（学校で教えてくれない経済学）
「日本は衰退などしていない。トヨタは年間36万人のアメリカ人を雇用している。ユニクロはマンハッタン5番街で15年契約で3億ドルという歴史上最高の賃料を払った。日本の平均寿命は83歳,識字率100%,失業率5%未満、世界第3位の経済大国、日本経済が活力を失っているとの主張はデータや情報の裏付けに乏しい。」と、ニューズウイーク誌日本版2月12日号に、ダニエル・グロス、ビズネス担当記者が書いた。「中国人の日本に対する認識を変えるのは簡単だ。彼らを2013年の東京に招いて、日本の真の姿を見せればいい。」と安替、ブロガ―・コラムニストが書いていた。
「従軍慰安婦問題で軍の強制連行を否定しても、日本の名誉回復にならない。むしろ、さらなる誤解を招くだけだ。」と冷泉彰彦氏、在米ジャーナリストが書いていた。冷泉氏は「１月から始まったアメリカ議会では上院100人中女性は20名、下院は定員435名中78名が女性だ。そんな中で安倍首相が「河野談話」見直しを発言したら、日本は女性の人権の敵だと彼女たちのターゲットにされるのがおちだ。」とニューズウイーク誌で警告していた。
一方、6日朝放送のワ―ルドWaveMorningでシンガポールCNAが「日本艦船への中国によるレ―ダ―照射で日本政府は中国政府に抗議した。」と伝えた。一方、中国CCTVは「釣魚島は中国固有の領土である。中国が自らの海域を監視することは正常な行動である。日本は出動を止めるべきだ。対話を続け、現実を直視すべきである。」と繰り返した。上海RTSは「旧正月で帰省客は600万人に達する。夜行列車を増発した。大気汚染問題で花火自粛を呼びかけた。しかし、「爆竹のない春節は春節でない。中国の空は毎日スモッグだ。春節の10日くらい花火を止めても大気汚染は解決しない。」と答える市民の声を紹介していた。
5日のＮＹ市場は米ISM非製造業指数が予想以上に改善した。欧州株がドイツ景況感改善を受けて反発したことを材料に、ＮＹダウは前日下げ分のかなりを回復、99ドル高、13,979ドルで取引を終えた。NY外国為替市場ではドル、ユーロ共に買われ、1ドル＝93.73円、1ユーロ＝127.29円で取引された。ＮＹ原油（WTI）はバレル96.64ドル、NY金はオンス1，672.40ドルだった。米ブルームバーグに出演したアレックス・スティール記者は「プラチナがオンス1,700ドルを超えた。生産国の減産と自動車向け増加が背景だ」と解説していた。ワ―ルドWAVE MORNING「経済情報」に出演したみずほコーポレート銀行，荒井守氏はドル高・円安の流れに再び戻ったことに触れ「日銀白川総裁の早期辞任発表で日本の金融緩和の時期が早まるとの見方が生まれた事が影響した。」と解説していた。
ワ―ルドWAVEMORNING「世界の扉」コーナーでアベノミックスを取り上げた。安藤隆、ロンドン支局長はダボス会議でも日本のデフレ脱却への対策を支持する声が多かったがドイツ、メルケル首相は円安でドイツの輸出企業が不利になると発言したと紹介していた。ドルの先高感が背景で、円が売られている視点がないとドル高・円安は理解できない。（了）
「日本は衰退などしていない。トヨタは年間36万人のアメリカ人を雇用している。ユニクロはマンハッタン5番街で15年契約で3億ドルという歴史上最高の賃料を払った。日本の平均寿命は83歳,識字率100%,失業率5%未満、世界第3位の経済大国、日本経済が活力を失っているとの主張はデータや情報の裏付けに乏しい。」と、ニューズウイーク誌日本版2月12日号に、ダニエル・グロス、ビズネス担当記者が書いた。「中国人の日本に対する認識を変えるのは簡単だ。彼らを2013年の東京に招いて、日本の真の姿を見せればいい。」と安替、ブロガ―・コラムニストが書いていた。
「従軍慰安婦問題で軍の強制連行を否定しても、日本の名誉回復にならない。むしろ、さらなる誤解を招くだけだ。」と冷泉彰彦氏、在米ジャーナリストが書いていた。冷泉氏は「１月から始まったアメリカ議会では上院100人中女性は20名、下院は定員435名中78名が女性だ。そんな中で安倍首相が「河野談話」見直しを発言したら、日本は女性の人権の敵だと彼女たちのターゲットにされるのがおちだ。」とニューズウイーク誌で警告していた。
一方、6日朝放送のワ―ルドWaveMorningでシンガポールCNAが「日本艦船への中国によるレ―ダ―照射で日本政府は中国政府に抗議した。」と伝えた。一方、中国CCTVは「釣魚島は中国固有の領土である。中国が自らの海域を監視することは正常な行動である。日本は出動を止めるべきだ。対話を続け、現実を直視すべきである。」と繰り返した。上海RTSは「旧正月で帰省客は600万人に達する。夜行列車を増発した。大気汚染問題で花火自粛を呼びかけた。しかし、「爆竹のない春節は春節でない。中国の空は毎日スモッグだ。春節の10日くらい花火を止めても大気汚染は解決しない。」と答える市民の声を紹介していた。
5日のＮＹ市場は米ISM非製造業指数が予想以上に改善した。欧州株がドイツ景況感改善を受けて反発したことを材料に、ＮＹダウは前日下げ分のかなりを回復、99ドル高、13,979ドルで取引を終えた。NY外国為替市場ではドル、ユーロ共に買われ、1ドル＝93.73円、1ユーロ＝127.29円で取引された。ＮＹ原油（WTI）はバレル96.64ドル、NY金はオンス1，672.40ドルだった。米ブルームバーグに出演したアレックス・スティール記者は「プラチナがオンス1,700ドルを超えた。生産国の減産と自動車向け増加が背景だ」と解説していた。ワ―ルドWAVE MORNING「経済情報」に出演したみずほコーポレート銀行，荒井守氏はドル高・円安の流れに再び戻ったことに触れ「日銀白川総裁の早期辞任発表で日本の金融緩和の時期が早まるとの見方が生まれた事が影響した。」と解説していた。
ワ―ルドWAVEMORNING「世界の扉」コーナーでアベノミックスを取り上げた。安藤隆、ロンドン支局長はダボス会議でも日本のデフレ脱却への対策を支持する声が多かったがドイツ、メルケル首相は円安でドイツの輸出企業が不利になると発言したと紹介していた。ドルの先高感が背景で、円が売られている視点がないとドル高・円安は理解できない。（了）
