（学校で教えてくれない経済学）
「量的金融緩和は当面必要である」と米下院金融サービス委員会でバ―ナンキ米FRB議長は一度ならず口にした。来年1月に在任期限が切れることから最後の機会になるだろう。国債購入は、経済、金融の動きに依存しているため、前もってセットされたコースではない」と話したと、17日付けWSJ紙電子版でJonHilsenrath,VictoriaMcgraene両記者が書いた。ワシントン州、民主党DennyHeck議員に財政支出上限削減の影響を聞かれたバ―ナンキは「米予算規模削減計画実施に伴い、景気に悪影響が出て来る。」と答えた。バ―ナンキは「失業率6.5%は必ずしも金融緩和打ちきりの判断目標としていいかどうかわからない。失業率が6.5%もしくはそれ以下になっても利上げに結びつかない」と話したと書いていた。
17日、NYダウは、前日比18ドル高15,470ドルで取引を終えた。18日朝6時台放送の米ブルームバーグは「金融緩和の方針が決まっているわけではない。緩和縮小はすぐには行わないとバ―ナンキは話した。一方、新規住宅着工件数及び同許可件数が共に予想を大幅に下回った。しかし、株価は大きく反応しなかった。債券が買われ利回りが低下した。原油は小幅高、金は下げた。」と解説していた。10年物米国債が買われ、利回りが2.491%台まで低下した。一時、2.74%台まで上げていたから様変わりである。
ワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演した米国みずほ証券、村上実奈子氏は「バ―ナンキ発言を市場は歓迎してはじめて上げたが、あともみ合いとなった。ドルが対円、対ユーロ共に値上がりした。議会で日銀の政策について聞かれたバ―ナンキは、日本は円安操作をしていないと答えた。市場は4~6期の米企業決算内容、特に企業のトップの発言内容に注目している。」と話していた。17日、NY外国為替市場では、1ドル=99.63~66円、1ユーロ＝130.65~71円で取引された。NY原油は、バレル48セント高、106.48ドル、NY金相場はトロイオンス12.90ドル安、1，277.90ドルだった。
17日付けCNBC電子版に、AnsuyaHarjani記者は「米債券保有、世界トップの中国は、5月、252億ドル米国債を購入、ドル建て資産保有高は1．316兆ドルに達した。第2位の日本は5月、17憶ドル減、保有高は1.11兆ドルと米財務省が発表した。中国の外貨保有高は、2013年1~3月期末の3．44兆ドルから4~6月期末で、3.5兆ドルへ増加した。6月の中国の貿易黒字は5月の204.3憶ドルから6月、277.5億ドルへ増加した。アメリカ以外に安心資産はないと中国が余剰外貨で米国債を買い増ししていたことが分かったと書いていた。
一方、「アメリカが世界最大の産油国になってもガソリン代はさほど安くならない。シェ―ルガス油田は掘りはじめてたった数週間で生産はピークに達する。バレル65ドル以上でないと採算に合わない。アメリカがエネルギー自給国になったら、国中に採掘やぐらが林立しているだろう。」とNW誌日本版最新版に出ていた。シェ―ルガスが噴出しても米国は万々歳といかない。莫大な採掘コストを賄うために原油相場値下がりは期待できない。（了）
「量的金融緩和は当面必要である」と米下院金融サービス委員会でバ―ナンキ米FRB議長は一度ならず口にした。来年1月に在任期限が切れることから最後の機会になるだろう。国債購入は、経済、金融の動きに依存しているため、前もってセットされたコースではない」と話したと、17日付けWSJ紙電子版でJonHilsenrath,VictoriaMcgraene両記者が書いた。ワシントン州、民主党DennyHeck議員に財政支出上限削減の影響を聞かれたバ―ナンキは「米予算規模削減計画実施に伴い、景気に悪影響が出て来る。」と答えた。バ―ナンキは「失業率6.5%は必ずしも金融緩和打ちきりの判断目標としていいかどうかわからない。失業率が6.5%もしくはそれ以下になっても利上げに結びつかない」と話したと書いていた。
17日、NYダウは、前日比18ドル高15,470ドルで取引を終えた。18日朝6時台放送の米ブルームバーグは「金融緩和の方針が決まっているわけではない。緩和縮小はすぐには行わないとバ―ナンキは話した。一方、新規住宅着工件数及び同許可件数が共に予想を大幅に下回った。しかし、株価は大きく反応しなかった。債券が買われ利回りが低下した。原油は小幅高、金は下げた。」と解説していた。10年物米国債が買われ、利回りが2.491%台まで低下した。一時、2.74%台まで上げていたから様変わりである。
ワ―ルドWaveMorning「経済情報」に出演した米国みずほ証券、村上実奈子氏は「バ―ナンキ発言を市場は歓迎してはじめて上げたが、あともみ合いとなった。ドルが対円、対ユーロ共に値上がりした。議会で日銀の政策について聞かれたバ―ナンキは、日本は円安操作をしていないと答えた。市場は4~6期の米企業決算内容、特に企業のトップの発言内容に注目している。」と話していた。17日、NY外国為替市場では、1ドル=99.63~66円、1ユーロ＝130.65~71円で取引された。NY原油は、バレル48セント高、106.48ドル、NY金相場はトロイオンス12.90ドル安、1，277.90ドルだった。
17日付けCNBC電子版に、AnsuyaHarjani記者は「米債券保有、世界トップの中国は、5月、252億ドル米国債を購入、ドル建て資産保有高は1．316兆ドルに達した。第2位の日本は5月、17憶ドル減、保有高は1.11兆ドルと米財務省が発表した。中国の外貨保有高は、2013年1~3月期末の3．44兆ドルから4~6月期末で、3.5兆ドルへ増加した。6月の中国の貿易黒字は5月の204.3憶ドルから6月、277.5億ドルへ増加した。アメリカ以外に安心資産はないと中国が余剰外貨で米国債を買い増ししていたことが分かったと書いていた。
一方、「アメリカが世界最大の産油国になってもガソリン代はさほど安くならない。シェ―ルガス油田は掘りはじめてたった数週間で生産はピークに達する。バレル65ドル以上でないと採算に合わない。アメリカがエネルギー自給国になったら、国中に採掘やぐらが林立しているだろう。」とNW誌日本版最新版に出ていた。シェ―ルガスが噴出しても米国は万々歳といかない。莫大な採掘コストを賄うために原油相場値下がりは期待できない。（了）
