1ドル=101円台（学校で教えてくれない経済学）
中国の6月の食品価格が前年比4.9%上昇、その一方、6月の生産者物価指数（PPI）が前年比2.7% 減と14ケ月連続で減少、中国の景気減速が鮮明になったと10日朝放送の香港ATVが伝えた。中国経済減速のニュ-スはWSJ紙電子版、CNBC電子版には連日掲載されている。8日付けCNBC電子版も6月の中国のPPI指数が5月の2.9%減に続き、2.7%減少したが、これは中国における商品相場下落、過剰設備、弱い国内需要による。HSBC調べの雇用指数は昨年8月以降データでは最速ペースで悪化している。7月10日発表予定の中国の本年4~6月GDPは1~3月期の7.7%増から7.5%増へ低下すると大方のエコノミストは予測している。」と書いていた。
9日付けのCNBC電子版は、9日小幅戻したが、中国株価が年初から14%値下がりしている。これは投資家が中国経済が予想を上回る早いスピードで悪化、中国企業の業績悪化を懸念した現れと書いていた。8日付けのCNBC電子版は豪ドル相場がここ3ケ月で対ドルで12.5% 急落している。商品相場下落、豪州経済悪化が背景にある。オーストラリア最大貿易相手国の中国経済の悪化懸念が厳しく影響した。加えて、米時間7月10日発表予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)で米FRBによる量的金融緩和縮小がより具体的に明らかにされれば、豪ドルはさらに売られるだろうとの専門家の見方を紹介していた。
9日付けのWSJ紙電子版で、IanTalley記者が「IMF,世界経済見通し下方修正」のタイトルで「IMFは、米FRBの量的金融緩和縮小が新興国経済の成長鈍化を一段と悪化させると書き、4月発表の世界GDPを0.2ポイント下方修正、2013年3.1%,2014年3.8%とした。米国が中国、ブラジル、インドなど新興国から資金を引き揚げ、それにともなう金利上昇の結果、新興国経済の成長が鈍化する。ブラジル、中国、ロシアの成長率が下方修正された。IMFは資金不足から中国の不動産市場に打撃となる。一方、IMFは、米国のGDPは2013年1.7%、2014年2.7%それぞれ増加、英国0.9%増、日本2.0% 増へ上方修正した。」と書いた。10日朝放送の英BBCでは「5月の英国の製造業指数は2ケ月連続で減少した。IMFはヨーロッパ経済の不況は長引くと指摘した。欧州経済に大きく依存している英国経済の前途は多難でしょう」と英BBC、経済担当記者が解説していた。
9日付けのNY市場は、NYダウが米企業業績改善期待から前日比75ドル高、15,300ドルで取引を終えた。NY外国為替市場ではドルが対ユーロで買われ、1ドル＝101.11~13円、1ユーロ＝129.23~28円で取引された。NY原油WTIはバレル39セント高、103.53ドル、NY金はオンス11ドル高、1，245.90ドルだった。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の米国みずほ証券、岩田浩二氏は「10日の米FRBバ―ナンキ議長証言を注目している。」と話していた。バ―ナンキ発言に世界がダンボの耳で注目している。アメリカが垂れ流して来たドルの引き揚げにかかる。6月の米雇用統計を受けて緩和縮小の時期が9月との観測も出て来た。特に新興国経済に与える影響は、日本にとっても他人事ではないだろう。（了）
中国の6月の食品価格が前年比4.9%上昇、その一方、6月の生産者物価指数（PPI）が前年比2.7% 減と14ケ月連続で減少、中国の景気減速が鮮明になったと10日朝放送の香港ATVが伝えた。中国経済減速のニュ-スはWSJ紙電子版、CNBC電子版には連日掲載されている。8日付けCNBC電子版も6月の中国のPPI指数が5月の2.9%減に続き、2.7%減少したが、これは中国における商品相場下落、過剰設備、弱い国内需要による。HSBC調べの雇用指数は昨年8月以降データでは最速ペースで悪化している。7月10日発表予定の中国の本年4~6月GDPは1~3月期の7.7%増から7.5%増へ低下すると大方のエコノミストは予測している。」と書いていた。
9日付けのCNBC電子版は、9日小幅戻したが、中国株価が年初から14%値下がりしている。これは投資家が中国経済が予想を上回る早いスピードで悪化、中国企業の業績悪化を懸念した現れと書いていた。8日付けのCNBC電子版は豪ドル相場がここ3ケ月で対ドルで12.5% 急落している。商品相場下落、豪州経済悪化が背景にある。オーストラリア最大貿易相手国の中国経済の悪化懸念が厳しく影響した。加えて、米時間7月10日発表予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)で米FRBによる量的金融緩和縮小がより具体的に明らかにされれば、豪ドルはさらに売られるだろうとの専門家の見方を紹介していた。
9日付けのWSJ紙電子版で、IanTalley記者が「IMF,世界経済見通し下方修正」のタイトルで「IMFは、米FRBの量的金融緩和縮小が新興国経済の成長鈍化を一段と悪化させると書き、4月発表の世界GDPを0.2ポイント下方修正、2013年3.1%,2014年3.8%とした。米国が中国、ブラジル、インドなど新興国から資金を引き揚げ、それにともなう金利上昇の結果、新興国経済の成長が鈍化する。ブラジル、中国、ロシアの成長率が下方修正された。IMFは資金不足から中国の不動産市場に打撃となる。一方、IMFは、米国のGDPは2013年1.7%、2014年2.7%それぞれ増加、英国0.9%増、日本2.0% 増へ上方修正した。」と書いた。10日朝放送の英BBCでは「5月の英国の製造業指数は2ケ月連続で減少した。IMFはヨーロッパ経済の不況は長引くと指摘した。欧州経済に大きく依存している英国経済の前途は多難でしょう」と英BBC、経済担当記者が解説していた。
9日付けのNY市場は、NYダウが米企業業績改善期待から前日比75ドル高、15,300ドルで取引を終えた。NY外国為替市場ではドルが対ユーロで買われ、1ドル＝101.11~13円、1ユーロ＝129.23~28円で取引された。NY原油WTIはバレル39セント高、103.53ドル、NY金はオンス11ドル高、1，245.90ドルだった。ワ―ルドWaveMorning「経済情報」出演の米国みずほ証券、岩田浩二氏は「10日の米FRBバ―ナンキ議長証言を注目している。」と話していた。バ―ナンキ発言に世界がダンボの耳で注目している。アメリカが垂れ流して来たドルの引き揚げにかかる。6月の米雇用統計を受けて緩和縮小の時期が9月との観測も出て来た。特に新興国経済に与える影響は、日本にとっても他人事ではないだろう。（了）
