米業界団体は787使用電池により厳格な審査を求めていた：1月29日付けWSJ紙（学校で教えてくれない経済学）

2月1日、NYダウは、前日比149ドル高、14,009ドルで取引を終えた。米経済を示す強い指標が相場を押し上げたとMattJarzenmsky記者が1日付けのWSJ紙電子版に書いていた。1日、NY原油{WTI}はバレル97.77ドル、NY金はオンス1，669.40ドルだった。同紙によれば①米労働省は11月、12月雇用増を上方修正した、②1月の製造業指数ISM指数がエコノミスト予測を上回った、③1月のミシガン大消費者信頼感指数の暫定値が予測値を超えた、④12月の米建設用出荷高が増加したと要因を並べた。一方、日本時間、朝6時台放送の米ブルームバーグニュ－スにゲスト出演したあるディ―ラ―は、米景気は何も良くなっていない。米FRBだけが株価を上げているにすぎない。失業者の数は減っていないからだ、と叫んでいた。アメリカにもさまざまな意見、見方が根強く存在している。

米労働省が1日発表した1月の雇用統計（季節調整済み）では、失業率は7.9%へ先月より0.1ポイント増加した。非農業部門の就業者数は15万7,000増加に留まった。民間部門の16万6,000人増だった。12月は20万2,000人増だった。建設業は2万8,000増だった。製造業は4,000人増にとどまった。毎月20万以上雇用が増えないと失業率は減らない。先の米ディ―ラ―も雇用が回復し失業率減少が確かめられない限り米景気回復は本物でないと話していた。アメリカにMusicChaires、日本でいう「イス取りゲーム」がある。楽団の演奏が止まるたびにイスの数が一つづつ減る。楽団（FRB）は演奏（巨額の国債購入・ゼロ金利政策）をいつまで続けるつもりなのか。一方、31日、米上院は、借り入れ枠である債務上限の暫定的引き上げを賛成多数で可決した。デフォルト（債務不履行）が一時的に回避された。アメリカ、ヨーロッパ、日本3役揃い踏みで金融緩和大合奏が続いている。

1日、NY外国為替市場で、1ドル＝92.72円、1ユーロ＝127.75円と引き続き円が売られた。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演した三菱東京UFJ銀行、岩岡聰樹氏は「好調な米経済指標を好感し、取引開始早々からNYダウは100ドル以上上げて始り、2007年来の高値を更新した。NY為替市場では米経済指標、米株高から、米国債が売られた。その結果、利回りが上昇した。10年物国債利回りは2.025%まで上昇した。日米金利差拡大はドル買い・円売り材料だ。ユーロは対ドルで1ユーロ＝1.36台まで値上がりした。」などと解説していた。同番組に土曜日特別出演するWSJ紙日本版編集長、小野由美子氏は、31日付けWSJ紙が掲載した「Recovery Shows a Soft Spot」のタイトル記事を紹介し「米国経済は緩やかな回復だが個人消費と設備投資がけん引して、よくもないが、決して悪くもない。ローギアで成長を続けていくとエコノミストは予測している。」と昨年10~12月期の米GDPが3年半ぶりにマイナス成長に落ちたが、さして懸念していないようだ解説していた。

小野由美子氏は29日付けのWSJ紙が「Air Safety Group Urged Tougher Battery Tests」と題しボーイング787使用電池に米業界団体がより厳格な審査を求めていたと紹介していた。こういう記事を取り上げる姿勢こそが真のジャーナリストなのだと思われる。（了）