安倍首相は、21日、オバマ米大統領と会談する、何を隠し、何を表に出すか注目したい

（学校で教えてくれない経済学）



20日のNYダウは、前日比108ドル安 、13,927で 取引を終えた。この日発表された米FOMC議事録に景気を下支えしていた金融緩和を巡り米ＦＲＢ内で、一部に打ち止めの議論が高まって来ていることが影響したと20日付けWSJ紙電子版にChrisDeterich記者が書いた。2月物金先物相場が1.6% 安と急落、オンス1577.60ドルで取引された。プラチナ相場も急落、オンス1,647ドルだった。つれて商品相場関連銘柄の株価が値下がりした。NY外国為替市場では、米FOMCの議事録で「債券購入の縮小に用意が必要だ」と指摘した。米10年物国債利回りは、年2.010%と小幅下げたが、2%台 をキ―プした。対円では、1ドル＝93.62円、1ユーロ=124.33円で取引された。

日米の金利差が拡大すれば、安倍さん関係なしにドル買い・円売り材料にされる。1月の日本の貿易赤字が1．6兆円を超え、なお増えると予測されることもドル買い・円売り材料に使われる。安倍さんは、円安のきっかけを作った。しかし、円安を誘導したのではない。欧州でギリシャのユーロ離脱問題がピークにユーロが売られた。欧州経済は本復に時間を
要する。イタリア総選挙を2月23，24日に控え、結果次第では、欧州金融不安再燃も十分考えられる。しかし、最悪の事態は回避されたことで、ユーロが買い戻された。米景気は、20日のように住宅大手のト―ルブラザースの決算が予測を下回ったことを材料にNYダウ下げの一つの要因になったと先のWSJ紙は書いた。しかし、住宅指標はトレンドでは回復過程にある。失業率も7.8%の水準にあるが、シエールガス革命の効果もあり、雇用改善が進んでいる。20日発表の米FOMC議事録に国債買い入れ額縮小を明示したこと自体、米国経済が回復途上にあることを裏付け、そのことが根強いドル買いの流れを支えている。

一方、21日朝6時台放送のワ―ルドWaveMorningで、ドイツZDFが、アルトマイヤー、ドイツ環境相が,代替エネルギ―に伴うコストが2040年までに1兆ユーロ（約124兆円）を上回ると発言したことでドイツ政界で物議をかもしている。野党の緑の党は9月の総選挙を意識した露骨な発言だと非難したと紹介していた。メルケル首相に対する支持率は41%と依然高いが、必ずしも安泰ではないとの専門家は見ている。イタリア総選挙もあり、ドイツの秋の総選挙まで様々な紆余曲折を辿ることが十分予測できる。

政治が絡むと何が起こるか読めないのは、いずこの国も同じである。今朝放送のロシアRTRはブルガリアで電力代値上げをきっかけに首都ソフィア中心に50万人規模の暴動に発展し、ブルガリア内閣が20日総辞職を決めたと報じていた。安倍首相は、21日夕刻、オバマ米大統領との会談でアメリカに向う。何をお土産に持って行くのだろうか。当然、アメリカはTPPでの日本からの色よい返事を期待している。何が隠され,何が表に出されるかだろう。

中国CCTVはサイバー攻撃の疑いを受ける行為は中国は一切やっていないと声を荒げていた。どちらにウソがあるか。ホワイトハウス報道官の冷静な語り口に組してしまう。（了）