中国経済減速懸念、ウクライナ情勢不安から13日、NYダウ231ドル安（学校で教えてくれない経済学）

「クリミヤや米ロ対立の話しは忘れてしまえ。アメリカ経済の最大の脅威は中国経済の減速だ。中国の2014年1～2月の小売り、製造業、住宅、設備投資全てが予想を下回った。一部にはリーマンショック直後の2009年を下回る。」と13日付け、WSJ紙アジア版トップニュースでKathleenMadigan記者は書いた。13日中国国家統計局は中国の2014年1～2月のGDPは8.6% 増と昨年12月の9.7%増を下回ったと発表した。ワ―ルドWaveの中で、14日朝6時台放送の中国CCTVは全人代閉幕後の記者会見で李克強首相は「成長より雇用確保が重要だ。GDPを一方的に追い求めない。」と語ったと伝えた。先のWSJ電子版記事でソシエテ・ジェネラル、エコノミスト、WeiYao氏は「李克強は中国はGDPだけに心を奪われていないと話した。成長は諦めないと言ったが、いかなるコストをかけてもGDP7.5％成長を求めると云わなかったと話した」とMadigan記者は書いていた。

14日朝放送のドイツZDFは、メルケル首相は「ロシアは前世紀に逆戻りしている。軍事行動にはあくまで反対だ。」と語った。プーチン大統領は「ウクライナ危機の責任はロシアにない。」と語った。ロシア国防軍はウクライナ東部国境で軍事演習をはじめた。8万人のロシア兵と300台の戦車が配備された。」と話したと伝えた。ロシアRTRは14日6時台のワ―ルドWave割り当て時間全てをウクライナ問題で埋めた。「3月16日のクリミヤのロシア編入についての国民投票が後3日に迫り、投票用紙が運び込まれた。英、仏、米、スペインなど20ケ国からの監視団が続々到着している。ウクライナ暫定政権に反対するグループのデモ隊が「ヤツェニュク政権は極右派の受け皿だ。第二次大戦当時、1943年ポーランド人を10万人虐殺したナチスに協力した同じ集団だ。」と話す様子をテレビ画面に写した。

14日放送のワ―ルドWaveMorning「世界の扉」コーナーでウクライナ問題を特集し、クリミヤ半島を巡る複雑な歴史がある。15世紀はクリミヤハン国が支配、18世紀後半はロシアが支配、1853～56年、クリミヤ戦争、ソビエト時代はロシア共和国に帰属、第二次大戦後、フルシチョフによって1954年、ウクライナ共和国へ帰属替えされた。ロシアがなぜクリミヤにこだわるのは，①黒海艦隊の拠点，②血であがなって守った領土という考えが根深く存在している。一方、プーチンは、ウクライナを煽ったのは欧米ではないか。ロシアが原因ではない。」の立場だ。14日予定の米ケリ―、ロシア、ラブロフ外相会談、16日、クリミヤ編入を決める国民投票を注視する必要があるとNHK,二村解説員が話していた。

一方、13日、NY市場は、米小売り、新規失業保険申請件数の減少を好感して値上がりしてはじまったが、中国経済先行き懸念にウクライナ情勢不安から下げに転じNYダウは前日比231ドル安、16,108ドルで終えた。株売り債券買いの流れから10年物米国債利回りは2.645% へ低下、ドルが売られ、1ドル＝101.81円、1ユーロ＝141.20円で取引された。NY金が上げオンス1,372.20ドル、NY原油（WTI）はバレル98.20ドルへ下げた。世界が伝えるニュースにはまっていると日本という国が異質なのか世界が異質か混乱する。（了）