(学校で教えてくれない経済学)
米ブルームバーグのMattMiller記者は、8日朝6時放送のワ―ルドWaveMorningの番組で「7日のNYダウは8月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想をはるか下回る96、000 人に終わったことから売られ手始まった。それがQE3への期待感に変わり、引けにかけて上昇に転じ、前日比ほぼ横ばいの14ドル高、13,306ドルで取引を終えたい。QE3期待からNY金先物相場が前日比34.90ドル上げ、1,737.50ドルで取引を終えた。原油(WTI)相場は前日比89セント高、96.42ドルで取引を終えた。戦略備蓄放出量が当初の6,000万バレルから1万7,000バレルへ拡大のうわさが出ている」などと解説していた。
朝7時台放送のワ―ルドWaveMorningで米ABCの現地午後6時のニュースとして「政治ショーが終わったが、厳しい現実をオバマ大統領は突き付けられた。オバマ大統領は、昨日、米国の雇用が上向いていることを演説では願っていた。彼は8月の米雇用者数が、予想を大きく下回ることを知っていたのかどうかと話題にされている。」とニュースの冒頭、キャスターが話した。雇用統計発表直後オバマ大統領はニューハンプシャ―州での演説で「4年前米大統領になった時アメリカの雇用は月80万失われていた。30ケ月経って46万減ったままという事実は十分分かっています。」と語った。一方、ロムニーは「仕事探しを諦めた人が250万増えた結果、8月の失業率が7月の8.3%から8.1%へ低下した。大変なことが今アメリカで起こっている。」とオバマの経済政策を改めて非難したと解説していた。
ワ―ルドWaveMorning(経済情報)に出演した三菱東京UFJ銀行、岩岡聰樹氏は「8月の米雇用数が予想を大幅に下回った。その結果追加の金融緩和期待が出て金融株が買われた。中国政府が大型の公共投資拡大を決めたと伝えられ資源関連株が買われた。金融緩和期待からドルが対ユーロ、対円共に売られ、1ユーロ=1.28ドル、1ユーロ=100.28~33円で取引された。ECBによる国債無制限購入発表で、スペイン、イタリア国債利回りが低下したことが特にユーロ買いに拍車をかけた。9月11日開催の次回米FOMC会合を注目している」などと解説していた。
9月7日付けのWSJ紙電子版に、AaronBack記者は、「China to Spend $156Billion on Infurastructure」(中国、インフラ投資に1,560億ドル(12兆2,000億円・7日、NY相場:1ドル=78.23円換算)のタイトルで、「新華社通信によれば、中国は、空港、5ケ所の港湾施設建設、246キロの地下鉄、その138駅関連施設、ハイウエー建設を含むインフラ投資を中心に進められる。」と紹介していた。同紙は「2012年の中国の経済成長見通しを、UBS,
ING,ともに当初のそれぞれ8.0% ,8.1%を引き下げたばかりである。中国新人事で景気対策を打つタイミングが遅れた。今回の景気対策もtoo lateだという見方が多いと書いていた。
問題は日本である。与野党揃って、次期党首を巡って次元の低い争いを続けている。選んだのは国民だが、ノホホーンと議会と我が家を往復していても生活に困らないからだ。(了)
米ブルームバーグのMattMiller記者は、8日朝6時放送のワ―ルドWaveMorningの番組で「7日のNYダウは8月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想をはるか下回る96、000 人に終わったことから売られ手始まった。それがQE3への期待感に変わり、引けにかけて上昇に転じ、前日比ほぼ横ばいの14ドル高、13,306ドルで取引を終えたい。QE3期待からNY金先物相場が前日比34.90ドル上げ、1,737.50ドルで取引を終えた。原油(WTI)相場は前日比89セント高、96.42ドルで取引を終えた。戦略備蓄放出量が当初の6,000万バレルから1万7,000バレルへ拡大のうわさが出ている」などと解説していた。
朝7時台放送のワ―ルドWaveMorningで米ABCの現地午後6時のニュースとして「政治ショーが終わったが、厳しい現実をオバマ大統領は突き付けられた。オバマ大統領は、昨日、米国の雇用が上向いていることを演説では願っていた。彼は8月の米雇用者数が、予想を大きく下回ることを知っていたのかどうかと話題にされている。」とニュースの冒頭、キャスターが話した。雇用統計発表直後オバマ大統領はニューハンプシャ―州での演説で「4年前米大統領になった時アメリカの雇用は月80万失われていた。30ケ月経って46万減ったままという事実は十分分かっています。」と語った。一方、ロムニーは「仕事探しを諦めた人が250万増えた結果、8月の失業率が7月の8.3%から8.1%へ低下した。大変なことが今アメリカで起こっている。」とオバマの経済政策を改めて非難したと解説していた。
ワ―ルドWaveMorning(経済情報)に出演した三菱東京UFJ銀行、岩岡聰樹氏は「8月の米雇用数が予想を大幅に下回った。その結果追加の金融緩和期待が出て金融株が買われた。中国政府が大型の公共投資拡大を決めたと伝えられ資源関連株が買われた。金融緩和期待からドルが対ユーロ、対円共に売られ、1ユーロ=1.28ドル、1ユーロ=100.28~33円で取引された。ECBによる国債無制限購入発表で、スペイン、イタリア国債利回りが低下したことが特にユーロ買いに拍車をかけた。9月11日開催の次回米FOMC会合を注目している」などと解説していた。
9月7日付けのWSJ紙電子版に、AaronBack記者は、「China to Spend $156Billion on Infurastructure」(中国、インフラ投資に1,560億ドル(12兆2,000億円・7日、NY相場:1ドル=78.23円換算)のタイトルで、「新華社通信によれば、中国は、空港、5ケ所の港湾施設建設、246キロの地下鉄、その138駅関連施設、ハイウエー建設を含むインフラ投資を中心に進められる。」と紹介していた。同紙は「2012年の中国の経済成長見通しを、UBS,
ING,ともに当初のそれぞれ8.0% ,8.1%を引き下げたばかりである。中国新人事で景気対策を打つタイミングが遅れた。今回の景気対策もtoo lateだという見方が多いと書いていた。
問題は日本である。与野党揃って、次期党首を巡って次元の低い争いを続けている。選んだのは国民だが、ノホホーンと議会と我が家を往復していても生活に困らないからだ。(了)