が今後出てくると予想される。朝6時放送の米ブルームバーグは、銅、原油、金いずれも0.3~0.5%高と値上がりした。原油（WTI）はバレル93ドル、金はオンス1,7775ドルで取引されたと紹介していた。

QE3(米量的金融緩和第3弾）は米国の消費を刺激し、失業率減少に効果はないと元モルガンスタンレー、Roach氏の見解をCNBC電子版が紹介していた。アメリカは国も人も借金漬けで、米国の消費者を"Working dead”と呼ぶと書いていた。他人事で済まされまい。（了）

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